倒産件数1990年以来の低水準

2021年1月14日（木）晴れ 　北海道暴風雪も

・菅義偉首相13日、新型コロナウイルスの感染拡大受け、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言発令。
期間は14日から2/7まで。宣言の対象は7日発令した東京、神奈川、埼玉、千葉とあわせ11都府県になった。
中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も期間中はやめ、外国人の新規入国は原則として停止する。

・外食・小売企業が苦境に直面。
消費関連の上場企業の2020年12月から21年2月期の営業利益は前年同期比5割減となる見通し。
新型コロナウイルスの感染第1波に見舞われた20年3～5月期以来の大幅減益となる。

・日本経済新聞社13日までに決算発表した2月期本決算の上場73社集計。
12-2月期の営業利益は51％減、1774億円となる見通し。
1回目の緊急事態宣言がでた3－5月期に52％減と落ち込んだ後に回復基調をたどってきたが、3四半期ぶりに減益に転じる。
全体の4割強の33社が営業赤字となる。売上高は4％減の7兆3465億円を見込む。

・菅義偉首相は就任後初の施政方針演説で、脱炭素に取り組む企業に投資が集まる金融市場改革をすると表明する。
「民間企業に眠る240兆円の現預金、3千調練とも言われる海外の環境投資を呼び込む。そのための金融市場の枠組みもつくる」と述べる。
18日の通常国会で言及する。
政府内では、脱炭素に関わる技術や製品を企業に開示させる案がある。
経済産業省や環境省は温暖化ガスの排出量に応じて課税する炭素税や、二酸化炭素（CO2）の排出量の過不足を売買する排出枠取引を検討している。

・国内投資ファンドのニューホライズンキャピタル（東京・港）は2021年中に、
金融機関から不良債権を買い取って対象企業の再建を支援するファンドを設立する。
不良債権処理のニーズが高まっており、関連ビジネスが広がりそう。

・中国を代表する半導体大手、紫光集団が債務危機に揺れている。
2020年末までに4度の車載の債務不履行（デフォルト）を起こす一方、傘下企業は操業を続けている。
その背後には政府資本が複雑に入り込む中国独特の企業統治の仕組みと、22年の共産党大会を控えた政治情勢が見え隠れする。

・NHKは13日、2023年度に収入の約1割相当の受信料金値下げを実施する方針。
主に剰余金（内部留保）を原資に。

・政府は13日、緊急事態宣言の対象地域を11都府県に拡大。
年明けから首都圏以外でも新型コロナウイルスの感染が急拡大し、国が示す4つのステージと6指標で、
新規感染者数の水準が最も深刻な「ステージ4」相当は14都府県に達する。

・米議会下院は13日、連邦議会選挙事件を扇動した責任を問うとしてトランプ大統領の弾劾決議案を採決する。
過半数を占める民主党の賛成で可決される公算は大きい。
共和党内にも同調する動きがあり、バイデン次期政権への移行を控えて政局は緊迫してきた。
弾劾決議案が可決されれば史上4回目。トランプ氏にとっても2回目で、2回の弾劾訴追を受ける初の大統領となる。

・菅義偉首相13日、中国・韓国など11カ国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。
直近の入国者を見ると対象者の多くはベトナムや中国から。留学生や技能実習生の受け入れに影響。

・ドル資金の調達に不安くすぶる。
米連邦準備理事会（FRB）が各国・地域の中央銀行を介してドル介入してドルを供給する枠組みの利用残高は
世界全体で2020年5月のピークから98％減り、日銀　<8301> ［終値26260円］はゼロになった。
各中銀は長期戦へドル調達の「安全網」を当面保つ。

・緊急事態宣言発令を受けた飲食店以外への最大40万円の一時金について、経済産業省は給付対象を幅広く検討する方針。
飲食店の取引先は食材以外の納入者も認め、外出自粛で影響を受ける事業者は物販やサービス業者、緊急事態宣言の対象地域以外のホテルなども対象。

・東京商工リサーチ13日、2020年の企業倒産件数は、前年比7％減の7773件に。
2年ぶりに減少。1990年以来の低水準となった。
新型コロナウイルス禍で中小企業の倒産が相次ぐとみられていたが、実質無利子・無担保融資などの政策支援が経営を下支えした。
仮入れ余力乏しく、緊急事態宣言の再発令で先行きは楽観できない。

・日本経済研究センターは地方銀行の経済環境に関するリポートまとめた。
金融機関の数が多すぎる「オーバーバンキング」の「度合いを都道府県別に分析。
2029年には過剰度の高い地域が全国の過半数の27県になるとした。

・韓国SKグループが水素エネルギー事業を急ピッチで拡大。
3月までに米燃料電池メーカーのプラグパワーの株式9.9％を1兆6000億ウォン（約1500億円）で取得し筆頭株主となる。
油田開発から石油精製、給油所運営を手掛ける「石油のSK」が水素インフラの担い手へと事業変革に動き出した。

