設備投資当初計画（同6月末時点）比2.9％減

2021年1月25日（月）晴れ

・自動車中心に世界で半導体が足りない中、独米日など各国政府が台湾当局に半導体増産などの協力を要請。
米国による対中制裁や自動車市場の急回復による半導体需給のひっ迫ぶりを裏付け。
台湾で製造業を所管する経済部（経済省）はすでに半導体の製造企業に増産求めたという。
台湾積体電路製造（TSMC）や聯華電子（UMC）などに、車用半導体の増産対応を急ぐよう促した。

・イオン　<8267> ［終値3315.0円］グループの食品調達を一本化する。
金額は2023年度には2兆円に。業務の効率化進め仕入れ価格を抑え、今後の値下げなどに備える。
新型コロナウイルスの感染拡大で消費者の節約志向が強まっており、小売り各社は対応迫られそう。

・岸信夫防衛相24日、オースティン米国防長官と電話で20分間協議。
オースティン氏は日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると明言。

・日本経済新聞社まとめた2020年度の設備投資動向調査（20年11月末時点修正計画）、全産業の投資額が当初計画（同6月末時点）比2.9％減る見通し。
減少幅はデータのある1990年以降で最大で新型コロナウイルス禍が響いた。
一方、脱炭素や医療など成長領域で投資を積み増す企業もある。（調査は上場企業と資本金1億円以上の有力企業958社対象）
20年度設備投資計画額、24兆3215億円を見込む。前年度比3.5％減となり、マイナスは4年ぶり。
製造業では当初計画比3.8％減、非製造業は1.7％減。全32業種の7割に当たる24業種で当初計画を下回る。
ただコロナ禍という未曽有の逆風下でも全体の1割強に当たる133社は投資を上方修正。

・TDK　<6762> ［終値17720円］20年度の設備投資を2000億円と当初計画から11.1％増やす。
「電動バイクや家庭向け蓄電池の開発・生産に投資する」。
塩野義製薬　<4507> ［終値5658円］当初比8割増の195億円投じる。
増額分は開発中の新型コロナワクチンの生産に向けて、岐阜県の協力工場に投資。
ライフコーポ　<8194> ［終値3255円］当初比35.4％増、310億円予定。現金やカードのやり取りを減らすセミセルフレジの導入を前倒しで進める。
セブン＆アイ　<3382> ［終値円］海外投資を当初比2割増の1606億円に引き上げ、米国でコンビニエンスストアの新規出店を拡大する。

・米バイデン政権の発足から間もなく、台湾巡る米中の攻防が激しくなってきた。
中国軍の戦闘機など計13機が23日に台湾積体電路製造（TSMC）の防空識別圏（ADIZ）に侵入すると、
米国務省は23日に「台湾積体電路製造（TSMC）が十分な自衛能力を維持するよう支援していく」都の声明を公表。
米中関係の焦点である台湾問題で、バイデン政権がトランプ前政権の強硬路線を引き継ぐがが注目。

・バイデン米政権が新たな貿易協定の締結に慎重な姿勢。
トランプ前政権はすぐに自由貿易協定（FTA）交渉に動いたが、新政権は環太平洋経済連携協定（TPP）復帰や中国との協議を急がない構え。
当面は内政問題への取り組みを優先し、通商交渉は後回しになりそう。

・ロシア全土で23日に反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放求めて開かれた抗議集会は、
2011～12年の「反プーチン運動」語では最も激しい反政権でもとなった。
拘束者が3千人を超え、一部の参加者は過激化した。2/2に同氏に実刑を科すかどうかを判断する重要な裁判を控え、プーチン政権は難しい選択に。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数前日比）1/24午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体9874.7万人（13452人）
米国24994465（3332）インド10654533（155）ブラジル8816254（1202）ロシア3658447（67919）英国3627746（1352）フランス3093619（230）
スペイン2499560（0）イタリア2455185（488）トルコ2424328（144）ドイツ2137691（379）コロンビア2002969（396）アルゼンチン1862192（396）

・2020年度設備投資額ランキング
1位NTT　<9432> ［終値2699.5円］2020年度修正計画　1兆7300億円　19年度実績比増減率▲4.2％
2位トヨタ　<7203> ［終値7660円］1兆4000億円　2.0％
3位JR東日本　<9020> ［終値6760円］7110億円　▲4.0％
4位KDDI　<9433> ［終値3244.0円］6100億円　▲0.8％
5位セブン＆アイ　<3382> ［終値3950円］4466億円　23.7％

