米国金融政策大転換

2022年1月28日（金）晴れ 水星逆行1/14～2/4　権利配当落ち

・米国の金融政策の大転換が迫っている。
米連邦準備理事会（FRB）は26日、インフレ抑制に向けて3月に政策金利の引き上げを始める方針を示した。
急激な引き締めを警戒し、27日の東京市場では日経平均株価の下げ幅は一時900円（3％）を超えた。
低金利に慣れ切った世界経済や金融市場は試練を迎えた。

・米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長26日の記者会見で「高インフレが予想以上に持続するリスクに注意を払う」と強調。
インフレ退治に金融政策の軸足を移す姿勢を鮮明にした。
「委員会は（次回の）3月会合で利上げに適切な条件が整うと想定している」と利上げ開始を事実上予告。

・政府は新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を現在の10日間から7日間に短縮する検討へ。

・ビックカメラ　<3048> ［終値980円］5年以内に家電メーカーから派遣されている約2000人の販売員の受け入れをやめる。
中堅社員に販売の専門教育を施し、自社の従業員に切り替える。
インターネットでは提供できないきめ細かな接客で集客力を底上げする。

・大中国の時代　坂の上の罠（5）「17年天下」の経済強国　ともに豊かに重圧900兆円
世界最大の経済大国の座は長くはもたない。
日本経済研究センターが中国の国内総生産（GDP）を予測、2033年には名目ベースで一旦米国を抜くものの、50年には再逆転を許す。
人口減と高齢化が重荷となり、中国の「17年天下」が現実味を増す。
習近平国家主席が「共同富裕（ともに豊かになる）」を急ぐのも、懸念が募っているから。
通常の経済成長に加え、さらに地域振興や産業誘致で計900兆円、低所得者層の収入を積み増さなければならない。
老いる中国は他人ごとではない。
もはや中国とつながっていない国などない。坂の上を越しつつある「大中国」を世界最大のリスクとみるか、それとの対話すべき隣人とみるか。
次世代のためにも誰もが考える時に来ている。

・欧州中心に、ネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の待遇改善に向けた動きが広がってきた。
ギグワーカーを雇用された従業員としてできるだけ扱おうというのが世界の潮流。
その中で日本は制度の見直しなどの対策を打ち出せていない。

・世界的な電気自動車（EV）への移行に伴って車載電池の確保に向けた動きが活発になってきた。
日産自　<7201> ［終値590.9円］と仏ルノー、三菱自　<7211> ［終値307円］は27日、2030年度までに電池の生産能力を現在の20倍に高める。
電池がEVシフトの成否を握る。
トヨタ　<7203> ［終値2163.0円］30年まで電池の増産に2兆円投じる。
独フォルクスワーゲン（VW）は30年までに欧州に6カ所の電池工場を設ける。
米フォード・モーターも韓国のSKイノベーションと組んで米国に合弁工場をつくる。

・米連邦準備理事会（FRB）の利上げは、新型コロナウイルス禍からの回復途上にある世界景気を圧迫する要因になる。
大幅に膨らんだ企業債務を直撃し、活況だった住宅投資にも強い逆風。
新興国の資金流出リスクの高まりも懸念され、世界経済は耐久力を試される。

・新型コロナウイルスの新規感染者は27日、7万8920人に。
2週間前の4.2倍となり3日連続で過去最多となった。
死者は47人報告され、重症者は前日から67人増の537人。
東京1万6538人、和歌山県490人で過去最高。沖縄県は1100人となり、2週間前府約4割減。

・米商務省が27日、2021年10‐12月期の実質国内総生産（GDP）国内総生産（GDP）速報値は前期比年率換算で6.9％増。
新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ7－9月期の2.3％増から加速。

・新型コロナウイルス感染拡大から2年たち、宿泊や飲食などの影響が大きい業種でM&A（合併・買収）が目立ち始めた。
取引金融機関がM&Aを後押しするケースが目立つ。
コロナ禍に伴う倒産は少ないが、債務不履行（デフォルト）率は上昇しており、2022年から再編が本格化するとの見方がある。

・米メタ（旧フェイスブック）がデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を断念する公算が大きくなった。

・日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値2274.5円］清田瞭・最高経営責任者（CEO）27日、
4/4に移行する新市場区分の上場基準について、「当面引き上げることは考えていない」と語った。

・米連邦準備理事会（FRB）がボルガー議長以来、約40年ぶりにインフレ鎮圧を目的にした金融引き締めに入る。
「市場に優しいFRB」からの決別は避けられず、市場は株高の大きな支えを失った。
本格的な利下げ局面を連想する市場関係者も多いが、景気の下押しと市場の混乱が共振する可能性もある。

・原油の国際価格が一段と高騰。
ロンドン市場の北海ブレンド原油先物の期近物は26日、7年3カ月ぶりに1バレル90ドル台に乗せる場面もあった。
ウクライナ情勢の緊迫に加え、産油国の供給が伸び悩んでいることも背景。

