仮想通貨の勢力図変化

2022年1月21日（金）晴れ 水星逆行1/14～2/4

・円の総合的な実力が50年ぶりの低水準に迫ってきた。
国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年＝100）は68.07と1972年の水準に近付いた。
日銀　<8301> ［終値26600円］は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、
同レートの低下は物価低迷と名目上の円安が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。
消費者の負担感も増すことになる。

・厚生労働省20日の専門部会で、5～11歳を接種対象とする小児用の新型コロナウイルスワクチンの承認了承。
厚労省は21日にも正式承認し、3月にも接種始める方向。

・大阪、兵庫、京都の3府県は20日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請する方針表明。
行動制限の強化で医療体制のひっ迫を防ぐ。

・欧州が原子力発電の活用にかじを切り始めた。
天然ガス価格が上昇する中、化石燃料の輸入を減らし、電力の安定供給につなげるためだが、
狙いは原発を使って温暖化ガスの排出を実質ゼロにするのに欠かせない水素の生産を拡大する。
水素は自国で清算するのは、他国へのエネルギー依存度を下げる狙いもある。
再生可能エネルギーと水素を自前で準備できれば、エネルギーの自立を高めつつ、排出ゼロの実現に近付く。
米国やロシア、中国も原子力による水素生産計画に着手する中、
欧州連合（EU）は再生エネと原発をフル活用して水素関連の国際ルールづくりを主導する狙い。
早期量産にめどをつければ競争で優位に立つのは間違いない。

・主要国がワクチンの追加接種や飲み薬の普及を受けて新型コロナウイルス対策の入国規制を緩和し、
日本が続ける水際対策の厳しさが際立ってきた。
世界保健機関（WHO）は各国に措置を緩めるよう勧告。日本も対応に迫られる。

・ロシアによるウクライナ侵攻が現実味を帯びてきた。
バイデン米大統領は19日、ウクライナ国境周辺に軍部隊を展開するロシアが2014年に続き再侵攻するとの見方を示した。
米ロが21日に開く外相会談で軍事的緊張を緩和する糸口を見いだせる瀬戸際の交渉になる。

・経済産業省は発電所やガス製造装置の立会検査や目視での確認など、現状にそぐわなくなった規制見直す。
ドローン（小型無人機）や人工知能（AI）といったデジタル手段で補完し、省力化につなげる。
時代遅れとなった規制を緩和し検査・保安体制を合理化する。

・日本の輸出構造に変化の兆し。
財務省が20日、貿易統計速報によると、2021年下期（7－12月）は半導体関連の輸出が約4.5兆円に増え、
日本の中核輸出品である乗用車と並ぶ。
半導体等製造装置とIC（集積回路）を中心とした電子部品の輸出額合算、21年下期は4兆4739億円と前年同期比24.4％増、
乗用車（4兆5353億円）とほぼ同じ水準になった。
コロナ前の19年下期比3割増え、輸出全体に占める比率は10％を突破。
原動力は中国向け。中国が半導体製造の国産化を急いでいる。

・世界の金融機関で米大手銀行の強さが際立っている。
主要6行の2021年12月期決算は、JPモルガン・チェースなど4行が過去最高益更新。
活発なM&A（合併・買収）の助言業務でシェアを伸ばし、米国内の富裕層ビジネスも好調だった。
足元の株価の変調や過度なインフレが逆風になるリスクがある。

・幅広い産業で使う非鉄金属が再び騰勢を強めている。
代表品目の銅に加え、アルミやニッケルも急伸。
欧州の電力価格高騰に伴う精錬所の減産や在庫減少受け、非鉄全般に供給懸念が広がった。

・米株式市場でハイテク株の下落が加速。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は19日に1万4340.255と、
2021年11月につけた史上最高値からの下落率が「調整局面入り」の目安となる10％超となった。
米長期金利が同日未明に一時1.90％をつけ、株価指標面で見たハイ的株の割高感が嫌気されている。
アップルやテスラが21年末比で6％安、エヌビディアは同15％安に沈む。
「破壊的イノベーション」に期待する銘柄を組み入れる米運用会社アーク・インベストメント・マネジメントが
上場投資信託（ETF）で運用する旗艦ファンド、アーク・イノベーションETFは19日終値が75ドル台と、
20年7月以来、約1年半ぶりの安値を付けた。21年2月の高値からは半分以下になった。

・暗号資産（仮想通貨）の勢力図が変わってきた。
シェア首位のビットコインのシェアが低下し、今年に入り一時約4年ぶりに39.3％と2020年末比31.3ポイント減と4割切る。。
一方、2位イーサリアムのシェアが17日時点で19.2％と同8.1ポイント増加。
イーサリアムは仮想通貨として機能するだけでなく、その基盤技術であるブロックチェーン（分散型台帳）上の
プラットフォームでは融資や保険などの金融サービスといった様々な機能を追加できる。
ビットコインとは「ガラケー（旧世代携帯電話）とスマートフォンのような違いがある」ともいわれる。