・世界のIT（情報技術）景気の占う台湾主要企業の月間売上高の合計額が2020年12月に過去最高額となった。
主要19社売上高合計集計、前年同月比25％の増収。約7割の企業が2ケタの増収を記録した。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）、中国の半導体関連の新興企業へ出資広げている。
直近1年半で20の半導体関連企業に出資。自前で半導体のサプライチェーン（供給網）を整備する狙い。

・米グーグルは12日、傘下の動画共有サービス「ユーチューブ」で暴力を扇動する規約違反があったとして、
トランプ米大統領のチャンネルへの新規投稿を一時停止。
ツイッターやフェイスブックに続く措置で、トランプ氏は米国の主要なSNS（交流サイト）から締め出された形になった。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）1/13午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体9160.5万人（1962345人）
米国22846796（380796）インド10495147（151529）ブラジル8195637（204690）ロシア3412390（61908）英国3173291（83342）
フランス2864360（68939）トルコ2346285（23152）イタリア2303263（79819）スペイン2137220（52683）ドイツ1968326（42889）

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・新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言の対象が13日、11都府県に拡大したことで、財政出動の規模はさらに膨らむ。
2020年度第3次補正予算案の組み替えを迫られる可能性もある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

オリックス　<8591> ［終値1844.0円］2823万500株消却（1/29予定）

公募・売り出し価格

コンフォリア・レジデンシャル　<3282> ［終値295200円］28万2623円　申込み1/14-15

CREロジスティクスファンド　<3487> ［終値150600円］14万6835円　申込み1/14　払込日1/19

GA technologies　<3491> ［終値2660円］2553円　申込み1/14-15　払込日1/19

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は小幅安ながら、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は2営業日続伸。
小型株主体のラッセル2000指数は下落。
ディフェンシブ銘柄が上げを主導。
米議会でトランプ大統領の弾劾訴追に向けた審議が行われる中、追加財政刺激策の詳細が待たれている。

下院で、先週の支持者による議会乱入を受けたトランプ氏弾劾に向けた審議が行われる中、
一部の投資家は弾劾によって刺激策などのバイデン次期大統領の政策に遅れが出る可能性を懸念している。

アップル（+1.62%）グーグル（+0.45%）フェイスブック（+0.22%）アリババ（+4.30%）エヌビディア（+0.36%）
ネットフリックス（+2.74%）アマゾン・ドット・コム（+1.44%）バイオジェン（-0.27%）バークシャー（+0.64%）
マイクロソフト （+0.66%）ズーム（+2.19%）テスラ（+0.59%）ラッセル2000（-0.75%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約136.6億株、過去20日間平均約123.2億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は3営業日続落、独仏は反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.69％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.43％）と反発。

13日の東京株式市場で日経平均（+1.04％）は大幅に4営業日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.35％）も5日続伸。

東証マザーズ（+0.87％）は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.74％）は2日ぶり反発、東証2部（+0.04％）は5日続伸で終了。

東証1部出来高は12億3956万株、売買代金は2兆7355億円。
東証1部騰落数は値上がり1,232(56％)銘柄、値下がり856(39％)銘柄、変わらず98(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、海運業、金属製品、ゴム製品、卸売業、情報・通信業、保険業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、精密機器、医薬品、輸送用機器、小売業、その他製品、不動産業、建設業。

東証1部値上がり上位は、三光合成　<7888> ［現在478円　+80円］ナルミヤ　<9275> ［現在939円　+150円］
PR　TIMES　<3922> ［現在4490円　+700円］インターアクション　<7725> ［現在2303円　+351円］

値下がり上位は、神栄　<3004> ［現在1948円　-364円］ライク　<2462> ［現在1921円　-187円］
コーナン商事　<7516> ［現在3040円　-255円］ダイヤHD　<6699> ［現在1485円　-115円］

三菱UFJ　<8306> ［現在495.7円　+1.4円］みずほ　<8411> ［現在1439.5円　+14.5円］三井住友　<8316> ［現在3506.0円　+26.0円］

野村　<8604> ［現在581.9円　+0.7円］大和　<8601> ［現在506.2円　+4.0円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8325円　+228円］

朝方は、政府の緊急事態宣言の対象地域拡大方針や、直近の急ピッチな上昇の反動で利益確定売りが出やすく、
寄り付き直後に2万8133円（前日比30円安）まで弱含む。
前日終値付近でもみ合った後、株価指数先物主導で盛り返した。
後場は一段高となり、一時2万8503円（前日比339円高）まで上昇、引けにかけて高値圏で推移。

マザーズ指数は、反発。東京市場全般が堅調な推移となる中、新興市場も買い物優勢。

株式市場は強いですね。握力が求められるところですが、意外に値を消す銘柄も散見されます。

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