GPIF株高局面で日本株売り

2020年11月26日（木）晴れ 11月最終売買日

（シカゴ先物市場　円・建ル台に乗せた。
成長続ける巨大IT企業がけん引する産業構造の転換で、2万ドルを付けた17年から4年弱で1万ドル上昇。
新型コロナウイルスによる経済危機が生んだ未曽有の株高は、緩和マネーが支えで、実体経済とのズレも目立つ。

・米国株の主役は5年ほどの周期で入れ替わってきた。
ダウ平均が初めて1万ドルに乗せた1999年の後はインターネットの普及でIT（情報技術）株が脚光を浴びた。
00年代半ばは金融株、10年前後はエネルギー株が市場の立役者。
今回は再びIT株がけん引。
株式市場から見ると、コロナ危機は二面性を持つ。
7－9月期の企業決算は「ワースト」と「ベスト」の混在。
米航空大手3社は計1兆円規模の赤字を計上、マイクロソフトの利益は1.5兆円規模と最高。
需要蒸発に苦しむ企業がある一方、巨大IT企業はデジタル化の流れに乗って新たなサービスを生み出し、輝くを増す。

・米連邦準備理事会（FRB）によると、米国民を資産階層で分けると、上位1％が全体の半分強の株式・投資信託を持つ。
下位50％の保有額は1577億ドルに過ぎない。アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）1人を下回る。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会25日、感染防止対策が徹底できない場合は
感染が拡大する地域とそれ以外の地域との往来を自粛することや、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮など求める提言をまとめた。

・データの世紀　割れるネット（下）
データの底流は、割れるネットの象徴でもある。
多くのデータを掛け合わせるほど競争力を高まるのがデータ経済の本質。
「囲い込みに動いた国も、多くのデータを求めて外部と再びつながろうとする」とみる。
「かつて人類は平和と人権を守るために国連をつくった。今はデジタル時代の課題に対処する新たな枠組みが必要」。
個人情報保護を堅持しつつ、大量のデータを最大限に利用するにはどうすべきなのか。
各国が合意できるルール作りが、データの世紀を豊かにする。

・菅義偉首相25日、首相官邸で中国の王毅国務委員兼外相と約20分会談。
沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が続く問題で懸念を伝達した。
王氏は会談後「中日関係の発展に影響しないよう取り組んでいきたい」と記者団に語った。

・米投資ファンドと組み株式を非公開化した不動産会社、ユニゾHDの社債価格が急落。
投資家への支払いを優先するとの約束を事実上破り、ファンドに推定2500億円を払っていたことが判明。
債務不履行（デフォルト）の懸念から、地銀などがユニゾ債を売り急いでいる。
社債投資家の権利を守るルールの脆弱さが浮き彫りになった。

・全日空（ANA）　<9202> ［終値2599.0円］25日、12/14から成田空港と中国・深センを結ぶ路線を新たに就航させると発表。
新型コロナウイルスの感染拡大した3月以降、国際線航路の新設は初めて。
深センはIT（情報技術）企業が集積する。
日中政府はビジネス目的での往来再開で合意する中、ハイテク産業向けの旅客や貨物の需要を取り込み収益力の回復につなげる。
ANAは現在、成田発上海、広州、青島の3路線で中国船を飛ばしている。
12/14以降週1往復、毎週月曜日に運行する。

・新型コロナウイルスの感染拡大受け、東京都は25日、
酒類提供する飲食店やカラオケ店に28日から20日間にわたって午後10時までの時短営業を再要請すると発表。
年末を控え「第3波」の抑制を図る。都内全域を対象、応じた中小事業者に協力金40万円を支払う。
都民には不要不急の外出自粛を求めた。

・立憲民主党など野党は25日の衆参両院の予算委員会で、安倍晋三前首相の講演会が主催した「桜を見る会」前夜祭について追及。
安倍氏の過去の国会答弁が虚偽だったと批判し、当時官房長官だった菅義偉首相の責任も言及。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株高局面で日本株売りに転じている。
運用資産全体の25％という目安から大幅に逸脱するのを防ぐため。
7－9月の売り越し額は数千億円のもようで、足元も売りが続いているとみられている。

・政府・与党は2021年度税制改正で検討するデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進める企業への税制優遇策の概要固めた。
税優遇対象として国から認定が受けられる要件として、サイバーセキュリティーに関する定期的な監査を企業に義務付ける。
クラウドサービスを使って外部とつながるシステムには情報流出リスクには情報流出のリスクもあり、対策を強化する。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）11/25午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体5976.2万人（1409301人）
米国12591165（259925）インド9222216（134699）ブラジル6118708（170115）フランス2206126（50324）ロシア2120836（36675）
スペイン1594844（43668）英国1542611（55935）イタリア1455022（51306）アルゼンチン1381795（37432）コロンビア1262494（35677）