・AIINSADE　<4488> ［終値67100円］パーソルHD　<2181> ［終値1953円］傘下のパーソルプロセス＆テクノロジー（東京・江東）とともに、
新型コロナウイルスのワクチン接種の情報管理システムの提供を始める。
AIインサイドは書類の文字の画像をAIが自動で読み取る同社のソフトを活用、
ワクチン接種者の氏名や住所、年齢、接種日といった情報をテキストデータにする。
それをパーソルP&Tの技術を使ってシステムに登録。
デジタル化してワクチン接種の管理などに関わる自治体の業務負担の軽減を目指す。

・企業や個人のネット通販を支援するサービスが増えている。
手軽に出店できる電子商取引（EC）モール、自社サイトの作成支援に加え、物流やマーケティング支援などすそ野は広い。
「アマゾン」など大手サイトに頼らない小売りの潮流に乗ったスタートアップの上場も急増。
BASE　<4477> ［終値13380円］（2019年10月上場）自社サイト作成支援。個人事業主など130万店が利用。
コマースOneHD　<4496> ［終値6510円］（20年6月上場）自社サイト作成支援。中堅・中心に約2700店が利用。
インターファクトリー　<4057> ［終値3650円］（20年8月上場）自社サイト作成支援。中堅・大手中心に約380店が利用。
クリーマ　<4017> ［終値5380円］（20年11月上場）ハンドメード、工芸品のモール運営。出店者は約20万人。
いつも　<7694> ［終値4995円］（20年8月上場）モールと自社サイトを組み合わせた戦略立案や運営代行。

・通信の安全性を高める次世代の暗号技術「量子暗号通信」の普及に弾みをつける大きな前進があった。
通信に光の波の性質を使い、安価な汎用品で検出しても安全性を実証できる方法を東大小芦雅斗教授らが考案。
通信機器の開発コストを約10分の1にできる見通し。NEC　<6701> ［終値5890円］と連携し、2025年をめどに実用化目指す。

・中国が企業向けに相次ぎ法規制を強化。
米中摩擦を受けて米国を想定した内容が目立つが、日本企業にとっても無関係ではない。
独占禁止法や特許法が相次ぎ改正され、罰金や賠償金が大幅に増額される。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　365651人（新たな感染者＋3990人　24日午後8時10分）死者5133人（＋56）
北海道16672（+94）東京都93890（+986）神奈川38020（+554）千葉20232（+328）埼玉23341（9285）
京都7757（+115）大阪41454（+421）兵庫15388（+178）福岡15038（+224）愛知22849（+164）
茨城4365（+46）静岡4261（+51）熊本3224（+43）沖縄7012（+76）

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2/6（土） 【コロ朝セミナー】2021年2月特別篇 相場の福の神参上（東京・八重洲）
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2/13（土） 【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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・千葉県は24日、匝瑳市の農場で飼育されているアヒルから鳥インフルエンザウイルスが確認された。
県内の飼育施設での発生は今季4例目で、県は対象となる2農場で買われているアヒル約5400羽の殺処分を終えた。

・政府は新型コロナウイルス対策の決め手となるワクチン接種の態勢整備を急ピッチで進めている。
確保が先行する米製薬大手ファイザー社のワクチンはマイナス75℃での超低温冷凍による保管と解凍後5日以内の使用が求められる上、
全国民を対象にするような集団接種は「数十年ぶりで、ノウハウ不足」。
超低温庫1万台を配備、1.4億回分解凍・小分け、一元管理システム検討。

・電通グループ　<4324> ［終値3130円］が本社ビル売却を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。
新型コロナウイルスの感染拡大で社員の在宅勤務などのテレワークが定着し、都心に大型オフィスを構える必要性が薄れているため。
今後も都心のオフィス売却や縮小の動きは加速するとみられ、めったに出回らない優良物件を狙い海外投資家も触手延ばし始めている。

・政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行っている緊急事態宣言について、2/7の期限を1カ月程度延長する案が浮上。
1/8に東京都など4都県対象に宣言発令して2週間余りが過ぎたが、
14日に追加した7府県を含め、感染状況は微減か高止まり状況にあり、解除の見通しが立っていないため。
政府は、来週以降に延長の必要性を慎重に判断する構え。

・新型コロナウイルスの影響で延期された東京五輪は23日で開幕まであと半年。
世界で感染拡大が続き、日本では今年に入り緊急事態宣言も再発令された。
感染者の急増や、ウイルス変異種の出現により、開催を危ぶむ声が国内外で高まっている。

・英紙タイムズ（電子版）21日、日本の連立与党幹部の話として、
日本政府が新型コロナウイルス感染拡大で今年夏の東京五輪・パラリンピックを中止せざるを得ないと非公式に結論付け、
2032年の快哉確保に焦点を当てていると報じた。
五輪は24年パリ、28年のロスアンゼルス開催がすでに決まっている。

