厳しい百貨店の近未来を象徴　

2022年2月2日（火）晴れ 水星逆行1/14～2/4

・フィンランドのノキアやNTT　<9432> ［終値3301.0円］など世界の通信関連企業48社が、
インターネットに常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」の部品について、
トヨタ　<7203> ［終値2227.0円］やホンダ　<7267> ［終値3301.0円］日産自　<7201> ［終値594.2円］どに特許料の支払いを求めている。
1社あたり最大で年200億円近い負担になり、次世代車のコスト増につながる可能性が高い。
3社にジャンれんちおっ居を使う代わりに車1台あたり15ドルの支払い求めている。
海外勢では独BMWなどが同15ドルの支払いに応じている。

・東京都知事や運輸相（当時）など務めた作家の石原慎太郎氏1日、東京都内の自宅で死去。89歳だった。

・政府は今夏にも企業の「人的資本」に関する情報開示指針をつくる。
専門会議で社員の多様性や人材教育などの開示内容を議論する。
人材資本の開示は欧米が先行、米国は2020年8月に企業に義務付け。離職率や性別・人種別の賃金まで踏み込んで開示する例も。
英国や香港、インドも人的投資や人権保護の開示を求めている。

・2030　Game Change（3）教育　学び直し、世界の国内総生産（GDP）5兆ドル（575兆円）底上げ。2年前倒しできれば6.5超ドルに増やせる。
ニューカラー層（新しい襟　オフィスで働くホワイトカラーでも、肉体労働に従事するブルーカラーでもない。
非伝統的なプロセスを経てテクノロジー分野で働く人）21世紀の主役に。
分断や格差を乗り越え、リスキリングによる労働移動を促していかに成長力を取り戻すか。
その成否が30年の国力を左右する。

・経済産業省1日、企業が二酸化炭素（CO2）の排出量を売買できる取引市場の創設に向けた基本構想発表。
排出削減を促す狙いだが、企業の参加は任意で、各社が定める削減目標が未達になっても罰則はない。
実効性が課題。目標を設けていない企業が参加する利点も見えにくい。
CO2の排出に値付けをして削減を促す取り組みは「カーボンプライシング」と呼ばれ、
排出量取引と、企業の排出量に応じて課税額を決める炭素税の2つが世界で主流。
構想に賛同する企業を募って制度を詰め、今秋に試験導入する。

・法制審議会（法相の諮問機関）の部会は1日、妊娠した女性が離婚後100日にわたり結婚できない期間の撤廃を柱にする民法改正の要綱案。
離婚して300日以内に出産した子は前夫の子と見なす現行制度を改め、女性が再婚していれば新しい夫の子と推定する特例も設ける。

・自宅で療養する新型コロナウイルスの感染者急増し、医療面のケアが追い付かない懸念も。
東京都の相談窓口は電話が殺到、回線はパンク状態。
コロナの飲み薬も在庫足りないとの声も。

・新型コロナウイルス患者を受け入れる東京都の病床使用率が1日、50.7％となった。
症状の軽い人が多いとされる変異型「オミクロン型」だが、感染急拡大で入院する患者も増加。
都が新型コロナ対策の緊急事態宣言を政府に要請する目安としている50％に達した。

・ブリンケン米国務長官とロシアラブロフ外相は1日、ウクライナ情勢について電話協議する。
ロシアに要求に対する米国の書面回答について、ロシア側の出方が焦点になる。
国連の安全保障理事会が1/31に開いちゃ緊急協議では、米国とロシアの主張の違いが改めて鮮明になった。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値5838円］傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。
百貨店を買収することで顧客基盤を広げたかったが、国内最強の商品開発力を誇るセブンでも持て余した。
今回の売却の動きは、国内でも大都市部の有力店舗だけが生き残れる厳しい百貨店の近未来を象徴。

・新型コロナウイルス禍の長期化で雇用の回復が遠のいている。
総務省が1日、労働力調査、2021年平均の就業者数は6667万人と前年比9万人減少、369万人と、2年連続でマイナスになる。
生活関連サービス・娯楽業も10万人減、225万人。
宿泊・飲食サービス業が22万人減少し過去最少となる一方、医療・福祉は22万人増884万人と過去最高を更新する。
企業がデジタル化を急いだため、専門的な人材の需要が伸びた情報通信業も16万人増の256万人となった。

・世界の金融市場の不透明感が日本の証券会社決算にも影を落とす。
野村HD　<8604> ［終値504.5円］2021年4‐12月期連結決算純利益は前年同期比64％減。
三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値698.6円］三井住友　<8316> ［終値4154円］みずほ　<8411> ［終値1560.0円］系証券3社も軒並み減益。
個人営業部門やM&A（合併・買収）関連事業は比較的堅調だったが、株式や債券トレーディング部門が低調。
主要19社の21年4‐12月期集計、最終減益だったのは10社に上る。

・米メタ（旧フェイスブック）が主導したｂデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」が発行の断念に追い込まれた。
通貨秩序に挑戦ととらえた各国政府・中央銀行が包囲網形成。
今後は中銀デジタル通貨（CBDC）の開発が加速しそう。

・住宅ローン金利がじわりと上昇。変動タイプの金利は据え置く。
変動金利で当面、超低金利のメリットを享受するか、固定で先行きの金利上昇不安を小さくするか。
日銀　<8301> ［終値27000円］の金融政策の行方への注目度も高まる。

