トランプ米大統領「秘密兵器」を使用

2025年1月26日（月）　曇りのち晴れ

・日本で2028年にも暗号資産（仮想通貨）で運用する上場投資信託（ETF）が解禁される見通し。
　金融庁が制度を整え、野村HD　<8604> ［終値1425.0円］や
　SBIHD　<8473> ［終値3576.0円］の運用会社が商品を開発する。
　個人や機関投資家にとってビットコインなどの仮想通貨が
　より身近になり、資産運用の裾野が広がる。

・金融庁は金商法改正で交換業者の不正流出対策を強化するほか
　ETFの運用にあたり仮想通貨を預かる信託銀行などにも厳しい管理体制を求める方針。
　運用会社や証券会社は28年の解禁までに制度改正への対応を進め、
　運営上のリスクなどの情報発信を徹底する。

・通貨とデジタル技術のあり方を巡っては、
　米国で法定通貨と価値が連動するステーブルコインの普及に向けたルールが整備され、
　欧州では中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行準備が進む。
　日本も民間企業がステーブルコインの発行を始めたほか、日銀がCBDCの研究を続けている。

・経済産業省は火力や原子力などの大規模電源の休廃止情報を、
　発電会社から送配電会社に事前に伝えるよう義務付ける。
　9カ月以上前の連絡を求める。
　老朽火力が増えるなかで、送電会社の送配電網の整備や運用に支障が生じないようにする。

・国内では稼働から40年以上たった老朽火力が増えている。
　電力広域的運営推進機関が取りまとめた発電会社の2025年度の供給計画によると、
　34年度までに累計で国内48カ所、出力数で1000万キロワット超の火力発電が休廃止する計画。
　新設よりも休廃止の累計出力数の方が大きい。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4670円］1/23～25に世論調査を実施。
　高市早苗内閣の支持率は67%と2025年12月の前回調査の75%から8ポイント低下。
　内閣を「支持しない」は26%で、前回の18%から8ポイント上昇した。
　10月の内閣発足後、初めて内閣支持率が7割を割った。

・自民党と日本維新の会の連立与党、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」などは
　衆院選（1/27公示・2/8投開票）で食料品の消費税率ゼロの検討や実現を公約に掲げる。
　物価高の緩和を狙う。
　今回の調査で、食料品の消費税率ゼロが物価高対策として
　「効果があるとは思わない」との回答が56%を占めた。
　「効果があると思う」の38%を上回った。
　消費税のあり方に関して「財源を確保するために税率を維持するべきだ」と
　「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」のどちらに考え方が近いか聞いた。
　維持が59%と多数で、減税は31%にとどまった。

・高市内閣を支持する理由のトップは「人柄が信頼できる」（39%）、
　2位は「指導力がある」（36%）だった。
　支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」（41%）が最も多く、
　「政府や党の運営の仕方が悪い」（30%）が続いた。

・政党支持率は自民党が42%（前月37%）、中道8%（前月は調査せず）、
　国民民主党7%（前月9%）、参政党6%（同5%）、維新5%（同7%）となった。
　結党からまもない中道は立民、公明党という回答を合算すると11%になる。
　特定の支持政党を持たない無党派層は19%（同23%）だった。

・中外製薬　<4519> ［終値8759円］リバウンドを防ぐ肥満症薬を2028年にも承認申請する。
　体重が減っても体が消費するエネルギーの水準を保つのが特徴。
　治療後に体重が戻るのを阻むと期待される。
　肥満症薬の世界市場は約4兆5000億円で20年以降に急拡大した。
　需要が伸びる中、使いやすさや副作用の少なさを備えた次世代薬を巡る競争が熱を帯びている。

・現在の主要な肥満症薬は血糖値を制御したり、食欲を抑えたりして、体重を10%以上減少させる。
　具体的にはデンマークのノボノルディスクが21年に米国で発売した「ウゴービ」や、
　米イーライ・リリーの「ゼップバウンド」がある。
　2社は世界中で肥満症薬の市場を新規に立ち上げ、シェアを争ってきた。
　一方、これら「第1世代」の肥満症薬は、副作用として筋肉量が落ちて体力低下につながったり、
　ほとんどの薬で投与の際に注射が必要なため使いにくかったりといった問題があった。
　このため、副作用が少なく効果の高い薬や、使い勝手の良い飲み薬など、
　次世代の肥満症薬の開発を目指す競争が国内外で激化している。
　米ゴールドマン・サックス・リサーチは飲み薬タイプが30年までに市場の25%を占めると予想した。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4670円］1/23～25の世論調査で、
　衆院選（1/27公示・2/8投開票）の投票先を聞いた。
　自民党は40%で、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が13%、
　国民民主党が9%、参政党と日本維新の会がそれぞれ7%と続いた。
　中道は同調査の立民、公明両党を合計した19%と比べ6ポイント低かった。
　中道は1/22に結党したばかりで、有権者に党名が浸透していないとみられる。
　年代別にみると、18～39歳は国民民主が18%、参政党が11%と、若い世代の支持が厚かった。
　参政党は40.50代の10%が支持した。

