日本の10年物国債利回り6年ぶり高水準

2022年1月22日（土）晴れ 水星逆行1/14～2/4 櫻井さんセミナー開催日

・電気自動車（EV）など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。
人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回った。
ガソリンスタンドの相次ぐ廃業受け「給油所過疎地」が深刻な問題となる中、
各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド（PHV）は、光明となる可能性を秘める。
人口1万人当たり普及状況、首位岐阜県34.5台、2位愛知県31.3台、3位福島県30.7台、4位佐賀県28.2台、5位福井県27.5台。
大分（27.2台）山形（27.1）三重（26.4）山口（25.8）岡山（25.7）が続き、東京都は15.4台。

・岸田文雄首相は21日、バイデン米大統領と初めてオンラインで協議。
ロシアによる威嚇で緊迫するウクライナ情勢や中国への対応が議論の中心となる。
経済板閣僚協議「2プラス2」の設置で合意する。

・新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について、
大阪など関西3府県と北海道、福島、茨木、栃木、静岡各県が21日、政府に適用を要請。
長野県も21日、政府に要請する方針。鹿児島県も週明けにも要請する可能性があると明らかに。

・ブリンケン米国務長官とロシアラブロフ外相は21日、ウクライナ問題を巡ってスイス・ジュネーブで会談。
ロシアが2021年12月に提案した欧州安全保障の合意案について、米国は来週回答する方針を示す。

・南太平洋の島しょ国、トンガ沖で海底火山が大規模噴火してから22日で1週間たつ。
現地住民らに取材すると、火山灰による農業被害で一部の島では食料が不足し始めた。
物流の停滞で石油の備蓄も底をつきつつある。インターネットはほとんど復旧しておらず、被害の全容把握にはなお時間がかかりそう。

・資源高や供給制約背景に食品など生活必需品の値上げが相次ぐ。
足元は消費者物価指数の内訳の6割近い品目が上昇。
物価上昇率は携帯値下げの影響が一巡する春に2％に迫る見通し。
コスト増が先行する「成長なきインフレ」が家計の重荷になる懸念もくすぶる。

・債券利回りが上昇（債券価格は下落）している。
ドイツでは長期金利の指標となる10年物国債利回りが19日に一時プラス圏に浮上。
日欧のマイナス金利政策で急増した利回りがマイナスの債券残高はピークから半減。
日本の10年物国債利回りは2016年以来6年ぶりの高水準に迫ってきた。

・店舗の休業を選択する外食企業が相次いでいる。
巣ごもりによる客足減少に加え、従業員の感染によって労働力不足が深刻になるリスクにもさらされている。

・世界の株式市場でハイテク株が急落。
米ナスダック総合株価指数は20日に7カ月ぶりの安値を付けた。
日経平均株価が前日比で一時600円超下落。
21日の東京市場でも医療情報のエムスリー　<2413> ［終値4497円］や
フリマアプリのメルカリ　<4385> ［終値4850円］などの下げがきつい。
新型コロナウイルス下で膨張した個人の「巣ごもり投資」が逆回転している。
金融引き締めを警戒した株価の調整が、投資ブームの反動で増幅。
「来週には米連邦公開市場員会（FOMC）や、米マイクロソフト、米アップルなど決算を控え、
相場の運命の分かれ道に差し掛かっている」との指摘も。

・三菱地所　<8802> ［終値1641.0円］
2027年3月期までに高速通信規格「5G」の基地局向けの設備を国内に1000カ所設け、通信会社に貸し出す。
町全体の通信環境を改善し、保有する不動産の価値向上につなげる。
建物の屋上などに専用の鉄塔などを設置する。27年3月期までの5年間で300億円の投資を見込む。

・米インテルは21日、200億ドル（2兆3000億円）を投じ、米中西部オハイオ州に先端半導体の新工場を建設する。
稼働は2025年の見通しで、自社製品の製造と受託生産を担う。

・米議会で反トラスト法（独占禁止法）改正の議論が加速。
巨大IT（情報技術）企業による自社製品・サービスの優遇を禁じる法案は20日、上院本会議の審議に進むことが決まった。
規制強化で米国企業の国際競争力が低下する懸念もあり、審議の行方は予断を許さない。

・中国と香港でグリーンボンド（環境債）の発行が急増。
調達した資金を環境関連の事業に充てるとするもので、2021年の発行額は714億ドル（約8兆1000億円）と20年の2.2倍に達した。

・外国為替市場で欧州通貨が下落傾向に。
ロシアによる威嚇で緊迫するウクライナ情勢を背景に、21日にはユーロが対円で一時1ユーロ＝128円台とおよそ1カ月ぶりの安値を付けた。
ユーロは対ドルでも一時1ユーロ＝1.13近辺とおよそ2週間ぶりの安値で推移した。

・中国や世界経済の先行指標として注目度が高い「クレジット・インパルス」に底打ちの兆し。
中国の名目国内総生産（GDP）に対する新規貸し出しの伸びを示し、中国当局の政策に対するスタンスを映すとされる。
株価にも先行するとみられており、市場では「吉報」と受け止める声も。

