FRB資金供給策打ち切り

2020年11月22日（日）晴れ

・政府は21日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業を一部制限すると決定。
感染拡大地域を目的地とする旅行は新規予約の一部停止を検討するよう都道府県知事に求める。
国内の新規感染者数は4日連続で2千人を超えた。
外食需要喚起策「イート」事業についても食事券の新規発行の一時停止や、付与されたポイントの利用を控えるよう呼びかける。

・キリンHD　<2503> ［終値2232.0円］オーストラリアの乳飲料事業に子会社を、豪乳業大手ベガ・チーズに売却する方針固めた。
売却額は400億円超とみられる。当初は中国企業に売却する計画も、豪と中国との関係悪化が飛び火して8月に中止。
課題だった海外の低収益事業の整理が完了する。

・20カ国・地域（G20）首脳会議が21日開幕。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレビ会議方式で議論する。
菅義偉首相は新型コロナ治療薬を途上国に安価に供給できる枠組みを提唱する。
ワクチンが世界に公平に行き渡る重要性も提起し、早期収束に向けた各国の協調を訴える。
議長国はサウジアラビアが務め、22日まで開く。

・再生可能エネルギー普及のカギを握る業務用蓄電池のコスト競争力を高める研究が進んでいる。
安価なナトリウムや鉛を使いつつ高性能化する技術が相次ぎ開発された。
2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするために欠かせない。
電力会社から電気を買うよりも安くできれば、再エネの普及に大きな弾みがつく。
古河電工　<5801> ［終値2413円］古河電池　<6937> ［終値1296円］
自動車バッテリーに古くから使われてきた鉛蓄電池を大幅に性能向上させる技術を開発。
2021年度に試験出荷はじめる。導入費用はリチウムイオン電池の半分以下になる見通しで、量産時は1KW時あたり2万～4万円を目指す。

・2020年の国内の新規株式公開（IPO）者数は20日までで91社となり、すでに16～19年のIPO社数を上回った。
15年（92社）を上回れば、07年（121社）以来13年ぶりの高水準となる可能性も。

・米連邦準備理事会（FRB）20日、新型コロナウイルス対策として発動した中小企業向けの資金供給策などを、2020年末で打ち切る方針表明。
トランプ米政権が制度の延長認めず、FRBに未使用の資金を返還するよう要請したためで、民主党バイデン陣営は「極めて無責任だ」などと反発。
停止す理のは1.中小企業向けの融資　2.社債の購入　3.資産担保証券への資金供給　4.州・地方債の購入　の4つの支援策。
12/31が制度の期限で、FRBは財務省に延長を求めていたが、認められず。

・自動車大手で販売金融の存在感が高まっている。
トヨタ　<7203> ［終値7352円］ホンダ　<7267> ［終値2977.0円］日産自　<7201> ［終値485.8円］の3社が抱える
金融資産は9月末で43兆円強と10年前比倍増に。
利益も自動車部門を上回り稼ぎ頭になった。
足元の販売回復や金融緩和が追い風となり、今後も金融部門がけん引しそうだ。
貸し倒れの増加懸念などリスクもはらんでいる。

・日本電産　<6594> ［終値11460円］
中国や欧州でのガソリン車規制強化が追い風となり、主力の電気自動車（EV）用駆動モーターで「一挙に引き合いが増えた」（関潤社長）
世界の自動車メーカーがEVに急速にシフトしているとの認識を示し、シェア拡大に向け攻勢を強める姿勢を明確にした。

・トレンドマイクロ　<4704> ［終値5480円］高度な攻撃に対応できる人材を育成するビジネスに本格的に乗り出す。
実際に起こった攻撃をもとにした教育プログラムを企業向けに開発。
教育専門組織を1月の立ち上げ、3年で8万人育成を目標に。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）11/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体5756.4万人（1372182人）
米国11910906（254413）インド9050597（132726）ブラジル6020164（168613）フランス2160343（34980）ロシア2023025（34980）
スペイン1556730（42619）英国1477214（54381）アルゼンチン1359042（36790）イタリア1345767（48569）コロンビア1233444（34929）

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　129415人（新たな感染者＋2562人　21日午後8時）死者1975人（＋7）
北海道6894（+234）東京都37317（+539）神奈川11173（+193）千葉6293（+109）埼玉7495（+173）京都2470（+35）大阪17159（+415）兵庫4638（+150）
福岡5492（+35）愛知8677（+211）茨城1205（+66）長野592（+25）岐阜910（+21）静岡1175（+60）三重698（+22）奈良957（+22）岡山484（+27）
愛媛186（+20）沖縄3964（+42）

・トランプ米大統領20日、APEC首脳会議での演説で、米国の力強い経済成長を通じてインド太平洋地域の平和と繁栄の促進に取り組んでいくと改めて表明。
トランプ氏は大統領選で敗北が確実になった以降、公の行事にはほとんど姿を見せず、
週末にゴルフで外出する以外は、ホワイトハウスで票の集計結果を覆すための策を練っているとされる。

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