・衆院選後の望ましい政権の枠組みを聞いた。
　「自民党と維新が中心」が67%で、「中道が中心」の19%を上回った。
　「自維が中心」を望んだのは自民支持層で9割、維新支持層で8割にのぼった。

・高市早苗首相（自民党総裁）は1/25のフジテレビ番組で、
　食料品の消費税減税について2026年度に実現をめざす意向を示した。
　これまでは超党派で社会保障改革を議論する「国民会議」での検討を踏まえて
　「できるだけ早く」との説明にとどめていた。
　衆院選（1/27公示・2/8投開票）を前にした与野党7党の討論で発言した。
　討論の進行役が出演者に、26年度内に減税を実現すると約束できる場合は
　手をあげるよう求め、首相が挙手した。

・大阪市の横山英幸前市長（44、日本維新の会副代表）の
　辞職に伴う出直し市長選が1/25、告示された。
　横山氏は出直し府知事選に臨む吉村洋文前知事（50、同代表）とともに
　過去に2度住民投票で否決された大阪都構想を公約に掲げて是非を問う。
　投開票は1/27公示の衆院選、1/22告示の府知事選と同日の2/8。
　都構想は大阪市をなくして特別区に再編する大都市制度改革で、
　2015年と20年に住民投票で否決された。
　吉村、横山両氏は、ダブル選を3度目の挑戦のために
　必要だと主張してきた「民主的プロセス」と位置づけている。

・総務省は複数の人工衛星を一体で運用する「衛星コンステレーション」の
　電波を監視する専用設備を2026年度に整備する。
　神奈川県三浦市で多数の衛星を同時にモニタリングできるシステムを運用する。
　衛星コンステレーションの電波が既存の静止衛星の通信を妨げないかを確認する。
　衛星コンステレーションは上空2000キロメートル以下の低い軌道に
　複数の小型衛星を配備して地上と通信する。
　米スペースXが展開する衛星通信サービス「スターリンク」などが代表例だ。

・総務省は今後、電波監視センサーを載せたドローンの利用を検討する。
　違反事案の申告受け付けや調査などに人工知能（AI）を活用しマンパワーの削減に取り組む。
　日本で認められていない周波数帯を使った外国製無線機器の取り締まりを拡充する。
　25年秋にドローンに特化した試買テストを始めた。
　インターネットサイトで売られる製品が日本の技術基準に適合しているか調べる。

・東海東京FHD　<8616> ［終値749円］傘下の東海東京証券は
　ゆうちょ銀行　<7182> ［終値2540.0円］と提携し、
　スタートアップに投資する50億～60億円規模のファンドを組成する。
　創業の初期段階「シード」から事業が軌道に乗った「ミドル」までの企業を対象とする。
　地盤とする東海地方で新興の発掘と育成を一貫して担う。

・東海東京FHD　<8616> ［終値749円］とゆうちょ銀行　<7182> ［終値2540.0円］は
　23年11月に新興支援で連携する方針を打ち出しており、今回のファンド設立は協業の第1弾となる。
　ゆうちょ銀は全国のスタートアップ発掘や事業再生に関わる投資事業を収益源に位置づけ、
　東海地区でも取り組みを本格化する。

・変容・米国覇権 トランプ政権1年(3)AI支配 ドル覇権維持狙う
　 「目指しているのはテクノロジーの完全な支配だ」。
　2025年12月、トランプ米大統領はIBMやクアルコムなど米テック・通信大手の経営者を集めた
　ホワイトハウスの会合で、人工知能（AI）産業に対する野望を披露した。
　半導体、データセンター、AI関連のサービス――。
　AIに絡むあらゆる裾野産業を重ね合わせた「AIスタック（製品群）」を輸出し、
　米国が新産業の覇権を握る。そのための戦略の詰めがトランプ政権内で進んでいる。

