空売りリポート公表せず

2021年1月30日（土）晴れ 水星逆行（1/31～2/21）

・日本企業の業績格差が一段と広がっている。
2度目の緊急事態宣言を受け、鉄道や外食では最終損益がさらに落ち込む企業が出始めた。
電子部品や海運では2020年10‐12月期に想定以上に回復し、通期見通しの上方修正が目立つ。
来期の急回復を織り込む株価と業績の間には乖離があり、指標面での割高感につながっている。

・村田製作所　<6981> ［終値10055円］29日、2021年3月期通期の連結純利益見通し前期比18％増の2160億円と3カ月前の見通しから270億円引き上げ。
中国では昨秋から景気回復が本格化し、20年10‐12月は通信分野の売上高が前年同期比10％増。
ニコン　<7731> ［終値832円］TOTO　<5332> ［終値5790円］も29日、21年3月期見通しを引き上げ。

・製造業の復調で、部品や製品を運ぶ需要も伸びる。
商船三井　<9104> ［終値2830円］21年3月期純利益見通しを10月末時点から400億円引き上げ、前期比84％増の600億円に。
中国の景気回復だけでなく、北米でも「長続きしないとみていた消費が、足元でも好調を維持」家具やテレビなどの輸送が増えている。

・日本経済新聞社29日までに決算発表した3月期決算企業430社対象に集計。
10‐12月期増益だったのは254社で、減益・赤字は176社。通期予想は152社が見直し、上方修正は131社と下方修正の21社を大きく上回った。
上方修正のうち6割超を製造業が占める。

・国内での人の移動を伴う業種では想定以上に業績が悪化。
JR東日本　<9020> ［終値6890円］21年3月期最終損益4500億円の赤字と、前回予想比赤字幅が320億円拡大。
鉄道利用が緩やかに回復するとみていたが、緊急事態宣言で足元では再び落ち込む。
ANAHD　<9202> ［終値2220.0円］4‐12月期の業績が「Go To トラベル」事業の恩恵もあり、計画を上回ったが、21年3月期の予想は据え置く。
営業時間短縮の影響受ける外食でも木曽路　<8160> ［終値2396円］29日、最終赤字拡大すると発表。

・企業業績がまだら模様の回復なのに対して、株式市場は感染収束やワクチン普及を織り込み始めている。
日経平均株価は29日に前日比500円超下落も、なお30年来の高値圏にある。
市場が見据えるのは「今期ではなく来期以降の業績回復」。
株価と今期の利益予想を比較すると日経平均の予想PER（株価収益率）は25倍台と、適正水準とされる15倍台前後を大きく上回っている。
「来期への強気機体を織り込んでいる分、
感染拡大などで来期の経済活動が停滞し業績が伸び悩んだ場合の株価の調整は大きくなる可能性がある」との指摘も。

・中国政府29日、電子部品産業の強化計画発表。
ハイテク分野での対中包囲網づくりを進める米国に対抗するため、中国は半導体産業の国際団体SEMIの国産化を進めてきた。
さらに電子部品にも対象を広げ、自前のハイテク分野のサプライチェーン（供給網）を整備する。
センサーなどの電子部品は日本のモノづくりが強みとしてきた分野だけに、日本の産業政策にも影響を与えそう。

・日本生命保険は社債と株式の投資先について、2050年に全体に二酸化炭素（CO2）排出量がゼロになるようにする。
投資先企業に排出削減を促し、対応が不十分な場合は売却を検討する。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、東京都など2/7までの期限の延長が避けられない情勢となった。
政府は来週中に基本的対処方針等諮問委員会を開く。
具体的な延長や対象地域などを決める。

・菅義偉首相29日、世界経済フォーラム（WEF）主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で演説。
東京五輪・パラリンピックを「この夏、開催する」と明言。
「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、大会を実現する決意だ」と訴えた。

・三井不　<8801> ［終値2118.5円］シェアオフィス事業を拡大する。
3月末までに出店を全国約115拠点と前年同月比で倍に増やす。
新型コロナウイルスを機に出勤を抑える企業の需要に対応するため、遠隔会議が出来る個室などそろえる。
野村不　<3231> ［終値2334円］2027年度に今の約4倍の150拠点に増やす方針。
企業がオフィスを縮小するなか、新たな働き方を捉えたビジネスが広がっている。

・米国の株式市場が個人投資家に揺さぶられている。
投稿型のオンライン掲示板「レディット」などで情報交換、ヘッジファンドと対峙する形で、一部銘柄の乱高下につながっている。
SNS（交流サイト）を起点にした混乱は米議会や米来瀬尾監督当局も巻き込んだ社会問題にもなりつつある。
連日大商いのゲーム専門店のゲームストップ株は朝方に前日比39％高まで買われたが、その後は下落に転じ、一時68％安となった。
映画館チェーンのAMCエンターテインメントHD株も6割安。
乱高下の原因はスマートフォン専業証券「ロビンフッド」といった、
インターネット証券大手が相次いでこれらの銘柄の株式などの購入停止措置を導入したからだ。
証券会社やファンドのトレーダーが合意した同一行動は「コルージョン（共謀）」と言われ、法令上の違反行為となる。
今回はレディットという公開の場で「ゲームストップ株を買おう」と個人トレーダーが呼びかけ、多数の投資家たちが応じた。
こうした行為が「共謀」や「株価操作」に当たるのか、専門家の意見は分かれる。
個人投資家を指示する声もある。「エスタブリッシュメント（支配階級）に対する抵抗」との指摘も。

