5年2カ月ぶり118円台

2022年3月15日（火）曇りのち晴れ

・ロシア軍がポーランドに近いウクライナ西部への攻撃を激化。
南部の黒海沿岸も封鎖し、周辺国からの補給路を断つ戦略の実行を加速。
ロシアとウクライナは14日、停戦の条件など話し合う4回目の対話をオンライン形式で実施したが、両国の隔たりは依然大きく。

・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国が事実上の都市封鎖（ロックダウン）を広げている。
東北部の吉林省長春市、南部に広東省深セン市に続き、14日から広東省東莞市でも厳しい行動制限を始めた。
トヨタ　<7203> ［終値1914.0円］台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は同日、対象地域の工場稼働を一時停止。
セイコーエプソン　<6724> ［終値1730円］14～20日にプリンターなど2工場を止める。

・金融庁と財務相は14日、国内の暗号資産（仮想通貨）の交換業者に対し、
ウクライナ侵攻を巡るロシアの制裁対象者との取引を停止するよう要請。
米欧と足並みをそろえ、仮想通貨取引がロシア経済・金融制裁の抜け穴となることを防ぐ。

・14日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル＝118円台に。
118円台になるのは2017年1月以来5年2カ月ぶり。
米連邦準備理事会（FRB）が近く利上げを決める見通しで、
日銀　<8301> ［終値27200円］が大規模な金融緩和を続けている日本との金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが膨らんだ。

・日本の新型コロナウイルスの感染「第6波」の減少ペースが遅い。
1カ月前のピーク時に比べ、新規感染者のふり幅は4割にとどまる。
ワクチン接種の遅れや、小児でも流行したことが影響と。
変異型「オミクロン型」の流行は2月上旬にピークを迎え、すでに1カ月が経過。その間、感染者の減少幅は4割程度にとどまる。
昨夏の第5波ではピークから1カ月で9割近く減った。海外はより早く収束に向かった。

・米欧など経済制裁を受けるロシアが、国債の元本や利息を事前に約束した期日に払わず、
デフォルト（債務不履行）を強行するとの見方が強まっている。
外貨建て債券の返済をルーブルで支払う姿勢を崩さないまま、3/16の支払期日が迫っている。

・ロシアの債券がデフォルト（債務不履行）になったとしても、現時点では金融システムへの影響は限られるとの見方が多い。
海外投資家が保有する外貨建てロシア国債の残高は200億ドル程度にとどまるため。
一方、信用リスクをやり取りする金融派生商品、
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場を通じたリスクへの懸念は高まっている。
売り手は損失相当額を支払わなければならない。売り手にはヘッジファンドが多い。
国債の保有者とは異なり誰がリスクを抱えているのか見えにくいため疑心暗鬼に陥りやすい。

・世界の運用期間は保有するロシアの金融商品に絡み前倒しで損失を計上し始めた。
世界最大の運用会社米ブラックロックはロシアの債券や株式を組み入れたファンドで計約170億ドル（約2兆円）の評価損を計上。
国内でも三菱UFJ国際投信は10日、投資信託で運用するルーブル建て債券の評価額をゼロとした。

・米中両政府は14日、ウクライナに侵攻したロシアへの対応を巡る高官協議をローマで開いた。
中国国営中央テレビ（CCTV）が開始を報じた。
米側は中国がロシアを支援すれば経済制裁を科すと警告し、ロシアを国際社会で孤立させるよう迫る。
あいまいな態度でロシアとの距離を慎重に探ってきた中国の出方が焦点になる。

・新型コロナウイルス禍による労働市場への打撃があらわになり始めた。
日本で1年以上失業状態にある人は2021年10‐12月期で流行前比31％増の64万人とリーマン危機以来の増加が続く。
人手不足が賃上げを呼び、更なる物価上昇につながる米国とは対照的に、
日本では長期離脱後の就労復帰が難しく、賃金が物価を押し上げる力も弱い。

・経済産業省は日本企業によるインフラ輸出を後押しする。
政府は2025年までに海外でインフラ受注額を20年比4割増の34兆円にする目標を掲げている。
遠隔医療やドローンを活用したエネルギー施設などの点検など、
中小やスタートアップ企業が強みを持つ分野をインフラ輸出の新たな柱に育てる考え。

・新型コロナウイルス禍が3年目を迎えた。
政府系金融機関の資金繰り支援などで倒産件数は低水準にとどまってきた。
ただ今年からコロナ融資の返済が本格化し、保証付き融資では焦げ付きも増えてきた。
中小企業の財務が悪化する中、金融機関も難しい判断を迫られている。

・日銀　<8301> ［終値27200円］17～18日に開く金融政策決定会合で、ロシアのウクライナ侵攻が国内経済に与える影響を点検する。
原油などの資源価格が供給不安で急騰し、企業収益や家計を圧迫する懸念が高まっているため。
国内景気を下支えするための大規模な金融緩和は継続する方針。

・欧州中央銀行（ECB）が秋にも量的緩和を終了することを決め、年内の利上げを視野に。
物価抑制と景気下支えの間で悩むラガルド総裁の背中を押したのが、インフレ率が7％超に跳ね上がるというECBの「最悪シナリオ」。

・14日の香港株式市場で主要株価指数ハンセン指数が続落、6年ぶりの安値に。
中国で新型コロナウイルスの感染再拡大し景気の下振れ懸念が高まっていることに加え、
ウクライナ情勢の緊迫を受け、ロシアと関係が深い中国の株式を避ける動きが海外投資家の間で広がった。