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2/20（土）【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 新春の陣　(東京・八重洲）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

常磐開発　<1782> ［終値9410円］買い手エタニティ　買い付け価格　7800円を9000円に　期間　2020年11/16～21年1/25を2020年11/16～21年2/9に変更

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
バイデン米大統領が提案する1.9兆ドル規模の経済対策に反対する声が米議員の間で広がっていると伝わり、早期成立への不透明感につながった。

ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は下落もナスダック総合株価指数は4日続伸、史上最高値更新。

主要企業の決算発表が佳境を迎えるなか、業績期待から主力ハイテク株への買いが続いた。

S&P500種株価指数の業種別指数では、エネルギーと金融の下げが目立った。
来週発表されるアルファベット、アップル、アマゾン・ドット・コムの決算に注目が集まる。

IHSマークイットが朝方発表した1月の米製造業購買担当者景気指数（PMI（購買担当者景気指数））速報値2007年5月以来13年8カ月ぶりの高水準に。

バイデン大統領は、米経済危機が深まっており、政府は国民の支援に向け大きな行動を取る必要があると言明。

米原油先物価格は目先のエネルギー需要減速懸念が重しとなり、続落。
中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、石油輸入・消費大国である同国の経済活動抑制への懸念が原油相場を圧迫した。

アップル（+1.61%）グーグル（+0.52%）フェイスブック（+0.60%）アリババ（-0.53%）エヌビディア（-1.12%）
ネットフリックス（-2.53%）アマゾン・ドット・コム（-0.45%）バイオジェン（-0.25%）バークシャー（-0.53%）
マイクロソフト （+0.44%）ズーム（+0.15%）テスラ（+0.20%）ラッセル2000（+1.28%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約127.9億株、過去20日間平均約126.8億株。

週間ベースでは、ダウは0.6％高、ナスダック総合指数は4.2％、S&P500種指数は1.9％　それぞれ2週ぶりに反発して取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2日続落。
1月のユーロ圏購買担当者景気指数（PMI）が軟調だったことが相場の重しとなった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.23％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.52％）と続落。

週末22日の東京株式市場で日経平均（-0.44％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.21％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.64％）は3日続伸、日経ジャスダック平均（+0.27％）は5日続伸、東証2部（-0.47％）は4日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は12億1752万株、売買代金は2兆3734億円。
東証1部騰落数は値上がり694(31％)銘柄、値下がり1,416(64％)銘柄、変わらず80(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、電気・ガス業、石油石炭製品、化学、精密機器、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、鉱業、鉄鋼、保険業、証券商品先物、その他金融業、空運業、医薬品、輸送用機器、・・・

東証1部値上がり上位は、曙ブレーキ　<7238> ［現在168円　+39円］東京製綱　<5981> ［現在5981円　+300円］
クニミネ工　<5388> ［現在1248円　+114円］コプロHD　<7059> ［現在4130円　+370円］

値下がり上位は、サイバーリンクス　<3683> ［現在2230円　-250円］丹青社　<9743> ［現在761円　-59円］
A&D　<7745> ［現在1289円　-99円］キング　<8118> ［現在560円　-41円］

三菱UFJ　<8306> ［現在483.0円　-2.0円］みずほ　<8411> ［現在1407.5円　+5.5円］三井住友　<8316> ［現在3339.0円　-23.0円］

野村　<8604> ［現在562.6円　-7.6円］大和　<8601> ［現在499.7円　-4.6円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8800円　-146円］

日経平均株価は、反落。

朝方は、直近上昇による高値警戒感から利益確定売りが先行し、寄り付き後まもなく2万8527円（前日比229円安）まで下落。
英タイムズ紙が与党関係者の話として、
日本政府は新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた、と報じたことも重しに。
一巡後下げ渋ったものの、週末でもあり、大引けにかけて上値重く。

マザーズ指数は、3日続伸。日経ジャスダック平均は5日続伸。

週間ベースでは、日経平均株価は0.4％高、4週続伸（累計7.4％上昇）、東証株価指数（TOPIX）0.00％高、4週続伸（同4.4％上昇）。
東証マザーズ指数は6.1％高、2週ぶり反発、日経ジャスダック平均は1.1％高、2推移ぶり反発、
東証2部指数は0.9％高、2週ぶり反発、東証REIT指数は2.9％高、3週ぶりの反発で終了。

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日経平均株価は週末反落したとはいえ、30年ぶりの高値圏。

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2月の相場展望と有望注目銘柄

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2021年2月13日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区八丁堀2-19-7 庄司ビル 301号室

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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2021年2月20日（土）14：30～16：50開催（開場　14：20）

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