中国サッカーバブル崩壊

2022年1月6日（木）くもり

・インターネット通信の安全を支える暗号方式が初めて大きく変わる。
次世代の高速計算機、量子コンピューターが進化すると解読の恐れがあるからだ。
米国立標準研究所（NIST）は月内にも新たな方式を選定し、2024年までに企画を固める。
候補はNTT　<9432> ［終値3266.0円］などが関与する4方式がある。

・ソニーグループ　<6758> ［終値15520円］電気自動車（EV）事業に参入する検討に入った。
自動車部品大手などと連携して車両を開発・生産し、独自ブランドでの販売を視野に入れる。
新会社「ソニーモビリティ」を設立。
米アップルもEV事業に参入するとの観測が強まっている。
世界の大手テック企業など異業種を巻き込んだ新たな競争が始まる。

・トヨタ　<7203> ［終値2292.0円］米国での新車販売で初のトップに立つ。
ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターが半導体不足で大規模な減産を余儀なくされた一方、トヨタは影響が限定的で販売伸ばす。
安定的に部品を調達するサプライチェーン（供給網）の重要性が改めて浮き彫りになった。
トヨタの2021年の米国販売は20年比10％増、233万2000台、GMは13％減、221万8000台。
GMの広報担当者は「我々は台数より利益を重視している」と述べた。
米国販売は過去90年間、GMが首位。海外の自動車メーカーが首位に立つのは初めて。
22年の米国販売台数はGMがトップを取り戻す公算も。

・成長の未来図（5）競争こそが野心（アニマル・スピリッツ）の源泉。寡占が奪うダイナリズム。
プレーヤーが静かに減る日本と巨大企業がM&Aを進める米国では形は違うものの、競い合う機会が奪われる状況は同じ。
企業の野心を呼び覚ます土壌を創り直さなければ成長の嫌いは見えてこない。

・米国の民主主義を震わせた連邦議会議事堂の占拠事件から6日で1年になる。
選挙の敗北を認めないトランプ前大統領の支持者がバイデン大統領の選出を阻もうとした暴力劇の傷は癒えない。
米国民の3分の1は2020年の選挙をなお不正と信じる。
民主主義の旗手である超大国の深刻な分断は強権国を勢いづけ、世界秩序を揺るがす。

・日銀　<8301> ［終値26100円］国債保有残高が13年ぶりに減少。
国債購入は物価上昇率2％の目標達成に向けた量的緩和の柱。
2021年末の国債保有残高は20年末比14兆円減の521兆円。年間で減るのは白川方明・前総裁時の08年以来となる。

・90年にわたり米国新車販売で首位を守ってきた米ゼネラル・モーターズ（GM）の牙城を、トヨタ　<7203> ［終値2292.0円］が初めて崩した。
ただ米国勢は電気自動車（EV）シフトを強め、出荷台数を抑えた面もある。
GMやフォード・モーターは半導体不足で昨秋以降、大幅な減産に追い込まれた。
半導体をより多く使うピックアップトラックが主力であることが裏目に出た。
ソニーグループ　<6758> ［終値15520円］など異業種のEV参入が今後も増える見通しで、米国市場で強さを発揮し続けられるかは不透明。

・新型コロナウイルスの新規感染者が5日、2638人に。
前日より約400人多い623人に急増した沖縄県は6日にも緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を国に要請する方針。
沖縄は米軍基地内での大規模クラスター（感染者集団）発生を背景に感染急増。
独自の警戒レベルを引き上げる自治体も相次いでいる。
米軍岩国基地のある山口県や隣接する広島県にも重点措置の要請を検討する動きも。

・北朝鮮が5日、日本海に向けてミサイル発射。
日米韓の当局は弾道ミサイルとみて詳しく分析している。
厳しい経済情勢下でも軍事増強を続ける意思を示した。

・世界保健機関（WHO）の対策チームは4日、新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」について、
他の変異型より重症化リスクが低い可能性が高まっているとの見解示す。