・東南アジアで日系の小売企業が攻勢をかけている。
家具のニトリHD　<9843> ［終値16440円］20日、マレーシアに東南アジア1号店を開店。
ドン・キホーテのパン・パシフィックHD　<7532> ［終値1484円］も出店加速する。
一方で百貨店は縮小が続き、主役交代が鮮明。

・不動産開発の中国奥園集団は19日夜、20日と23日に満期迎える米ドル建て社債を償還せず、他のオフショア債務も返済しない方針発表。
オフショア債務について「債務不履行（デフォルト）が起きるか、すでに起きた」と認めた。
オフショア債務の総額は現時点で10億8600万ドル（約1200億円）という。

・中国人民銀行（中央銀行）20日、2カ月連続の利下げに踏み切った。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限で経済活動が停滞しているため。
地方政府が依存する土地収入などが落ち込んでおり、金融頼みの景気下支えが鮮明に。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）1/20午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体374.3万人（10554人）
米国979928（3820）インド317532（491）ブラジル195541（322）英国108219（361）フランス399（231）ロシア33571（684）
トルコ72615（176）イタリア200966（380）スペイン157941（160）ドイツ139000（236）アルゼンチン128321（208）イラン4060（19）

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・自民党総裁選に再出馬目指す高市早苗政調会長が発信を強化。
定例記者会見を始めたほか、中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択を求めるなど「高市カラー」打ち出し、
地方出張も本格化。
「ポスト岸田」に向けて求心力を高められるかが今後のカギ。

・バイデン米大統領20日で就任1年となるのを前に19日記者会見。
「新型コロナウイルスが脅威とならない時代に必ずたどり着く」と語り、新型コロナ克服への強い決意示す。
バイデン氏自身の支持率19日時点で41.9％、不支持率は52.5％。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

高島　<8007> ［終値2335円］4万5200株　処分日2/3

エムティーアイ　<9438> ［終値559円］4万9500株　処分日2/18

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、失速・・・続落して取引終了。
年初からの下落でナスダック総合が調整局面に入る中、安値拾いの買いも見られたが、終盤にかけて下落に転じた。
ダウ工業株30種平均は高値35490ドル（461ドル・1.3％高）から34670ドル（358ドル・1.0％安）
ナスダック総合株価指数は14642.03ポイント（301.78・2.1％高）から14140.78（199.47・1.5％安）
S&P500種株価指数は4602.11（69.35・1.5％高）から4477.95（54.81・1.2％安）へ急落。

ネットフリックスは引け後の時間外取引で大きく下落。
昨年第4・四半期の新規契約者数が市場予想を下回り、今年初めについても予想より弱い見通しを示した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅3日続落（マイナス3.25％）。
3日間累計で10.4％下落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はほぼ横ばい。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はドル高や利益確定の売りが重しとなり、小幅ながら4日ぶりに反落。

アップル（-1.03%）グーグル（-1.58%）フェイスブック（-0.95%）アリババ（+2.58%）エヌビディア（-3.66%）
ネットフリックス（-1.48%）アマゾン・ドット・コム（-2.96%）バイオジェン（-2.12%）バークシャー（-1.19%）
マイクロソフト （-0.57%）ズーム（-0.90%）テスラ（+0.06%）ラッセル2000（-1.88%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約119億株、過去20日間平均約101億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

20日の東京株式市場で日経平均（+1.11％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.98％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（+2.11％）は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.51％）は6日ぶり反発、東証2部（+0.12％）は6日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は12億8247万株、売買代金は3兆1665億円。
東証1部騰落数は値上がり1,559(71％)銘柄、値下がり539(24％)銘柄、変わらず86(3％)銘柄に。

マザーズ出来高は9852万株、売買代金は1437億円。
マザーズ騰落数は値上がり330(78％)銘柄、値下がり74(17％)銘柄、変わらず13(3％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、サービス業、その他製品、食料品、卸売業、小売業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、海運業、保険業、鉱業、銀行業、石油石炭製品。

東証1部値上がり上位は、シンシア　<7782> ［現在511円　+40円］ベル24　<6183> ［現在1449円　+113円］
ヒトコムHD　<4433> ［現在2158円　+168円］SHIFT　　<3697> ［現在20740円　+1540円］

値下がり上位は、グレイステクノロジー　<6541> ［現在71円　-9円］三井松島　<1518> ［現在1607円　-121円］
川崎汽船　<9107> ［現在6610円　-480円］北國FHD　<7381> ［現在2711円　-186円］

三菱UFJ　<8306> ［現在684.3円　-6.4円］みずほ　<8411> ［現在1565.5円　+0.5円］三井住友　<8316> ［現在4158円　-3円］

野村　<8604> ［現在512.3円　+2.9円］大和　<8601> ［現在710.5円　+0.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5527円　+115円］トヨタ <7203> ［現在2342.5円　+39.5円］

米国の終盤の下げはがっくりですね。

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昨日と一昨日には小さいながらもセリングクライマックス的な動きもあったような・・・

ポテンシャルは高いと思うのですが・・・

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