・変容・米国覇権 トランプ政権1年(3)AI支配 ドル覇権維持狙う
　米パランティア・テクノロジーズは中国の影響力が増している中南米や東南アジアこそ、
　輸出先として「優先するべき市場だ」とみる。
　加えて、米国がAI支配に注力するのは通貨覇権の維持という狙いもある。
　産油国が石油をドルで取引する「ペトロダラー」の仕組みに似た発想だ。
　1970年代の石油危機で存在感を増した中東産油国は対米関係を重視し、
　原油販売で稼いだペトロダラーを米国債などに投資。
　金とドルの交換を停止した「ニクソン・ショック」後の基軸通貨の地位強化に貢献した。

・変容・米国覇権 トランプ政権1年(3)AI支配 ドル覇権維持狙う
　足元では中国が米国のライバルとして台頭し、人民元での原油取引を増やすなか、
　米国では「AI覇権をドル覇権の維持につなげる」との構想が持ち上がる。
　具体的には、AIの膨大な商取引の決済をドルに限定する案がある。

・変容・米国覇権 トランプ政権1年(3)AI支配 ドル覇権維持狙う
　オープンAIは「世界経済の米国主導・ドル連動を確固たるものとする機会だ」と
　米政府に呼びかける。
　米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）も
　「ドルが基軸通貨であるように、我々は米国の技術を世界の産業の基盤にしたい」と語る。
　ジレンマもある。AI輸出でドル決済の需要が狙い通り高まれば、ドル高の一因となるためだ。

・変容・米国覇権 トランプ政権1年(3)AI支配 ドル覇権維持狙う
　個人消費が旺盛な米国に過剰生産設備を抱えた中国などの
　安価な製品が流れ込む構図はいまも変わらない。
　トランプ政権が掲げる製造業の復活もこれからだ。
　覇権のための行動がいつか自分に跳ね返る。
　矛盾を抱えながらトランプ政権は世界の「AI支配」への歩みを止めようとしない。

・トランプ米大統領は1/24に公開した米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、
　南米ベネズエラでの軍事作戦で「秘密兵器」を使用したと明らかにした。
　「ディスコムボビュレーター」（混乱装置）と呼び、詳細は示さなかった。
　「（ベネズエラ側は）ロシア製と中国製のロケット砲を保有していたが、
　一発も撃てなかった」と触れ
　「敵は完全に準備を整えていたのに、ボタンを押しても何も機能しなかった」と語った。

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・高市早苗首相（自民党総裁）は1/25のフジテレビ番組で、
　衆院選（1/27公示、2/8投開票）で自民と日本維新の会が訴える
　2年限定の食料品の消費税率0％について、
　2026年度内の実現を目指す考えを示した。
　首相は食料品の消費減税に関し、中低所得者に税控除と給付を実施する
　「給付付き税額控除」の制度を設計して実行するまでの2年間の「つなぎ」だと説明。
　自身が提唱している超党派の「国民会議」で制度設計を議論し、
　財源は赤字国債に頼らないと強調した。

・トランプ米大統領は1/24、自身のSNSへの投稿で、
　カナダが中国と貿易などの協定を結べば「カナダからの全輸入品に100％の関税が
　即座に課されることになるだろう」と述べた。
　カナダが中国産品の対米輸出への中継地となることに懸念を示し、
　カナダと中国の関係改善に向けた動きを強く牽制（けんせい）した。

・米国で人工知能（AI）に代替が難しい現業職の賃金が伸びる
　「ブルーカラービリオネア（億万長者）」と呼ばれる現象が起きているが、
　国内でも「兆し」が見え始めており、現場仕事の魅力向上に期待が高まる。
　国内の労働構造は、人手不足のサービス業や製造業を中心に
　外国人労働者への依存が目立っているが、
　待遇の改善は自国民の人材確保につなげられる可能性がある。
　タクシー運転手40％増、自動車整備・修理従事者は14％増。
　建設駆体工事従事者18％増、大工12％増、全ての職種平均は7％増。

・衆院解散から一夜明けた1/24、
　衆院選（1/27公示、2/8投開票）に向けた事実上の選挙戦が本格スタートした。
　与野党幹部は厳冬の空の下、各地で街頭演説に臨み、支持を訴えた。
　高市早苗首相（自民党総裁）ら与野党10党首はインターネット放送「ニコニコ生放送」の
　党首討論会にそろって出席し、消費税減税や安全保障政策などを巡って論戦を交わした。