・ホンダ　<7267> ［終値3309.0円］中国で電気自動車（EV）事業を本格化する。
「2030年に80万台のEVの販売を目指す」と明らかに。
車種や生産能力の拡充を進め、巻き返しを図る。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）1/27午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体394.9万人（11531人）
米国738928（4124）インド286384（573）ブラジル217771（588）フランス428594（258）英国102427（346）トルコ77434（188）
ロシア74072（640）イタリア170940（427）スペイン133553（215）ドイツ228608（187）アルゼンチン88503（316）イラン11851（29）

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・新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」が流行する「第6波」で、新型コロナ患者に占める重症者の割合は0.2～0.1％程度にとどまる。
デルタ株による昨夏の第5波の感染急拡大時は1％程度で大幅に低下。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

日本取引所グループ　<8697> ［終値2274.5円］777万3007株　処分日2/10

メイテック　<9744> ［終値6270円］50万株　処分日3/31

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
午前中には上昇していたが、その後押し戻された。
金融政策の先行きを巡る不透明感が高く、不安定な相場展開が続いている。
ウクライナ情勢への警戒感も根強く、主要株価3指数はここ数日、不安定な値動きとなっている。

半導体のインテルは大幅下落。
同社は前日、第4・四半期決算を発表。売上高は過去最高を更新したものの、併せて公表した第1・四半期の利益見通しは市場予想を下回った。

電気自動車（EV）大手のテスラは11.6％安。
同社は、サプライチェーン（供給網）の問題が2022年も続くとの見通しを示した。

引け後に決算を発表したアップルは、時間外取引で4.4％上昇。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高が重しとなり、大幅続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給逼迫（ひっぱく）懸念から買いが先行したが続かず、
ドル高などを背景とした売りに押され、3日ぶりに反落。

アップル（-0.29%）グーグル（-0.09%）フェイスブック（+0.00%）アリババ（-1.39%）エヌビディア（-3.64%）
ネットフリックス（+7.51%）アマゾン・ドット・コム（+2.43%）バイオジェン（-0.30%）バークシャー（-0.51%）
マイクロソフト （-1.05%）ズーム（-2.51%）テスラ（-11.55%）ラッセル2000（-2.29%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.44%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約132.9億株、過去20日間平均約118.6億株。

欧州株式市場の主要3指数は3日続伸。
ディフェンシブ部門が上昇けん引。

27日の東京株式市場で日経平均（-3.11％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.61％）も3日続落。

東証マザーズ（-6.61％）、日経ジャスダック平均（-2.08％）、東証2部（-2.34％）はそれぞれ2日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は15億4526万株、売買代金は3兆8216億円。
東証1部騰落数は値上がり87(3％)銘柄、値下がり2,067(94％)銘柄、変わらず30(1％)銘柄に。

マザーズ出来高は1億2282万株、売買代金は1516億円。
マザーズ騰落数は値上がり30(7％)銘柄、値下がり385(91％)銘柄、変わらず4(0％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、保険業、鉱業。
値下がり上位は、サービス業、精密機器、電気機器、情報・通信業、金属製品、海運業、機械、・・・

東証1部値上がり上位は、クロスキャット　<2307> ［現在1539円　+128円］VIX短期先物　<1552> ［現在2329円　+179円］
東洋機械　<6210> ［現在535円　+37円］大和225ダブル　<1366> ［現在1206円　+74円］

値下がり上位は、グレイステクノロジー　<6541> ［現在29円　-30円］サイバーエージェント　<4751> ［現在1416円　-270円］
ラクス　<3923> ［現在2148円　-358円］Sansan　<4443> ［現在1264円　-180円］

三菱UFJ　<8306> ［現在682.0円　-0.1円］みずほ　<8411> ［現在1546.0円　-11.0円］三井住友　<8316> ［現在4122円　-20円］

野村　<8604> ［現在505.8円円］大和　<8601> ［現在685.2円　-5.8円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4692円　-464円］トヨタ <7203> ［現在2163.0円　-58.5円］

日経平均株価は大幅に3日続落。
連日で昨年来安値を更新して取引を終了。
下落率は3.11％となり、下落率が3％を超えるのは昨年6/21の3.29％以来、7カ月ぶり。

朝方は買い先行スタートとなったものの、戻り待ちの売りが出て下げ転換。
買い物が少ないなか、損失覚悟の売りが出て下げ幅を拡大し、
その下げが売りを呼ぶ格好となる、負のスパイラル状態に陥ってしまったもよう。
一時前日比705円安の2万6305円を付ける場面も。

現地2日の米国株安を先取りする格好で下落幅を拡大。
後場は同966円安の2万6044円と、きょうの安値を付けた。

日経平均株価の上下の値幅は、約1150円。

マザーズ指数は、大幅急落。昨年来安値更新。
米国金利の上昇などを背景に東京市場が全面安商状となっており、マザーズ市場も大幅安となった。

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