【扉を開いて】　次の利上げ　備えはあるか

2021年11月7日（日）はれ

・次の利上げ　備えはあるか　米緩和縮小、転換期の投資作戦
「経済の明確な進展を踏まえて、資産購入の縮小を決めた」。
3日、米連邦取引委員会（FTC）パウエル議長は米連邦公開市場員会（FOMC）後に開いた記者会見で、
量的緩和縮小（テーパリング）開始について説明。
新型コロナウイルス危機への対応として始まった超金融緩和を転換し、米国は金融政策の正常化への第一歩を踏み出した。
もっとも、既にテーパリングの決定は織り込み済み。市場の関心は次のステップ、利上げの時期に移る。

・次の利上げ　備えはあるか　米緩和縮小、転換期の投資作戦
FRBは現在、米国債と住宅ローン担保証券（MBS）を合わせて月1200億ドル（約14兆円）購入しているが、11月から150億ドルずつ減らす。
このペースが続けば、来年6月には購入額がゼロになる。
その時点で利上げの環境が整う。
米短期金利先物市場が織り込む22年中の利上げ回数は「2回」もしくは「3回」との見方が多い。
パウエル議長は早期の利上げに慎重な姿勢を強調した。
米金融大手ゴールドマンサックスは利上げの開始時期を従来の想定より1年早めて「来年7月」との見方示した。

・次の利上げ　備えはあるか　米緩和縮小、転換期の投資作戦
米連邦公開市場員会（FOMC）の3日の声明文はインフレ要因について「一時的」という文言を維持。
一方、パウエル議長は会見で
「供給網のボトルネックと人員不足など背景に物価が高まった状態は来年にかけても続く」と警戒感をにじませた。
また、「緩やかに物価が上がるリフレーションか
（景気停滞と物価上昇が同時に起こる）スタグフレーションかの分かれ道が迫っている」との分析も。

・次の利上げ　備えはあるか　米緩和縮小、転換期の投資作戦
株式市場参加者はこれまで、金利上昇への警戒感を強めてきた。
株高をけん引してきたテック株など、予想PER（株価収益率）の高いグロース株への逆風が強まるからだ。
しかし、緩やかな金利上昇なら逆風は弱まる。

・次の利上げ　備えはあるか　米緩和縮小、転換期の投資作戦
ダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数の3指数は連日最高値を更新。
日経平均株価も9月下旬以来の3万円回復を視野に捉えている。
ただ全面高とはならず、好業績銘柄への選別買いの様相が強まっている。
FRBが供給した巨額のマネーがあらゆる資産の価値、あらゆる銘柄の株価を押し上げた緩和相場は確実に幕を閉じる。
だが、過度に悲観に傾く必要はない。現在と過去を詳細に分析し、未来を見据えた投資戦略を展望してみる。

・次の利上げ　備えはあるか　ぬるま湯後、慌てないために
米連邦準備理事会（FRB）が直近で最後に利上げしたのは2018年12月。次の利上げが22年後半とすれば、約4年ぶり。
コロナ禍を乗り越えて米経済は力強く回復する一方、原油高などでインフレが進む。
利上げ局面は当面続く可能性が高い。

・次の利上げ　備えはあるか　ぬるま湯後、慌てないために
市場、22年に3回利上げ見込む　インフレ長期化懸念で楽観論後退。
量的緩和縮小（テーパリング）開始時期が公表されたことで、市場はいよいよこの次に控える利上げと向き合わざるを得なくなった。
米連邦準備理事会（FRB）が繰り返す「インフレは一時的」との説明は物価の高止まりで説得力を欠き始め、
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・次の利上げ　備えはあるか　ぬるま湯後、慌てないために
今夏に台頭していた楽観論はじわりと後退。
FRBが誘導目標とするフェデラルファンド（FF）金利を予想して取引するFF金利先物市場から見ると、22年中の利上げ回数は、
9月会合直後はまだ「1回」や「利上げなし」の予想が大勢を占めていたが、日を追うごとに急減。
足元では「利上げ2回」や「3回」の予想が最も多い。
もし22年中の利上げが1回にとどまるなら、行き過ぎた利上げ懸念が後退する局面で株式市場に追い風が吹く可能性もある。
いずれにせよ、まずは12月のFOMC後に示される次のドットチャートが焦点となる。

・次の利上げ　備えはあるか　ぬるま湯後、慌てないために
利上げ初期、長期金利上昇多く。経済好調で債券売り、日米金利差拡大し円安進行
テーパリングから利上げへと進む局面で、米金利や円相場はどう動くか。
最初の利上げが本格的に意識された段階で、米長期金利は2％を超えるとの見方が多い。
一方、日本の金融政策は調和からの出口が遠く、円の金利は上がりにくい。
日米金利差拡大で円安・ドル高が進みそう。

・次の利上げ　備えはあるか　ぬるま湯後、慌てないために
利上げ局面の後半に入ると景気減速の懸念などから将来の利下げまで織り込むため、利上げしても長期金利は上がりにくくなる。
円の対ドル相場は日米の長期金利差に概ね連動。
目先の円安材料は金利差だけではない。
足元の資源高は日本の貿易収支を悪化させ、対外的な支払いに充てるドルを調達するため円売りにつながる。