・内閣府5日、2021年12月の消費動向調査、消費者心理あらわす消費者態度指数（2人以上の世帯）21年11月より0.1ポイント低い39.1だった。
指数は4カ月ぶりに悪化。新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」巡り、日本国内にも広がることへの懸念が悪化要因に。
調査期間は21年12/7～20日。「雇用環境」が前月から1.4ポイント下がった。
「暮らし向き」「収入の増え方」は上昇し「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。

・タイやインドネシアなど新興国の中央銀行が自国企業の貿易取引で「脱・ドル依存」を推進。
自国通貨建て決済を促す取り決めを中銀間で結び、為替レートの急変に備える。
経済基盤がぜい弱な新興国はドル高の影響を受けやすい。金融市場の波乱に耐性を強める狙いがある。

・日銀　<8301> ［終値26100円］17～18日の金融政策決定会合で物価見通しの引き上げを検討する。
2021年10月時点で0.9％と見込んでいた22年度の上昇率を1％台前半へ上方修正する案が浮上。
エネルギー価格の高騰や円安に伴い企業にも値上げの機運が広がっている。

・世界で企業のM&A（合併・買収）が活発。
2021年のM&A実行額は前年比64％増、5兆8685億ドル（約680兆円）と過去最高を更新。
緩和マネーがあふれているところに、新型コロナウイルス禍を踏まえた事業再編が重なって大きなうねりになった。
対照的に日本の実行額は減少し、変化を好機ととらえる欧米企業との差が改めて浮かびあがった。

・世界最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏
米国の国力低下とドル資産のリスクに警戒感を示し、中国の覇権拡大を予想した。

・原油先物市場で需要の先行きに対する警戒感が後退しつつある。
新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」が急拡大するなかでも、需要の押し下げ圧力は限定的との見方が広がっているため。
石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が現行の原油増産を据え置いたことも産油国側に
供給過剰に対する過度な警戒感が薄れていることを示し、先物相場の上昇を勢いづけた。
市場は当面、オミクロン型の経済への影響と原油需要の強さを瀬踏みすることになりそう。

・中国のサッカービジネスが迷走。親会社の経営不振で、トップリーグに所属する約7割のクラブで選手の給与支払いに問題が発生。
トラブルのあるクラブの親会社の多くが、経営再建中の中国恒大集団など不動産企業。
中国のプロサッカーリーグのバブルがはじけた格好に。

・経営再建中の中国恒大集団は5日、7～10日にオンライン形式で2020年に発効した人民元の社債権者集会を開くと発表。
繰り上げ償還期日の半年延期などが議案となる。投資家の動意を得た上で、資金繰り圧力の緩和を目指す。
恒大集団は米ドル債の利払いを見送る一方、人民元債については利払いを続けていた。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）1/5午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体267.1万人（8028人）
米国857466（2322）インド58907（534）ブラジル19171（181）英国225760（50）フランス271974（351）ロシア15760（810）
トルコ54724（137）ドイツ61905（345）スペイン117775（116）イタリア170837（259）イラン1706（34）アルゼンチン81210（49）

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・沖縄、まん延防止きょう要請。広島・山口調整、東京も検討。国内新規感染2638人。

・米ラスベガスでの家電・IT見本市「CES」で4日、メーカーによる関連事業の発表が相次ぐ。
仮想現実（VR）・自動運転開発といったあ「近未来技術」の開発が加速。大手企業と新興勢力が入り乱れた競争が激化する気配。

・米電気自動車（EV）大手テスラ、中国新疆ウイグル自治区に販売店開設。
米政府が中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧を非難する中、同自治区に出店するのは「弾圧の隠ぺいに加担」しているとの
米議員らから批判浴びている。

・日銀　<8301> ［終値26100円］5日、市中に供給している2021年末のお金の総額は、2年前比8.5％増の670兆674億円に。
新型コロナウイルス禍で企業の資金繰りを支えるため、融資を担う金融機関に対して積極的な資金供給を続けたことが全体を押し上げた。
総額は過去最大を更新。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