・高市早苗首相（自民党総裁）は1/24夜のインターネット放送「ニコニコ生放送」の
　党首討論会で、トランプ米政権が同盟国に防衛支出などを
　国内総生産（GDP）比5％に引き上げるよう求めていることについて
　「米国から5％という数字を直接、うかがっていない」と説明した。
　そのうえで「日本を守るために必要なものをきっちりと積み上げていく」と語った。
　政府は令和7年度当初予算と補正予算を合わせ、
　防衛費を9年度にGDP比2％とする目標を前倒しで達成した。
　首相は「それだけでも十分な金額だ」と指摘しつつ、
　「まだ足りない認知戦への対応や衛星・海底ケーブルの防御、
　防衛産業基盤などの手当てをしていく。
　日本が独自で自律的に防衛力を強化していくべきものだと考えている」と強調した。
　また、首相は政府と与野党が社会保障改革を議論する「国民会議」を
　衆院選後に開催したい考えも表明した。
　当初は1月中の設置を目指していた。

・高市早苗首相は自民が衆院選公約で2年に限った食料品の消費税率ゼロを打ち出したことや、
　他の野党も税率引き下げなどを求めていることから
　「（スーパーの弁当などとの価格差が指摘されている）外食産業への
　ダメージをしっかりと議論しなければならない。
　選挙が終わったら国民会議でできるだけ早く決めたい」と各党に呼びかけた。

・米国防総省は1/23、第2次トランプ政権で初となる同省の政策指針
　「国家防衛戦略（NDS）」を発表した。
　戦略的な取り組みの4本柱として「米本土の防衛」「インド太平洋における中国の抑止」
　「負担の分担の拡大」「防衛産業の動員」を挙げた。
　注視する安全保障環境として本土・西半球と中国、ロシア、イラン、
　北朝鮮、同盟国との負担の分担?の6つを指摘した。

・米国防総省が1/23発表した「国家防衛戦略（NDS）」は、
　対中抑止を優先事項に掲げる一方、中国との紛争を望まない姿勢を明示し、
　米中間の緊張が高まらないよう配慮した。
　ロシアに関しては「対処可能」な脅威だとした。
　トランプ米大統領は中露首脳との直接対話を重視しており、
　中露への刺激を避ける文言が多く盛り込まれた。

・トランプ政権が昨年12月に公表した外交・安全保障の基本指針
　「国家安全保障戦略（NSS）」の下位文書となる今回の国家防衛戦略（NDS）は、
　「中国の歴史的な軍備増強」を指摘し、中国による侵略を阻止する重要性を強調した。

・さらに、今年4月に訪中予定のトランプ氏について
　「中国との相互尊重に基づく関係や安定した平和、公正な貿易を模索している」と説明。
　国防総省は「トランプ氏が常に優位な立場から交渉を行い、
　インド太平洋地域の平和を維持できるようにする」とし、
　トランプ氏の外交を軍事面から支えることを目標にした。
　第1次トランプ政権が2018年に発表した国家防衛戦略（NDS）では、
　中国がインド太平洋地域での覇権を目指し、
　「将来的に米国に取って代わろうとしている」と表現するなど強い危機感を示していた。

・1/27公示の衆院選（2/8投開票）で、立憲民主党と公明党が結成した
　新党「中道改革連合」の表記を巡る混乱が懸念されている。
　衆院選比例代表の投票では政党名か略称を記入するが、
　新党の略称は「中道」で、旧党名の「立民」「公明」と書いた場合の有効か無効の判断は、
　各地の開票管理者に任せられるからだ。
　自治体で判断が異なる可能性もあり、選挙管理委員会は頭を悩ませる。

・イランの反政府デモを巡り、
　いったん沈静化した米国とイランの緊張が再び高まる兆しをみせている。
　トランプ米大統領は22日、米艦隊をイラン方面へ派遣したと言明し、
　イラン指導部を牽制（けんせい）。米国は、制裁を回避して
　イラン産石油などを輸送する「影の船団」への制裁も強化し、
　イランへの締め付けを強める構えだ。

・イラン情勢を巡っては、ペルシャ湾をはさんでイランと向き合う
　湾岸アラブ諸国や陸路で隣接するトルコなどが、
　トランプ氏に軍事介入を思いとどまるよう働きかけてきたとされる。
　これらの国々には、米国の本格介入が騒乱拡大や石油輸送の混乱、
　地域情勢の不安定化につながるとの危惧がある。