・第一生命保険　<8750> ［終値2528.0円］子会社である第一スマートフォン少額短期保険は1日、
新型コロナウイルスの感染sにゃに一時金を払う保険の保険料を890円から3840円へ4.3倍に引き上げ。
感染者の状況に応じて保険料を毎月変える仕組みで、昨年4月に取り扱いを初めてから最も高くなった。
保険の期間は3カ月間で、満18～69歳を加入条件。医師から診断されると10万円の一時金支払う。

・インドのシタラマン財務相は1日、2022年度（22年4月～23年3月）の予算案演説のなかで、
インド準備銀行（中央銀行）が同年度にデジタル通貨を発行すると表明。

・世界の金融市場では、米国の金融引き締め姿勢やウクライナ情勢への警戒感が色濃く出ている。
1月は株式や債券、為替、商品など多くの市場で波乱の展開。
景気の先行きへの懸念から信用リスクが意識され欧米の社債に不安の目が向けられている。
今後は新興国にも波及するかが焦点となっている。

・中国政府は半導体の先端技術の移転を狙って、海外の半導体大手を巻き込んだ専門組織を立ち上げる。
米インテル、米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）、独インフォニオン・テクノロジーズなどの半導体大手に加え、
オランダ・ASMLなど含むオランダの業界団体なども含む。
日本企業とは半導体関連の材料や製造装置などの分野での協力を視野に入れる。
米国などが反発する可能性もある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）2/1午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体365.1万人（10085人）
米国609272（2427）インド167059（1192）ブラジル102883（439）フランス84738（348）英国848962（59）ロシア123033（612）
トルコ93261（182）イタリア57631（349）ドイツ179431（189）スペイン182123（259）アルゼンチン43472（285）イラン28995（30）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

OKK　<6205> ［終値994円］2/1

自己株処分

メガチップ　<6875> ［終値4200円］107万700株　処分日2/7

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、不安定な値動きとなる中、主要株価3指数が続伸。
米連邦準備理事会（FRB）が利上げを積極的に進めるとの見方を背景に投資家がポジションを調整する中、
このところ不安定な取引が続いている。

主要株価3指数は午前の取引で、米労働省の統計や米供給管理協会（ISM）の1月製造業景気指数の発表を受けて下落する局面があったが、
その後値を戻してプラス圏で引けた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドルの軟化を背景に、続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は有力産油国による生産方針決定を前に神経質な商いとなり、ほぼ横ばい。

アップル（-0.10%）グーグル（+1.61%）フェイスブック（+1.83%）アリババ（+1.14%）エヌビディア（+0.62%）
ネットフリックス（+7.02%）アマゾン・ドット・コム（+1.08%）バイオジェン（+1.49%）バークシャー（+0.30%）
マイクロソフト （-0.71%）ズーム（+0.91%）テスラ（-0.58%）ラッセル2000（+1.10%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約117.1億株、過去20日間平均約124.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。

1日の東京株式市場で日経平均（+0.28％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.01％）も3日続伸。

東証マザーズ（+1.95％）、日経ジャスダック平均（+0.36％）、東証2部（+0.20％）はそれぞれ3日続伸で終了。

東証1部出来高は13億7398万株、売買代金は3兆4082億円。
東証1部騰落数は値上がり914(41％)銘柄、値下がり1,193(54％)銘柄、変わらず77(3％)銘柄に。

マザーズ出来高は1億1339万株、売買代金は1556億円。
マザーズ騰落数は値上がり293(69％)銘柄、値下がり116(27％)銘柄、変わらず11(2％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、海運業、陸運業、情報・通信業、銀行業、小売業、その他製品、空運業、電気機器、・・・
値下がり上位は、繊維製品、鉱業、ｶﾞﾗｽ土石製品、パルプ・紙、非鉄金属、不動産業、建設業、・・・

東証1部値上がり上位は、クイック　<4318> ［現在1535円　+242円］キャリアDC　<2410> ［現在1064円　+150円］
SREHD　<2980> ［現在2090円　+705円］電源開発　<9513> ［現在1738円　+237円］

値下がり上位は、ワオワールド　<2352> ［現在1092円　-300円］伯東　<7433> ［現在2220円　-305円］
テクマトリックス　<3762> ［現在1433円　-187円］エンプラス　<6961> ［現在2581円　-320円］

三菱UFJ　<8306> ［現在698.6円　+7.5円］みずほ　<8411> ［現在1560.0円　+10.0円］三井住友　<8316> ［現在4154円　+41円］

野村　<8604> ［現在504.5円　-0.4円］大和　<8601> ［現在692.0円　+3.8円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5067円　+56円］トヨタ <7203> ［現在2227.0円　-18.5円］

日経平均株価は3日続伸。
朝方は、31日の米国株高やSOX指数の上昇を受け、買いが先行。
値がさ半導体関連株などハイテク株中心に堅調展開となり、前場中盤には2万7410円（前日比408円高）まで上昇。
一巡後、時間外取引で米株価指数先物が安く、円高歩調も重しとなり、上げ幅縮小。
後場入り後には一時2万7016円（同14円高）まで押し戻され、引けにかけてもみ合いで終了。

マザーズ指数は、3日続伸。
反騰基調が続いて買い先行。
ただ、前場中ごろからは戻り売りも出始め、上げ幅を縮小した。

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少し楽になったような気もしますが、まだまだ手綱はしっかり握っていかないとなりませんね。

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