国際商品が軒並み値上がり

2021年5月1日（土）晴れのち曇り

・中小病院が多く、医療スタッフが分散する日本。
危機を乗り切るには公立病院や大病院に医療資源を集中すべきだった。
ただいまも「薄く広く」の非効率な運用が続く。
医療の無駄を放置し改革を先送りした代償を、今払っている。

・非製造業の業績が悪化。30日までに発表された2021年3月期決算で、上場非製造業の6社に1社が最終赤字となった。
12年ぶりの高水準。新型コロナウイルス禍が響き鉄道や航空などで売り上げが落ち込み、JR3社は赤字が計1兆円超。

・菅義偉首相30日、日本医師会の中川俊夫会長、日本看護師会の福井トシ子会長と会談。
新型コロナウイルスワクチンの接種を急ぐため、地方自治体が休日や夜間に接種できるよう協力求めた。
集団接種を担う医師や看護師への報酬を引き上げると表明。

・三菱商事　<8058> ［終値3020.0円］発電事業で、再生可能エネルギー由来の電源の割合を2019年度の3割から30年度までに6割超に増やす。
国内外で太陽光や風力への投資を増やすと同時に、石炭火力は段階的に減らし50年までにゼロにする。

・日本政府が2030年の温暖化ガス排出量を、13年度比で46％削減する目標掲げた。
発電部門は排出量の約4割を占め、欧米と比べると発電時により多くの二酸化炭素（CO2）を出している。
火力、原子力、再生可能エネルギーという3つの電源構成の見直しが急務で、特に火力では石炭・石油の廃止が必要。

・世界経済の回復や脱炭素の流れを受け、国際商品が軒並み値上がり。
銅が10年ぶりに1トン1万ドル（約109万円）を超え、木材など農林産物も高騰。
原材料高通じて、住宅価格や自動車、家電などのお値上がり要因となり、物価にもじわりと影響。

・JTBが政府系金融機関の日本政策投資銀行に、資本支援要請。
新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が低迷、
2021年3月期の連結経常損益は過去最大の1000億円規模の赤字（前の期は25億円の黒字）になる見通し。

・2020年度の雇用環境は長引く新型コロナウイルスの影響で悪化。
中でも飲食・サービス業などで、女性を中心に非正規労働者への影響が大きく出る。
女性でも正規労働者は需要増。20年度平均正規職員・従業員数を男女で比較すると、男性は4万人減少、女性は36万人増加。

・先進国の間で景気回復ペースに差が出てきた。
1－3月期に米国は実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で6.4％増。
ユーロ圏は2.5％減で2期連続のマイナスとなった。
日本も3期ぶりのマイナス成長に沈んだとの見方が市場の大勢。
新型コロナウイルスワクチンの普及で米国に後れを取り、経済の正常化が遅れている。

・歴史的な株高を背景に業績が回復。
30日までに発表した主要証券19社の2021年3月期決算は野村HD　<8604> ［終値586.9円］を除く18社が増益・黒字転換へ。
1年で日経平均株価は約5割上昇、個人投資家の売買や投資信託の販売が好調で、手数料収入が伸びた。

・政府は30日、新型コロナウイルスによる3度目の緊急事態宣言で影響受ける事業者への支援策発表。
国土交通省は感染防止に取り組む宿泊業者に最大500万円補助。
厚生労働省は原則、5月から縮小する雇用調整助成金の特例措置に関し緊急事態宣言の発令地域は現状維持。
文化や芸術、スポーツ関連のイベント中止・延期する主催者に最大2500万円補助。

・ANAHD　<9202> ［終値2505.0円］30日、2021年3月期の連結決算は、最終損益が4046億円の赤字（前の期は276億円の黒字）で過去最大の赤字。
今期は航空機の早期退役などコスト削減を進めるほか、ワクチン接種の拡大による旅行需要の回復で35億円の黒字への転換見込む。

・ブロックチェーン（分散型台帳）技術使ってデジタル資産の複製を困難にする「非代替性トークン（NFT）」を売買する市場が日本にも登場。
スマートアプリ（東京・港）やスタートバーン（東京・文京）など新興企業が発行支援サービスに乗り出すほか、
メルカリ　<4385> ［終値5400円］も参入見通し。

・中国から日本への電気自動車（EV）の輸出が急増。
2021年1－3月の実績は879台と前年同期比9倍に伸びた。
大半が米テスラの乗用車とみられる。
年明けに主力車種「モデル3」について生産地を米国工場から中国工場に切り替え、同時に日本で最大24％値下げが影響。
日本におけるモデル3の価格（税込み）を21年2月に最も安価なグレードで511万円から429万円に16％下げ、
中価格帯のグレードでは655万円から499万円に24％値下げ。

・米アマゾン・ドット・コムが中間層の復活掲げるバイデン米政権への配慮を強める。
最高益となった29日の2021年1－3月期決算説明会で、同社幹部は物流部門の従業員の待遇改善に力を入れる考え示した。
雇用を重視する政権との衝突を避ける狙い。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/30午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億5043万人（14857人）
米国32288909（864）インド18762976（3498）ブラジル14590678（3001）フランス5653533（308）トルコ4788700（339）ロシア4742142（355）
英国4429851（25）イタリア4009208（288）スペイン3514942（137）ドイツ3391039（277）アルゼンチン2954943（561）コロンビア2841934（505）

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・政府は30日、新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者に対する接種を7月末までに完了するよう求める通知を都道府県に発出。

・米東部ニューヨーク市デブラシオ市長は4/30、
新型コロナウイルスの感染拡大により制限されている経済活動の全面再開の時期について「7/1を目標にする」と表明。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

燦キャピタル　<2134> ［終値57円］943万4000株　53円　5/20　割当先　TKコーポ

ホープ　<6195> ［終値1353円］33万400株　1211円　5/17　割当先　福留大士氏24万7800株　浮城智和氏8万2600株

ホープ　<6195> ［終値1353円］7万4400株　1345円　5/17　割当先　時津孝康・同社代表取締役社長

株式分割

日本ルツボ　<5355> ［終値2575円］6/30 　1株→5株

自己株処分

HOYA　<7741> ［終値12435円］313万1200株　処分日5/14

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