・出入国在留管理庁29日、2020年の外国人入国者数の速報値公表。
新規入国と再入国を合わせた全体の入国者数は431万人で、過去最高だった19年の3119万人から86％減少。

・総務省29日公表した2020年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京から出ていく人を示す転出者数が計40万1805人と前年比4.7％増。
比較可能な14年以降で最大。地方でのテレワークを志向する人が増えるなど新型コロナウイルス禍で流れが変わった。

・新型コロナウイルス禍で雇用が低迷から抜け出せない。
コロナ前の水準をほぼ回復した生産や輸出に対し、内需は感染拡大の影響で厳しい。
2020年12月の新規求人数はコロナ前の前年同月比2割減ったまま。
サイドに緊急事態宣言発令受け、1月の消費者心理は昨年7月ごろの水準に逆戻りした。

・日銀　<8301> ［終値25310円］3月の金融政策決定会合で、長期金利の誘導策を見直しを議論する見通し。
現在は長期金利が0％中心にプラスマイナス0.2％の範囲内で動くように国債を買い入れている。
政策委員からは変動幅の拡大を認めるべきだとの声が出始めている。

・楽天　<4755> ［終値1029円］29日、携帯料金のデータ使用量が20ギガバイト以下の場合、月額0～1980円に下げる。
新規参入の楽天は価格での訴求が欠かさず、最安値で対抗する。

・米メディア28日、フェイスブックがアップルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴する準備を進めていると報じた。
スマートフォン「ⅰPhone」上などで今春始まるネット広告規制をめぐる意見対立が背景にある。

・インターネット証券大手の業績が拡大。
新型コロナウイルス禍による世界的な株式相場の急変動で個人投資家の売買が増加し、2020年4‐12月期は全社が前年同期比で増収を確保。
一方、利益面では売買手数料の引き下げ度合いで明暗分かれる。
SBI証券　<8473> ［終値2608円］29日、20年4‐12月期の連結純営業収益は前年同期比37％増、1082億円、純利益2.1倍の370億円といずれも過去最高。
マネックス証券　<8698> ［終値540円］も増収増益。ネット取引が大半を占める個人株式売買が増え、売買手数料収入を押し上げた。
5社の中で唯一減益となったauカブコム証券は19年12月に信用取引の手数料を無料化したことが響く。

・欧州刑事警察機構（ユーロポール）27日、
世界で猛威を振るっていたコンピューターウイルス「Emotet（エモテット）」のネットワークを制圧したと発表。
欧米の金融機関などで被害が少なくとも25億ドル（約2600億円）に上るとみて全容解明を進める。
エモテットは日本含む200カ所以上で被害が報告され「世界で最も危険」なウイルスとされる。
国際的な摘発で拡散に歯止めがかかるとみられる。

・香港政府29日、2020年の実質域内総生産（GDP）速報値が前年比6.1％減少。
通年のマイナス成長は19年に続く2年連続。成長率は統計で遡れる1962年以降で最悪に。
新型コロナウイルスの流行で中国人旅行客が大幅に減り、消費が低迷した。

・ドイツ連邦統計局29日、2020年10‐12月期実質国内総生産（GDP）前期比0.1％増加。低迷が長引く恐れもある。
フランス10‐12月期のGDPは前期比1.3％減少。20年通年では前年比8.3％減となり、戦後最悪なマイナス成長となった。
スペインの10‐12月期は0.4％増。

・台湾行政院（内閣）29日、2020年10‐12月期実質域内総生産（GDP）速報値は、前年同期比4.94％増。
20年11月時点の予想（3.28％増）を大きく上回った。中国や米国向けに半導体の輸出が特に好調だった。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数前日比）1/29午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億145.6万人（17066人）
米国25762918（4000）インド10720048（163）ブラジル9058687（1386）英国3754448（1239）ロシア3752548（562）フランス3166145（1）
スペイン2705001（515）イタリア2515507（492）トルコ2457118（129）ドイツ2194562（1385）コロンビア2067575（390）アルゼンチン1905524（166）

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・政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、2/7までの期限を延長する方向で調整に入った。
延長幅は1カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。

・観光庁29日、2020年宿泊旅行統計（速報値）、国内の「旅館やホテルに宿泊した人は前年比48.6％減の延べ3億618万人に。
2007年調査開始以降、最少。新型コロナウイルス感染症の影響による訪日客激減が直撃。

・東芝　<6502> ［終値3415円］29日、株式上場先について東京証券取引所2部から1部へ復帰。

・新型コロナウイルスワクチンについて、「10万円振り込めば優先的に接種できる」「開発に投資できる」などとして
個人情報や金銭を要求する不審な勧誘が、電話や会員制交流サイト（SNS）に相次ぐ。
国や自治体がワクチンの関係で、電話やSNSで金銭や個人情報を求めることは一切ないと注意呼びかけ。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ウエストHD　<1407> ［終値4395円］2/28 　1株→1.3株

