
市場を揺らすコロナ政局
- 2021年07月11日
- 日経ヴェリタス
2021年7月11日(日)くもり
・市場を揺らすコロナ政局 再び緊急事態宣言、衆院選へシナリオ総点検
「東京を起点とする感染拡大は絶対に避けなければならない」。
菅義偉首相は8日夜、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京都に再発令する理由をこう説明。
「衆議院議員選挙にらみ、感染者数を抑え込む苦肉の策」との分析も。
・市場を揺らすコロナ政局 再び緊急事態宣言、衆院選へシナリオ総点検
新型コロナへの対応次第で政治の勢力図が変動する「コロナ政局」がマクアケしたのは、4日の東京都議会選挙。
投開票から一夜明けた5日朝、日経平均株価は200円超の下落。
前週末に米ダウ工業株30種平均が最高値を着けたのにかかわらず、自民党の苦戦受け買い持ち高(ポジション)を手島宇投資家が目立った。
日経平均は結局、週間では800円超下落。
自民苦戦の背景にはコロナ対応への不満。
・市場を揺らすコロナ政局 再び緊急事態宣言、衆院選へシナリオ総点検
日経ヴェリタス市場関係者10人に緊急アンケート実施。
衆院選で自公が現有の306議席から20~30減らすとの予想が大勢。
一部では「夏場に観戦が再拡大すれば議席数の減少は50程度に達する」との声も。
衆院選後も菅氏が続投するとの予想が多かったが、22年夏の衆議院議員選挙巡って「後継者を模索する動きが広がりかねない」との指摘も。
足元では、都議選の苦戦を受けて菅政権が今夏にも大規模な経済対策を打ち出すとの観測が株価を支える。
ただ、中長期的には「菅氏の党内の影響力が低下すれば改革は停滞し、株高は期待できない」との懸念が浮上。
「日本=長期安定政権」との構図が崩れれば、外国人投資家が失望売りを出す可能性もある。
感染症への対応が選挙の争点となる異例の事態は世界に広がっている。
・市場を揺らすコロナ政局 決戦の秋 風はどう吹く
4日投開票の東京都議選で、自民、公明両党は合わせて過半数の議席を得られず。
それを阻んだのは、小池百合子知事が特別顧問務める地域政党「都民ファーストの会」。
小池劇場 最終章の幕開け 女性初の総理大臣として掲げる「最後の公約」をすでに考え始めているのかもしれない。
・市場を揺らすコロナ政局 衆院選「自公は議席減」目立つ。
緊急アンケートでは衆議院議員選挙で、与党の自民党と公明党の議席は現有の計306議席から20~30減るとの回答が多かった。
最大でも横ばい、増加を予想する回答はなし。
今秋の衆院選の結果を左右する菅現政権のコロナ対策については「評価しない」との回答が「評価する」との回答を若干上回った。
足元ではワクチンの供給が不足し、接種予約の中止が相次ぐなどの課題浮上。
一方で「1日100万人分の接種を進めた」との評価も。「菅氏でなければ、もっと状況は悪化していた」との意見も。
・市場を揺らすコロナ政局 市場関係者、株高・円安を予想、大敗なら大荒れ?
日本株や円相場はどう動くのか。
3月末比でみると、米ダウ工業株30種平均が4%上昇する一方、日経平均株価は逆に4%下落。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・市場を揺らすコロナ政局 コロナ対策、欧州でも選挙左右
新型コロナウイルス対策の古拙が選挙の行方を左右する。そんな状況が欧州でも広がる。
9月に総選挙控えるドイツでは感染が下火になり、政権与党への追い風が強まってきた。
一方、来年春に大統領選挙があるフランス・マクロン大統領では政府・与党のコロナ対策への不信感が強く、
マクロン大統領を苦しい立場に追い込んでいる。
これまではメルケル氏とマクロン氏の安定した政治が欧州金融市場の波乱を防ぎ、共通通貨ユーロの上昇を支えてきた。
だが、2つの選挙の後も安定が保てるのか。金融市場にも波乱の可能性は否定できず。
・市場を揺らすコロナ政局 米、管理志向のリベラル勢力伸長
新型コロナウイルスの感染拡大は米国政治の「微妙なパワーバランスを崩した。
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・英国で消費者物価指数(CPI)の上昇率が急拡大し、今後の金融緩和策縮小の行方を占う上で焦点に。
産油国の減産緩和交渉が決裂して原油相場が上昇圧力にもさらされるなか、インフレリスクと向き合う中銀の舵取りは難しさを増している。
未曽有の経済収縮を招いたコロナ禍は、回復過程の不確実性も高い。
警戒の目線は上振れ方向に注がれている。
・米国の長期金利の上昇に急ブレーキがかかってきた。
低金利は、株式相場を下支えし、財政支出の負担を軽減する面では朗報。
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・Focus クラウドファンディング(CF)定着へ正念場。
企業と個人が直接つながる仕組みは、虚偽説明などのリスクと隣り合わせ。
個人マネーの受け皿として定着するために、一段の信頼感や透明性の確保がカギとなる。
CFはタイプによってリスクやリターンが異なる
株式投資型:投資家が得られるリターン 投資先企業が上場したり、買収された際の株式売却益
投資家のメリット スタートアップなどに投資、投資先の企業価値が上昇すれば大きなリターンが得られる。
想定されるリスク 未上場株の流動性が低く、売却が難しい。投資先企業が破綻すれば無価値に。
融資型(ソーシャルレンディング):リターン 投資額に応じた分配金。投資先企業から優待が受けられる場合も
メリット 預金や社債などに比べて高い利回りが得られる
リスク 原則満期まで解約できない。投資先企業が破綻すれば元本割れも。
購入型:リターン 商品やサービス
メリット 新製品や限定商品が手に入る。開発者や作り手を直接支援できる。
リスク 目標金額まを達成できず、商品が完成しない可能性。
・OPECプラス協議決裂、原油市場揺さぶる。
「OPECプラス」の閣僚協議が5日決裂、ニューヨーク市場の原油先物相場が約6年7カ月ぶり高値に。
その後急落し、相場は乱高下を演じた。
市場は亀裂の入ったサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)の次の一手を見極めようとしている。
・発掘 滋味スゴ銘柄 村上開明堂 <7292> [終値3050円]脱車依存 宙浮く操作パネル
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・ここが知りたい 弁護士ドットコム <6027> [終値8930円]コロナで普及、電子署名の次の一押し
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・MARKET 株、上場投資信託(ETF)配当過ぎれば買戻し?
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日経ヴェリタスを含め、日経新聞、日経産業新聞、日刊工業新聞
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