・中国で仮想空間「メタバース」関連サービスが過熱。
2025年に6兆円の市場が立ち上がるとの見方もあり、少なくとも1500社超が関連商標登録を出願した。
特に新興企業の参入が活発で、アバター（分身）による交流などのサービスが人気だが、急ごしらえでとん挫する例も多い。

・中国ネット大手、テンセント（騰訊控股）が中国当局から巨額の罰金を科せられるとの観測が浮上。
テンセントが手掛けるスマートフォン決済事業に関して、当局の規制に違反したと判断される可能性があると報じる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）3/14午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ世界全体112.9万人（3460）
米国5736（168）インド2503（27）ブラジル13809（125）フランス0（0）英国0（0）ドイツ73343（19）ロシア43951（581）
トルコ17426（138）イタリア50028（86）スペイン0（0）アルゼンチン1236（65）オランダ52342（8）イラン3330（118）

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・ロシアがウクライナ西部の軍事演習施設を攻撃し、
米国と北大西洋条約機構（NATO）は事態のエスカレートをどう阻止するか難題を突き付けられた。
ウクライナ軍の反撃を弱体化させるためロシアは武器輸送路への攻撃を強めるのは必至。
直接対決を回避したい米欧のウクライナ支援は曲がり角に。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ITbookHD　<1447> ［終値490円］76万4700株　451円　3/30　割当先　前俊守・同社代表計4先

うかい　<7621> ［終値3015円］35万8800株　2787円　3/30　割当先　うかい商事　京王電鉄

自己株処分

ティラド　<7236> ［終値2280円］166万8300株　処分日　3/25

ネットワンシステムズ　<7518> ［終値2545円］273万2700株　処分日3/31

立会外分売

佐藤食品工業　<2814> ［終値1421円］3/15　1378円　2万5000株

愛知時計　<7723> ［終値1584円］3/15　1536円　7万7000株

公募・売り出し価格

SREHD　<2980> ［終値2577円］2473円　申込み3/15-16　払込日3/18

ノーリツ　<5943> ［終値1452円］46万株

TORICO　<7138> ［IPO］1700円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は大きく上昇（33395.59ドル　451.4ドル高）したもののほぼ変わらず。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は続落。

週内の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが見込まれる中、ハイテク株やグロース（成長）株の売りが膨らんだ。

ナスダック市場に上場する中国株の下落が重しになったところも。

ロシアとウクライナの紛争を巡っては、両国の代表団が14日に4回目の停戦交渉を行ったが、
進展は見られず、投資家の警戒感につながった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はウクライナ停戦交渉の進展期待や米長期金利の上昇を背景に売りが優勢となり、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ停戦交渉への期待や
中国での新型コロナウイルス感染拡大を背景に売りが活発となり、大幅反落。

アップル（-2.66%）グーグル（-2.86%）メタ（旧フェイスブック）（-0.52%）アリババ（-10.32%）エヌビディア（-3.48%）
ネットフリックス（-2.74%）アマゾン・ドット・コム（-2.52%）バイオジェン（-1.97%）バークシャー（+1.03%）
マイクロソフト （-1.30%）ズーム（-3.55%）テスラ（-3.64%）ラッセル2000（-1.92%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約142億株、過去20日間平均約137億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ウクライナ紛争巡る外交努力に期待。

14日の東京株式市場で日経平均（+0.58％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.71％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.00％）は2日続落、日経ジャスダック平均（+0.32％）は2日ぶり反発、東証2部（+0.42％）は4日続伸で終了。

東証1部出来高は11億8702万株、売買代金は2兆6680億円。
東証1部騰落数は値上がり1,445(66％)銘柄、値下がり655(30％)銘柄、変わらず80(3％)銘柄に。

マザーズ出来高は8099万株、売買代金は1226億円。
マザーズ騰落数は値上がり235(55％)銘柄、値下がり174(41％)銘柄、変わらず15(3％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、空運業、保険業、不動産業、海運業、証券商品先物、ゴム製品、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、精密機器、小売業、石油石炭製品、その他製品。

東証1部値上がり上位は、オハラ　<5218> ［現在1294円　+194円］シーイーシー　<9692> ［現在1177円　+176円］
ダイヤHD　<6699> ［現在1012円　+150円］ヤーマン　<6630> ［現在1047円　+150円］

値下がり上位は、ミルボン　<4919> ［現在4100円　-730円］純パラジウム　<1543> ［現在93660円　-10340円］
NFロシア株　<1324> ［現在82.1円　-8.2円］ラスクル　<4364> ［現在2469円　-236円］

三菱UFJ　<8306> ［現在723.7円　+19.8円］みずほ　<8411> ［現在1539.5円　+27.0円］三井住友　<8316> ［現在3952円　+62円］

野村　<8604> ［現在498.1円　+9.7円］大和　<8601> ［現在696.1円　19.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4450円　-33円］トヨタ <7203> ［現在1914.0円　+53.5円］

日経平均株価は反発。
ただ上昇幅は縮小。
朝方は、ロシアとウクライナの当局者らが13日、ウクライナ紛争を巡る交渉でこれまで最も進展があったとの認識を示し、
数日内に何らかの成果が出る可能性に言及したと報じられ、買い優勢で始まった。
前場に2万5631円（前週末比468円高）まで上昇。
一巡後は上げ幅を縮小し、後場には2万5299円（同136円高）まで押し戻された。

香港ハンセン指数や中国・上海総合指数などのアジア株安が重しとして意識された面もある。

マザーズ指数は小幅続落。
東京市場全般が買い優勢の展開となり、新興市場も投資家心理改善の恩恵を受けた。

なかなか大幅反転とはいけませんが、じわじわと戻ってくるような感覚も・・・

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