CBグループ　<9852> ［終値2800円］10万株　1円　処分先CBGM子供財団

公募・売り出し価格

コンフォリア・レジデンシャル投資法人　<3282> ［終値333000円］2万2960口　払込日2/1

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
米連邦準備理事会（FRB）公表した2021年12/14－15日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で
早期利上げの可能性が示唆され、予想よりタカ派的との受け止めが広がった。

議事要旨では、労働市場は「非常にタイト」で、高インフレへの対応に向け、
予想よりも早期の利上げに加え、保有資産全体の縮小が必要になる可能性があるという見解が示されたことが分かった。

これを受けてS&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は下げ幅を拡大。
ダウ工業株30種平均は取引時間中に最高値を付ける場面もあったが、議事要旨公表後に下げに転じた。

ナスダックは昨年2月以来の大幅な下げを記録。
S&P500種株価指数も11/26以来の大幅な下落率となった。

小型株で構成するラッセル2000指数は11/26以来の大幅な下げ。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続落、下げ率は3％超に。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場はドル安・ユーロ高に伴う割安感を受けた買いが優勢となり、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測やドル安を背景に、3日続伸。

アップル（-2.66%）グーグル（-4.68%）フェイスブック（-3.67%）アリババ（+1.34%）エヌビディア（-5.76%）
ネットフリックス（-4.00%）アマゾン・ドット・コム（-1.89%）バイオジェン（-1.02%）バークシャー（+0.45%）
マイクロソフト （-3.84%）ズーム（-2.76%）テスラ（-5.35%）ラッセル2000（-3.30%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.77%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約121.8億株、過去20日間平均約104億株。

欧州株式市場の主要3指数はそろって上昇。自動車関連銘柄がけん引。

5日の東京株式市場で日経平均（+0.10％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.45％）も2日続伸。

東証マザーズ（-5.02％ ）は3日続落、日経ジャスダック平均（-0.54％）は5日ぶり反落、東証2部（+0.07％）は5日続伸で終了。

東証1部出来高は12億5972万株、売買代金は3兆1333億円。
東証1部騰落数は値上がり1,008(46％)銘柄、値下がり1,092(49％)銘柄、変わらず85(3％)銘柄に。

マザーズ出来高は1億1683万株、売買代金は1764億円。
マザーズ騰落数は値上がり59(14％)銘柄、値下がり343(81％)銘柄、変わらず18(4％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、保険業、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品、石油石炭製品、鉄鋼、パルプ・紙、銀行業、・・・
値下がり上位は、精密機器、サービス業、医薬品、その他製品、情報・通信業、小売業、空運業、電気・ガス業。

東証1部値上がり上位は、イーソル　<4420> ［現在755円　+100円］マルマエ　<6264> ［現在3395円　+315円］
三井松島　<1518> ［現在1876円　+167円］大豊工業　<6470> ［現在915円　+81円］

値下がり上位は、JMDC　<4483> ［現在6700円　-1500円］SHIFT　<3697> ［現在20100円　-3600円］
メドピア　<6095> ［現在3325円　-475円］マネーフォワード　<3994> ［現在6030円　-850円］

三菱UFJ　<8306> ［現在663.7円　+17.0円］みずほ　<8411> ［現在1523.0円　+28.0円］三井住友　<8316> ［現在4095円　+60円］

野村　<8604> ［現在524.0円　+11.0円］大和　<8601> ［現在668.2円　+0.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5420円　-62円］トヨタ <7203> ［現在2292.0円　+57.0円］

日経平均株価は小幅ながらも2日続伸。
朝方は、4日の米国株式市場でハイテク株が下落した流れを受け、半導体関連株などに売りが先行。
その後、自動車など大型株買いを支えにいったん上げに転じたが、再び軟化。
方向感に乏しい展開に。

後場も前日比変わらず付近にいたが、引け際上昇。
ただ前場の高値2万9388円（前日比86円高）までは届かず。

マザーズ指数は、大幅安（5％超）2021年12/20に付けた昨年来安値を更新。
2020年5月以来の水準に。

久しぶりに悲鳴を聞いた感じがしました・・・

本日も厳しい展開朋・・・

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