・衆院が1/23解散し、1/27公示、2/8投開票の衆院選の日程が正式に決まった。
　解散から投開票まで戦後最短の16日間となる今回の選挙戦。
　超短期決戦に、陣営だけでなく、
　準備する和歌山県内各自治体の選挙管理委員会も対応に追われている。

・高市早苗首相が衆院を解散して事実上の選挙戦に入り、
　大きな争点となるのが首相が掲げる「責任ある積極財政」だ。
　高市政権の物価高対策や戦略分野への重点投資を世論は歓迎し、
　与党には追い風となりそうだ。
　ただ首相が野党に押される形で食料品消費税ゼロを表明し、
　金融市場では財政悪化懸念が広がる。
　放漫財政と見なされれば、選挙で苦戦しかねない。

・理化学研究所が、医療現場で長年見過ごされてきた資源の行方に目を向け、
　独自の循環システムづくりに乗り出した。
　磁気共鳴画像装置（MRI）の更新時に失われてきた液化ヘリウムを回収し、
　再生して社会へ戻すという事業で、世界初の取り組みという。
　ヘリウムは価格の高騰が続き、極低温を利用する研究分野では、
　研究を続けたくても続けられない「ヘリウム弱者」が生じている。
　化学研究所の危機解消に挑む。

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・埼玉県八潮市の県道で起きた大規模陥没事故から1/18で1年になる。
　高度経済成長期に整備されたインフラが更新期を迎えるものの、
　人員や予算が限られる中、効率的な維持管理をどうするかがあらためて問われる。
　企業はAI（人工知能）やドローンなどを用いた省人化や効率化技術に力を入れる。
　積極的な投資を行い、難局に官民が協調して立ち向かう必要がある。

・下水管路を効率的に維持管理するため、企業側も取り組みを加速する。
　中でもロボット技術への期待は大きい。
　ドローンは実際に八潮市の事故の調査で活躍した。
　ブルーイノベーション　<5597> ［終値1695円］小型ドローンで
　全地球測位システム（GPS）が効かない地下空間を飛行して現場の状況を確認した。

・AI技術も有望だ。
　メタウォーター　<9551> ［終値3580円］はNTTグループ　<9432> ［終値157.5円］と共同で、
　AIとIoT（モノのインターネット）で上下水施設の保守点検を自動化する実験を始めた。
　作業員が巡回して数百―数千点ある機器・設備を確認する作業を
　カメラやセンサー、AIに置き換える。
　宇都宮市の下水処理場で実験し、
　機器・設備の確認から記録までの業務を自動化するシステムを検証する。

・プルデンシャル生命保険は社員ら100人超が約500人の顧客から総額約31億円を
　だまし取るなどしていた問題で、被害に遭った顧客への補償を実施する。
　今後、専門家で構成する第三者委員会を設置し、顧客への補償を進める。
　過去に補償外とされた事案もあらためて第三者委員会が調べ、補償の必要性を判断する。

・旭化成　<3407> ［終値1528.0円］は名古屋大学の須田淳教授・天野浩教授らと共同で、
　窒化アルミニウム（AIN）基板を使った窒化ガリウム（GaN）の
　高電子移動度トランジスタ（HEMT）において従来比2倍以上の高耐圧や低抵抗化を実証。
　次世代通信規格「6G」をはじめとする通信・レーダーシステム向け
　高周波デバイスの性能向上につながり、将来の社会実装に貢献する
　ブレークスルー（突破口）となりそうだ。

・デンソー　<6902> ［終値2210.5円］
　変種変量に対応する次世代の生産ラインを開発・導入している。
　同社大安製作所（三重県いなべ市）では製品や生産量の変化に応じて、
　生産ラインの形態を変更する新生産システムが稼働。
　高い品質を前提に生産能力と多種対応を両立し、
　24時間自動で動作し続ける生産現場の構築を目指す。
　主に電動車向け新製品を量産する際に同システムを活用。
　生産量や生産期間が激しく変化する時代を勝ち抜く「術（すべ）」として磨き上げる。

