戦術核の使用へ警戒論

2022年3月16日（水）晴れ

・ロシア軍の侵攻が続くウクライナから国外へ逃げる難民の増加が止まらない。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、15日時点で290万人を超えた。
その6割を引き受ける隣国ポーランドなど周辺国の受け入れは限界に達しつつある。

・ウクライナの首都キエフは15日夜から35時間の外出禁止令を敷く。
ロシア軍による市街地への攻撃が激しくなり、市民の危険が増しているため。
一方、ポーランド、チェコ、スロベニアの首相は同日、欧州連合（EU）代表してキエフを訪れ、
ゼレンスキー大統領との会談でウクライナの主権への支持を伝える。

・金融庁は大手銀行向けの新たな資本規制（バーゼル3）の適用時期を2024年3月期にする。
当初は22年3月期の予定で、規制が新型コロナウイルス禍での資金繰り支援を妨げないよう1年延ばしたが再延期。

・地球温暖化に伴う海面上昇に備え、都市部の沿岸部にある重要インフラの防御を固める動きが世界で始まっている。
埋立地の空港は高潮や高波に脆弱で、コンテナ港や発電所なども対策を迫られる。

・新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用中の18都道府県で、期限となる21日の解除に向けた動きが強まる。
15日は東京や京都など11都道府県が延長求めない。
北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、兵庫も重点措置を期限で終了するよう政府に要請。
石川、香川は解除要請することは明らかにしていない。
青森、栃木、群馬、静岡、愛知、大阪、熊本は16日に判断見通し。

・政府・与党は新型コロナウイルス対策として臨時の給付金を配る検討に入った。
10万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く年金受給者らを対象とし、1人当たり5000円とする案が浮上。

・外国為替市場で円安が加速。
15日には対ドルで一時1ドル＝118円台半ばを付けた。
1週間余りで3円ほど下落し、主要通貨の中で下落幅が大きい。
輸出主導だった経済構造が変わり、資源高の環境下では経常赤字になりやすくなった。
円安が一段と経常赤字を拡大させるスパイラル的な円安への警戒感が強まっている。

・中国の外交担当トップの楊潔族（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は14日、
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）との会談で、米国が求めるロシアへの支援停止について明確な返答を避けた。
国際社会の反発をみながら慎重に対応するとみられる。

・バイデン米政権は14日の中国との高官協議で、同国によるロシア支援に懸念示した。
米国の経済制裁に違反してロシアと取引すれば、中国の半導体大手に禁輸措置を講じる可能性がある。

・新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が3割に達したと発表。
岸田文雄首相は「2月中旬には1日100万回接種を実現し、接種率は14日に米国を上回った」と言明。
日本の3回目接種は15日の公表分までで3926万回で、全人口に占める接種率は31.0％になった。

・ロシアによる戦術核の使用への警戒論が広がってきた。
戦術核は短距離ミサイルなどに搭載して軍事拠点などをピンポイントで破壊する核兵器を指す。
ロシアがウクライナ侵攻で戦況が悪化した際の切り札として用いる可能性が浮上し、東欧などは危機感を持つ。
仮にロシアが戦術核を使うと他の核保有国の使用のハードルを下げかねない。
東アジアの日本や韓国、台湾積体電路製造（TSMC）なども大きな核の脅威の前に立たされる。

・銀行が外貨の両替業務から相次いで撤退・縮小している。
マネーロンダリング（資金洗浄）対策や窓口業務の効率化のほか、
新型コロナウイルス禍に伴う海外との往来の激戦で両替需要が減っているため。
銀行による業務の選別が加速してきた。

・中国株が強い圧力にさらされている。
15日の香港株式市場でハンセン指数が前日比5.7％下落し、
チャイナ・ショック直後の2015年7月以来、6年8カ月ぶりの下げ率を記録。
米中当局による中国ハイテク企業の締め付けと中国によるロシアの軍事支援問題の余波、
新型コロナウイルスの感染再拡大という3つの逆風が吹いている。