・中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会と国家観察委員会は21日、2021年に62.7万人を処分。
12年に習近平指導部が発足して以来、最も多くなった。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）1/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体467.1万人（8814人）
米国738642（2470）インド347254（703）ブラジル169786（351）英国108124（332）フランス1430395（245）ロシア38508（671）
トルコ69913（166）イタリア198865（385）スペイン157447（162）ドイツ140870（169）アルゼンチン129709（181）イラン4658（20）

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・新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」による感染拡大を受け、まん延防止等重点措置が計29都道府県に。
全国の半周異状が対象地域に入る見通し。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ラック　<3857> ［終値711円］461万株　715円　2/14　割当先　野村総合研究所　KDDI

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅安。
前日引け後に決算発表した動画配信サービス大手ネットフリックス大幅安（21.8％の急落）。

S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数の週間の下げ率は、
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった2020年3月以来最大。

ダウ工業株30種平均は6営業日続落。20年2月以来最長。
ナスダックは昨年11月に付けた終値での最高値から14.3％下落し、昨年6月以来の安値で引けた。
S&P500は3週連続で下落、年初に更新した終値での最高値から8.3％値下がり。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4日続落、4日間の累計は11.9％の下落となった。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りに押され続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利益確定の売りに押され、下落。

アップル（-1.28%）グーグル（-2.56%）フェイスブック（-4.23%）アリババ（-5.95%）エヌビディア（-3.21%）
ネットフリックス（-21.79%）アマゾン・ドット・コム（-5.95%）バイオジェン（-2.39%）バークシャー（-1.86%）
マイクロソフト （-1.85%）ズーム（-5.23%）テスラ（-5.26%）ラッセル2000（-1.78%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約146億株、過去20日間平均約104億株。

週間ベースでは、ダウは4.6％安、3週続落（累計5.7％下落）、
ナスダック総合指数は7.6％安、4週続落（同12.0％下落）、S&P500種指数は5.7％安、3週続落（同7.7％下落）で取引を終えた。

来週はアップルや電気自動車大手テスラ、マイクロソフトなどが決算を発表される。

欧州株式市場の主要3指数は大幅下落。
金融引き締め観測や軟調な経済指標が世界的な株安をもたらす中、資源株など下落。

週末21日の東京株式市場で日経平均（-0.90％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.59％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.48％）、日経ジャスダック平均（-0.58％）、東証2部（-0.63％）はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

週間ベースでは、日経平均株価は2.1％安、3週続落（累計4.4％下落）東証株価指数（TOPIX）2.6％安、2週続落（同3.4％下落）。
東証マザーズ指数は3.8％安、4週続落、（同19.0％下落）日経ジャスダック平均は3.2％安、3週続落（同5.5％下落）、
東証2部指数は3.1％安、3週続落（同4.7％下落）東証REIT指数は5.7％安、3週続落（同9.0％下落）で終了。

東証1部出来高は12億3500万株、売買代金は2兆9873億円。
東証1部騰落数は値上がり1,170(53％)銘柄、値下がり920(42％)銘柄、変わらず94(4％)銘柄に。

マザーズ出来高は1億1011万株、売買代金は1320億円。
マザーズ騰落数は値上がり131(31％)銘柄、値下がり268(64％)銘柄、変わらず18(4％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、空運業、陸運業、電気・ガス業、食料品、水産・農林業、不動産業、証券商品先物、建設業、・・・
値下がり上位は、鉱業、輸送用機器、石油石炭製品、電気機器、海運業、金属製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、機械、・・・

東証1部値上がり上位は、巴川製紙　<3878> ［現在843円　+100円］VIX短期先物　<1552> ［現在1992円　+158円］
ネットプロHD　<7383> ［現在1336円　+86円］リソー教育　<4714> ［現在390円　+25円］

値下がり上位は、大幸薬品　<4574> ［現在592円　-100円］ローツェ　<6323> ［現在10560円　-980円］
ミツウロコ　<8131> ［現在1026円　-89円］ミクニ　<7247> ［現在424円　-36円］

三菱UFJ　<8306> ［現在674.7円　-9.6円］みずほ　<8411> ［現在1552.5円　-13.0円］三井住友　<8316> ［現在4116円　-42円］

野村　<8604> ［現在517.5円　+5.2円］大和　<8601> ［現在721.9円　+11.4円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5487円　-40円］トヨタ <7203> ［現在2284.5円　-58.0円］

日経平均株価は反落も下げ幅縮小。
20日の米国株式市場で主要3指数が終盤急落した流れを受け、広範囲に売りが先行。
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も大幅3日続落で、半導体関連も大幅下落。

円高・ドル安や時間外取引の米株価指数先物安も重しとなり、下げ幅を拡大、一時2万7129円（前日比643円安）まで下落。
一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。
後場は再度軟化し、2万7200円を割り込む場面もあった。
その後は持ち直し、終盤にかけて押し目買いや買い戻しに下げ渋りの流れとなった。
寄り付き付近2万7200円から約半分戻しました。

週明け反発すれば、目先底入れ感も出てきそうなところですね。

マザーズ指数は、反落。
本日も一時800ポイント割れとなる場面があった。
何とか首の皮1枚つながっています。

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