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・米次期大統領に就任する見通しになった民主党バイデン前副大統領24日、地元東部デラウェア州で演説、国務長官に指名するブリンケン元国務副長官、
気候変動問題担当の大統領特使に任命するケリー元国務長官をはじめ、次期政権で外交・安全保障政策になう閣僚候補ら6人紹介。
バイデン氏は「米国は戻ってきた。米国は世界を率いる用意がある」とし、世界における米国の指導力を回復させると表明。
トランプ政権の「米国第一」と決別し、「同盟重視」を前面に打ち出す立場を強調。

・バイデン氏、国際協調に回帰。
【中国】米国外交転換も警戒継続。気候変動問題など巡り米国との協力を「対中包囲網」の突破口にしたい考え。
【韓国】米次期政権でも米朝対話継続を期待
【欧州】欧米関係の再構築への期待高まる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

Abalance　<3856> ［終値2638円］10万8400株　2068円　12/11　割当先 龍潤生・同社取締役など計10先

名南M&A　<7076> ［終値5800円］1万5000株

株式分割

名南M&A　<7076> ［終値5800円］2021年1/31 　1株→2株

立会外分売

はごろもフーズ　<2831> ［終値3195円］11/26　3100円　4万株

シンニッタン　<6319> ［終値180円］11/26　174円　44万3800株

公募・売り出し価格

アカツキ　<3932> ［終値4280円］4200円

アサンテ　<6073> ［終値1440円］（217万4000株予定）142万7000株に変更

名南M&A　<7076> ［終値5800円］10万株 受渡日12/17

ショーエイコーポ　<9385> ［終値1057円］1020円　申し込み11/26-27　払込日12/2

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/11/25 ＭＩＴホールディングス 4016 JQS 情報・通信業 公開株数 550,000 公開価格 690円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 B
事業内容:システムインテグレーションサービス（開発、運用保守、インフラ構築など）
およびソリューションサービス（デジタルブック、CAD、顔認証など）初値つかず1587円買い気配

2020/11/26 ジオコード 7357 JQS サービス業 公開株数 770,500 公開価格 1,250円 引受証券 いちよし他 注目度 B
事業内容:ウェブマーケティング事業およびクラウド事業（業務支援ツール「ネクストSFA」、「ネクストICカード」の開発・提供）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は反落も、ナスダック総合株価指数は最高値更新で3日続伸。

米労働省が25日に発表した11/21までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は77万8000件と2週連続で増加。
新型コロナ感染再拡大や一連の制限措置を背景にレイオフが増加し、労働市場の回復を阻害している可能性を示唆した。

アップル（+0.75%）グーグル（+0.14%）フェイスブック（-0.48%）アリババ（-0.80%）エヌビディア（+2.14%）
ネットフリックス（+0.44%）アマゾン・ドット・コム（+2.15%）バイオジェン（-0.31%）バークシャー（-0.34%）
マイクロソフト （+0.00%）ズーム（+3.78%）テスラ（+3.35%）ラッセル2000（-0.46%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.6億株、過去20日間平均約111.7億株。

翌日26日は感謝祭のため、米国株式市場は休日で商いが控えられたところも・・・

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.34％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.72％）と続伸。

25日の東京株式市場で日経平均（+0.50％ ）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.30％）も4日続伸。

東証マザーズ（-2.10％）は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均（-0.11％）は4日ぶり反落、東証2部（-0.53％）は7日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は15億4946万株、売買代金は3兆1507億円。
売買代金は11/11以来の3兆円乗せ。
東証1部騰落数は値上がり771(35％)銘柄、値下がり1,318(60％)銘柄、変わらず89(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、空運業、海運業、鉄鋼、鉱業、非鉄金属、精密機器、証券商品先物、その他金融業、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、電気・ガス業、食料品、サービス業、陸運業、ゴム製品、倉庫運輸関連、・・・

東証1部値上がり上位は、日本金属　<5491> ［現在1334円　+300円］モリテック　<5986> ［現在439円　+80円］
ダイヤHD　<6699> ［現在1055円　+150円］日本航空　<9201> ［現在2215円　+205円］

値下がり上位は、アカツキ　<3932> ［現在4280円　-700円］西松屋チェーン　<7545> ［現在1675円　-174円］
ダントーHD　<5337> ［現在438円　-45円］キャリアリンク　<6070> ［現在1622円　-158円］

三菱UFJ　<8306> ［現在473.0円　+1.6円］みずほ　<8411> ［現在1402.0円　-18.0円］三井住友　<8316> ［現在3204.0円　0.0円］

野村　<8604> ［現在538.5円　+10.3円］大和　<8601> ［現在482.4円　-5.6円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6870円　+35円］

朝方は、バイデン次期米政権への移行プロセス開始などに支援され、
24日のNYダウが初の3万ドルを突破した流れを受け、大幅続伸の始まり。
時間外取引の米株価指数先物高も後押しし、一時2万6706円（前日比540円高）まで上昇。
一巡後は利益確定売りに傾き、上げ幅を大きく縮小。

東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。
一方、マザーズ指数は逆行安、日経JASDAQ平均は4日ぶり反落、東証2部指数は7日ぶり反落。

本日は、中小型材料株に物色の対象が回るか注目・・・

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