・次の利上げ　備えはあるか　金利上昇、必ずしも株安招かず　過去は株高多く、GAFA1強には変調も
緩和相場が転換点が近づく中、投資家は今後の金融政策の行方にどんな戦略で対応していくべきなのか。
市場関係者の間では、緩和縮小の影響が緩やかで金利上昇が限られれば、株式相場は堅調を維持する、との見方が大勢。
ただ、緩和マネーの受け皿となり、株高をけん引してきた「GAFA」など米国テック株の「1強」状態が続くとの見方は少ない。
リスク分散のためにも、国や業種をまたいだ分散投資の重要性が高まっている。

・次の利上げ　備えはあるか　金利上昇、必ずしも株安招かず　過去は株高多く、GAFA1強には変調も
金利上昇局面では、PER（株価収益率）の高いテック株が売られやすい。
金利が上がると、企業が将来稼ぐ利益を現在の価値に換算して理論株価を計算する際に用いる割引き立も上がる。
テック株の株価はより遠い将来までの利益を織り込んでいるため、割引き立が上がれば株価の下押し圧力になる。
ただ、銀行などの金融株はむしろ金利上昇の恩恵を受ける。
素材や自動車といった景気敏感株も、金利が上昇すると株価も上昇しやすいとされる。
利上げで金利が上昇しているということは、冷やす必要があるほど景気が好調という証拠だから。

・次の利上げ　備えはあるか　金利上昇、必ずしも株安招かず　過去は株高多く、GAFA1強には変調も
世界的には、日本株は景気敏感株が多いとされる。
このため市場では「岸田政権の追加経済対策もあり、当面は世界経済に対する日本経済のキャッチアップが見込まれる」との声も。
過去10年を振り返ると、米国の金利上昇局面ではむしろ株価が上昇した事例が多い。
1980年以降18回あった米国の金利上昇局面のうち、株価は「上昇」が14回、「下落」が4回で「勝率」は78％。
2010年以降の5階ではすべて株価は上昇。

・次の利上げ　備えはあるか　円安進行　車・電機に追い風　化学など輸入企業は原料高重荷
10/31投開票の衆院選で自民党が絶対安定多数を確保したことを受け、日経平均株価は上昇し、3万円をうかがう展開。
円安による輸出企業の業績拡大期待も追い風になり、市場関係者の間では先行きに楽観的な見方が多い。
ただ、輸入する原材料の値上がりに苦しむ日本企業も少なくなく、全ての企業に「円安＝日本株高」という法則が当てはまるわけではない。
トヨタ　<7203> ［終値2035.0円］4－9月期決算は、半導体不足による減産強いられる中でも、円安の恩恵で過去最高益を確保。
通期の連結純利益見通しも上昇修正。
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・次の利上げ　備えはあるか　債券、売り一巡で買戻しも
一般的に金利上昇局面での債券投資は悪材料が多い。
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・次の利上げ　備えはあるか　金融正常化の成否　信認回復の行方も左右
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・日本の航空大手の業績回復が鈍い。
ANAHD　<9202> ［終値2771.5円］と日本航空（JAL）<9201> ［終値2501円］は
2022年3月期の連結最終損益が2年連続の赤字になるとの見通し発表。
一方、国内線の需要が大きい米国勢はすでに四半期ベースで黒字に転換している。
日本では国内線の回復が遅れているうえ、国際線への依存度が高い収益構造も立て直しの壁になっている。

・石油、天然ガス、金属の相場が高騰。コロナ禍からの回復で需要が伸びる一方、供給が足りない「資源カオス」の状態。
再生可能エネルギーの需要が想定以上に金属を押し上げている。
脱炭素の潮流が産業革命以来とも言われるエネルギー源の交代を引き起こす。

・発掘　滋味スゴ銘柄　アクシージア　<4936> ［終値972円］化粧品、立地・ニッチで中国開拓
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・パソナグループ　<2168> ［終値3550円］兵庫県淡路島への本社の主要機能を映してから1年が経過。
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・IPO　9日上場　日本調理器　<2961> ［公募価格2710円］厨房機器を受注生産、学校給食に実績
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・IPO　18日上場　GRCS　<9250> ［仮条件3270～3600円］企業のリスク管理、コンサルとツールで
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・IPO　18日上場　AB&Company　<9251> ［仮条件1470～1490円］美容室を直営とFCで展開
フランチャイズ店舗含めて2021年9月末時点で655店を展開。
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・MARKET　衆院選受け、市場関係者金緊急調査
銀行、証券会社、運用会社、シンクタンクなどの穴アリストや巣トラジスト、エコノミスト、運用担当者ら42人。
2022年3月末にかけて日経平均株価は、
今より10％以上上昇　4人　5～10％未満上昇　27人　ボックス圏（上下5％未満）10人　5～10％未満下落　0人　10％以上下落　1人

・MARKET　衆院選受け、市場関係者金緊急調査
次期政権に期待する経済政策は（3つまで回答）
官民のデジタル化（DX）推進　24人　コロナ対応の医療拡充（治療薬、ワクチンなど）19人　経済安全保障（サプライチェーン）15人
賃上げ企業への税制支援　10人　新産業・スタートアップ育成（人材投資）10人
グリーン戦略（カーボンニュートラル・原発問題など）9名　GoToトラベルなど消費喚起策　8人

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