・日本信号　<6741> ［終値1382円］台湾鉄道会社の台湾鉄路股フン有限公司からの
　列車集中制御装置（CTC）の設備更新工事の受注が内定した。
　受注額は約46億台湾ドル（約230億円）。
　台湾全島にわたるCTCシステムや電力監視制御システムの更新工事のほか、
　10年間の保守・メンテナンスを請け負う。
　工事期間は2026年3月―29年11月の予定。

・富士通　<6702> ［終値4380円］はSaaS（ソフトウエアのサービス提供）方式による
　環境・社会・企業統治（ESG）データの収集・開示基盤「Eco Track（エコトラック）」を通じて、
　みずほFG　<8411> ［終値6731円］がサステナビリティー（持続可能性）経営で
　取り組む人的資本開示を支援する。
　女性管理職比率や海外現地採用社員の管理職比率など約170項目の人的資本情報を収集する
　専有環境をSaaS基盤上に構築し、1月から運用に入った。
　対応する拠点数やデータ規模などエコトラック案件では最大級となる。
　エコトラックは富士通が注力する「ユーバンス」事業の主力サービス。
　同社自身も活用し、財務・非財務情報の因果分析なども行っている。
　実践ノウハウを通じて「収集したデータの活用拡大を図り、提案していく」考えだ。

　（日刊工業新聞）

・生成AI（人工知能）を使って複製・改変された映像や音楽が増えるなか、
　声優など表現者の権利を守りながら商機を探る動きが出てきた。
　伊藤忠商事グループ　<8001> ［終値2040.0円］許諾のもとで日本語音声を
　多言語に吹き替える新興企業タイタンインテリジェンス（東京・渋谷）のAIを企業に売り込み、
　国産コンテンツ輸出を後押しする。
　権利を管理するデータベース作りも進める。
　AI時代のIP（知的財産）戦略で日本は存在感を示せるか。

・政府がロボットや産業機械を自律的に制御する「フィジカルAI」の大規模支援に乗り出す。
　活用の基盤となる国産AIモデルを開発するため、
　日本企業が設立する新会社に5年で1兆円規模を支援する構想だ。
　米国や中国が先を行くAIモデルの開発競争に伍していけるのか。

(NIKKEI Digital Governance デジタル・AI時代のルールを読み解く)

・富士HD　<4901> ［終値3240.0円］2027年3月期からサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の
　基準に沿ったサステナビリティー情報の開示が義務化されるのを見据え、
　グループ内で二酸化炭素（CO2）排出量などの情報を集約するシステムを刷新する。
　温暖化ガス（GHG）排出量の算定範囲を広げ、
　地域子会社が傘下の拠点のデータを収集する形に業務プロセスも見直す。

・NTTドコモ　<9432> ［終値157.5円］と電力事業を手掛けるNTTスマイルエナジー（大阪市）、
　家庭向け太陽光発電設備を販売するELJソーラーコーポレーション（名古屋市）は、
　家庭用蓄電池の普及促進に向けて業務提携したと発表。
　各社の強みを生かした蓄電池の導入サービスを提供する。

・積水化学工業　<4204> ［終値2822.5円］電力消費量を約75%低減できる
　排水処理技術を確立したと発表。
　膜を使って微生物への酸素供給を効率化しエネルギー使用量を抑える。
　2026年春に発売する予定で、食品メーカーや化学メーカーの工場などが持つ
　汚水処理設備への導入を想定する。
　将来は自治体の下水処理場への活用を目指す。

　（日経GX 脱炭素時代へ変革のヒントを探る）

・台湾積体電路製造（TSMC）は米アリゾナ州の拠点で先端半導体の生産能力を大幅に増やす。
　公表済みの6棟の半導体工場の建設と量産を急ぎ、新たな工場用地も取得する。
　AI（人工知能）向けの旺盛な需要や米関税政策を背景に、
　米NVIDIA（エヌビディア）などの大口顧客が集中する米国での生産を強化する。
　TSMCの熊本工場やRapidus（ラピダス、東京・千代田）の事業にも影響を及ぼす可能性がある。

・東北大学大学院などの研究グループは、
　外部電源なしで炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の損傷を検知し、
　無線送信する複合材料を開発した。
　「世界で初めて」（研究グループ）電波送信間隔の変化のみから亀裂の長さを
　定量的に把握することに成功した。
　航空・宇宙機器などの構造ヘルスモニタリング（SHM）への応用が期待される。

(NIKKEI Tech Foresight 最先端技術や知財戦略を探る)