日本M&Aセンター　<2127> ［終値6080円］3/31 　1株→2株

アサヒHD　<5857> ［終値円4005］ 3/31 1株→2株

自己株処分

伊藤忠食品　<2692> ［終値5260円］31万2690株　処分日2/26

プロネクサス　<7893> ［終値1053円］200万株　処分日2/15

TOB（公開市場買い付け）

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）<7774> ［終値639円］買い手帝人　買い付け価格　820円　期間　2/1～3/2

東亜石油　<5008> ［終値2805円］買い手出光興産　期間　2/2までを2/15までに訂正

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅急反落。
主要株価指数は週間で昨年10月以来の大幅な値下がりを記録。

ゲームストップの急騰を受け、空売りを専門とする米投資情報会社シトロン・リサーチは、今後は空売りに関するリポートを公表しないと表明。
証券取引委員会（SEC）は、特定銘柄の取引を「不当に阻害する」可能性のある行為を調査し、不正行為を注意深く監視していくと発表。

ヘッジファンドなどが空売りで出した数十億ドルの損失を穴埋めするため、保有する優良銘柄の一部売却に動く中、
アップルやマイクロソフトが売られ、それぞれ3.7％、2.9％下落。

アップル（%）グーグル（%）フェイスブック（%）アリババ（%）エヌビディア（%）
ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）バイオジェン（%）バークシャー（%）
マイクロソフト （%）ズーム（%）テスラ（%）ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約171.3億株、過去20日間平均約152.6億株。

週間ベースでは、ダウは3.3％安、ナスダック総合指数は3.5％安、S&P500種指数は3.3％安、それぞれ2週ぶり反落で取引を終えた。

月間ベースでは、ダウは2.0％安、3カ月ぶりの反落、
ナスダック総合指数は1.4％高、3週続伸（累計19.8％上昇）、S&P500種指数は1.1％安、3カ月ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は2％前後の大幅下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.64％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.57％）と続落。

週末29日の東京株式市場で日経平均（-1.89％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.64％）も2日続落。

東証マザーズ（-1.97％）、日経ジャスダック平均（-0.64％）は2日続落、東証2部（-1.15％）は2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は15億7635万株、売買代金は3兆2329億円。
東証1部騰落数は値上がり314(14％)銘柄、値下がり1,834(83％)銘柄、変わらず43(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、証券商品先物、海運業。
値下がり上位は、電気・ガス業、機械、非鉄金属、空運業、その他金融業、電気機器、・・・

東証1部値上がり上位は、ジェイリース　<7187> ［現在761円　+100円］JRCファーマ　<4552> ［現在3450円　+335円］
アイティメディア　<2148> ［現在2305円　+211円］クラウディアHD　<3607> ［現在283円　+24円］

値下がり上位は、ダブル・スコープ　<6619> ［現在1010円　-215円］ピーバンドットコム　<3559> ［現在979円　-165円］
グローセル　<9995> ［現在493円　-56円］澤藤電機　<6901> ［現在2018円　-211円］

三菱UFJ　<8306> ［現在469.3円　-8.4円］みずほ　<8411> ［現在1378.5円　-21.5円］三井住友　<8316> ［現在3245.0円　-43.0円］

野村　<8604> ［現在551.7円　+7.1円］大和　<8601> ［現在497.2円　+6.2円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8108円　-177円］

日経平均株価は、大幅続落。
朝方は、買いが先行。
米国株式市場で、主要3株価指数が28日にそろって反発した流れを受け、2万8320円（前日比123円高）と高くはじまる。
米株先物の一段安とともに下げ幅を拡大し、大引け間際に2万7629円（前日比567円安）まで下落。

カラ売りファンドのシトロン・リサーチが米東部時間29日午前9時（日本時間午後10時）に「重大発表を行う」
「個人投資家は注目すべきだ」ツイート。

1月月間では、辛うじて陽線で、値上がり。25日移動平均線（同2万7892円33銭）を下回った。

マザーズ指数も後場から下げ幅拡大。

週間ベースでは、日経平均株価は3.4％安、東証株価指数（TOPIX）2.6％安、ともに5週ぶり反落。
東証マザーズ指数は6.4％安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は1.2％安、2週ぶり反落、、
東証2部指数は3.4％高、2週続伸、東証REIT指数は2.3％高、2週続伸で終了。

月間ベースでは、日経平均株価は0.8％高、3カ月続伸（累計20.4％上昇）、東証株価指数（TOPIX）0.2％高、3カ月続伸（同14.5％上昇）。
東証マザーズ指数は1.0％高、2カ月ぶり反発、日経ジャスダック平均は1.5％高、3カ月続伸（同6.4％上昇）、
東証2部指数は6.8％高、3カ月続伸（同15.2％上昇）、東証REIT指数は3.5％高、3カ月続伸（同12.9％上昇）。

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