・王子ホールディングス　<3861> ［終値920.8円］株価が約30年ぶりの高値圏で推移。
　パルプ市況の低迷で2026年3月期（今期）業績は振るわないが、
　トイレ紙などの家庭紙や段ボール原紙の値上げが進み、
　27年3月期（来期）に大幅増益が見込まれることが買い材料だ。
　同業に比べて積極的な株主還元姿勢も投資マネーを呼び込んでいる。

・靴販売などのエービーシー・マート　<2670> ［終値2452.5円］が下落基調にある。
　直近決算では海外での苦戦が目立った。
　海外事業の主力である韓国で物価高による消費の弱さが響き、
　製造もする米国では関税政策によるコスト圧迫が発生した。
　収益全体の軸である日本国内事業は底堅い。
　今後はこれを支えとしながら、海外事業の底入れを図っていけるかが株価反転のカギを握る。

　（日経ヴェリタス）

・村田製作所　<> ［終値円］、コスモエコパワー　<5021> ［終値4550円］と、バーチャルPPAを締結。
（バーチャルPPA：需要家が自らの敷地外に設置された再生可能エネルギー発電所から、
　物理的な電力ではなく、その環境価値のみを調達する契約形態）
　本PPAにより、当社は、コスモエコパワーが運営する大分ウィンドファーム
　（2023年4月より商業運転開始）および中紀ウィンドファーム（2021年4月より商業運転開始）から
　生み出される追加性※2のある環境価値を非化石証書として受け取る。
　これにより、年間約13,700トンのCO2排出量を削減できる見込み。

・TOTO　<5332> ［終値5140円］田村信也社長
　昨年は中国での不動産市況の悪化もあって業績が沈んだ。
　ただ、それは計画通りに沈んだもので、2026年は飛び上がる年になる。
　トイレの使用状況を分析して（家族らの）見守りに使ったり、
　健康状態から献立の提案や食事の宅配サービスにつなげたりできるかもしれない。
　世界になかった新たなビジネスモデルの開拓に取り組みたい。

・荏原グループ　<6361> ［終値4967円］水素を「つくる・はこぶ・つかう」のすべての分野で
　水素関連技術の社会実装に向けて、グループで保有する技術・事業の活用に取り組む。
　荏原製作所と、そのグループ会社の荏原冷熱システム株式会社は、
　水素を「つかう」吸収冷温水機に関する新たな製品・ソリューションの提供を発表。

　（化学工業日報）

上記ニュースの要約とニュース別のテーマ分析＋関連銘柄
(上がりそうな銘柄・下がりそうな銘柄は縦に記述してください)
上記ニュースから本日注目度が特に高い3銘柄&小型株2選(コード番号付与)
コメント付き(IPO　TOBは除いてください)
ピリッとしたキュリオの今日の一言も短く入れてください

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

プラザホールディングス 　<7502> ［終値1848円］1/26　1774円　9万7400株

公募・売り出し価格

セグエG　<3968> ［終値624円］公募460万株　売り出し62万5000株

TOB（公開市場買い付け）

丸運　<9067> ［終値945円］買い手センコーグループホールディングス　
買い付け価格949円　期間　1/26～2/24

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は4週ぶり円高・ドル安水準、ダウ下落　利回り小幅低下。

株式市場はダウ下落・Ｓ＆Ｐ横ばい、インテル業績予想が重し。

ダウ工業株30種平均が下落、S&P500種指数はほぼ変わらず、ナスダックは続伸となった。

ダウ平均は下落。ゴールドマンやＪＰモルガンといった
金融株やキャタピラーがダウ平均を圧迫した。

エヌビディアとＡＭＤが上昇しナスダックをサポート。

半導体大手インテル(INTC)の株価が急落したことで、投資家のリスク選好が鈍化した。

投資家は、地政学的要因によるボラティリティーがリスクではあるものの、
米国経済全体の状況は引き続き堅調であると確信しているようだ。

大型株は大半が上昇。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約173.4億株、過去20日間平均約170.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は政経両面の先行き不透明感を背景に
安全資産への資金流入が続き、4営業日連続で史上最高値を更新。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイラン情勢が再び緊迫化する中で
エネルギー供給不安が強まったことから買われ、反発。

アップル（-0.12%）グーグル（-0.73%）メタ（旧フェイスブック）（+1.72%）アリババ（-2.23%）
エヌビディア（+1.59%）ネットフリックス（+3.09%）アマゾン・ドット・コム（+2.06%）
バイオジェン（-1.27%）バークシャー（-1.14%）マイクロソフト （+3.35%）ALAB（-3.79%）
テスラ（-0.07%）QCOM (-1.22%)　ARM(%)　SMR（-4.22%）LLY（-2.12%）PLTR（+2.23%）
ゴールドマン・サックス（-3.75%）ブラックストーン（-1.70%）ブラックロック（-0.86%）
ラッセル2000（-1.82%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.33%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは0.5%安、2週続落（累計0.8%下落）
ナスダック総合指数は0.1%安、2週続落（同0.7%下落）
S&P500種指数は0.4%安、2週続落（同0.7%下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.4%高、6週続伸（同13.1%上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
トランプ米大統領はデンマーク自治領グリーンランド領有を巡り、
追加関税や武力行使の選択肢は撤回したが、投資家の間で懸念は続いている。

トランプ米大統領はグリーンランド領有を巡り、
欧州８カ国への追加関税の考えを撤回したものの、
交渉の手段として関税が使われることへの警戒がくすぶっている。

の東京株式市場で日経平均（+0.29％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.37％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.82％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.52％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.78％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は20億9616万株、売買代金は6兆3929億円。
東証プライム騰落数は値上がり923(57％)、値下がり609(38％)、変わらず69(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億7494万株、売買代金は1885億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり848(54％)、値下がり559(35％)、変わらず136(8％)に。

東証グロース出来高は2億5139万株、売買代金は1263億円。
東証グロース騰落数は値上がり414(67％)、値下がり145(23％)、変わらず51(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、医薬品、銀行業、繊維製品、非鉄金属、サービス業・・・
値下がり上位は、鉄鋼、海運業、食料品、機械、電気・ガス業、不動産業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
洋エンジ　<6330> ［現在5480円　+705円］ユニチカ　<3103> ［現在390円　+34円］
東邦亜鉛　<5707> ［現在1730円　+120円］東邦チタニウム　<5727> ［現在1794円　+121円］

値下がり上位は、
東京製鐵　<5423> ［現在1527円　-114円］レーザーテック　<6920> ［現在36490円　-2240円］
リガク　<268A> ［現在1250円　-71円］霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在7450円　-330円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2835.5円　+18.0円］みずほ　<8411> ［現在6731円　+122円］
三井住友　<8316>［現在5541円　+133円］横浜FG <7186>［現在1411.0円　+13.5円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1925円　+35円］

野村　<8604> ［現在1425.0円　+11.5円］大和　<8601>［現在1516.0円　+6円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4274円　-51円］トヨタ <7203>［現在3624.0円　+40.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

日経平均は、朝方から現地1/22の米国株高を支えに堅調に推移。
一時下げに転じるなど不安定な値動きとなる場面もみられたが、
時間外取引で米株価指数先物が上昇していることもあり、
後場一時5万4050円（前日比361円高）迄上昇。
取引時間中としては、1/106以来約1週間ぶりの5万4000円回復となったももの、
週末要因から積極的な買いは限られ、上昇幅を縮小する展開となった。

グロース250指数は、4日ぶり反発。
前日までの続落で目先的な売り需要が後退、幅広い銘柄に買いが入った。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.2%安、3週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.8%安、3週ぶり反落、
東証プライム市場指数は0.8%安、3週ぶり反落。

グロース250指数は0.7%安、3週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.4%高、7週続伸（累計9.5%上昇）
東証グロース指数は0.4%安、3週ぶり反落、
東証REIT指数は3.1%安、3週ぶり反落で終了。

1/23のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円台後半まで円高・ドル安が進んだ。
取引時間中に2円以上急騰している。
日本時間の1/23夕方にも10分間に2円程度円高・ドル安が進むなど乱高下がみられた。

ロンドンの金融仲介業者は「米財務省の指示で米連邦準備理事会（FRB）が
（為替介入の前段階となる）レートチェックをしている」と明かした。
一部金融機関も確認しているという。
過度の円安を防ぐために日米当局が連携に動き出したとの見方から、
円を買い戻す動きが勢いづいている。

大証日経平均株価先物も1/24　6:00現在、52900円（日中比 -800円）と売り優勢となった。

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レートチェックによる円高が、上昇相場の転機になる可能性はないとは言えませんが、
東証市場は選挙期間中でもあり、
アノマリーでは「良いガス抜き」となるのではないかと思っています。

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多分最後の石垣島投資ツアー2026
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