・米国の10年物国債利回りが日本時間15日に一時、2.16％と2019年6月以来およそ2年9カ月ぶりの高水準に（価格は下落）。
資源価格の高騰でインフレ懸念が増す中、米金融政策の正常化が加速するとの見方が強まった。

・米国市場で14日、国際指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物（期近）が急落。
一時前日比9.57ドル（9％）安、1バレル99.76ドルまで下落し、節目の100ドルを割り込んで約2週間ぶりの安値を付けた。
原油の最大輸入国の中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大、需要減の観測が広がった。

・K-POPアーティスト「BTS（防弾少年団）」の3日間のライブコンサートを世界191カ国・地域の合計246万人が視聴。
ライブ会場と同時中継の映画館、オンライン配信の有料視聴を合わせて、公演3回の売上高は100億円を超えた。
ライブ会場では一般席16万ウオン（約1万5000円）で4万5000人動員、
映画館の入場料は日本5100円、米国35ドル（約4100円）で140万人来場。
オンライン配信は4000～5000円程度で102万人が視聴。単純合算で収入は100億円を超える。

・中国経済が年明けから持ち直しの動きを見せた。
生産や小売売上高の前年同期比増加率は、1－2月期から2021年12月を上回った。
半導体不足が薄れた自動車が押し上げた。

・香港で新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっている。
感染者数は1月以降累計で人口の1割に当たる約75万人にのぼり、直近の死亡率は世界最悪水準に達した。
100万人当たりの死者数（7日移動平均）は直近で37.6人と世界最悪。米国や英国の過去のピーク時の水準も上回る。

・中国の新型コロナウイルスの感染者数が急増。
国家衛生健康委員会15日公表、14日の香港・マカオを除く中国本土の市中感染（無症状者含む）は計5154人になった。
比較できる2020年4月以降で過去最多を更新。

・ロシア国内で、ウクライナ侵攻に反対する抗議活動が広がりを見せている。
国営テレビでは同社員が生放送に乱入しカメラの前で戦争反対を訴えた。
拘束される危険を冒してでも、街頭や交流サイト（SNS）上でプーチン政権に異を唱える声はやまない。
抗議活動、累計1.5万人拘束。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）3/15午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ世界全体186.4万人（1785）
米国39024（-）インド2568（）97ブラジル16512（198）フランス152186（267）英国171669（137）ドイツ198955（282）
ロシア40120（522）トルコ24404（133）イタリア29698（129）スペイン0（0）アルゼンチン4617（70）オランダ45920（70）

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・ウクライナに侵攻したロシア軍は15日も首都キエフ周辺や南部などで攻撃を続け、同日、南部ヘルソン州の全域を制圧したと発表。
事実なら、ロシアが2/24にウクライナ侵攻を開始して以降、州全域を制圧したのは初めて。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

プラネット　<2391> ［終値1400円］3/24-29　12万株

住江織物　<3501> ［終値1589円］3/16　1541円　23万4500株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反発。
原油価格が引き続き下落したほか、2月卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）の伸びが予想を下回ったことで
投資家のインフレ懸念が和らいだ。
焦点は明日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果発表に移っている。
原油市場では北海ブレント先物が1バレル＝100ドルを下回り、インフレ懸念に圧迫されていた株式相場に一定の安心材料となった。

大型グロース（成長）株が買われ、S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数を押し上げた。

投資家は中国での新型コロナウイルス感染拡大で世界経済に影響が及ぶ可能性や、
ウクライナとロシアの停戦に向けた協議も注視している。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はウクライナ停戦交渉の進展期待などを背景に売りが優勢となり、続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ロシアとウクライナの停戦交渉や中国での新型コロナウイルス感染拡大に市場の関心が向かう中で売られ、大幅続落。

アップル（+2.97%）グーグル（+2.30%）メタ（旧フェイスブック）（-2.89%）アリババ（-1.29%）エヌビディア（+7.70%）
ネットフリックス（+3.89%）アマゾン・ドット・コム（+3.89%）バイオジェン（+1.85%）バークシャー（+0.78%）
マイクロソフト （+2.56%）ズーム（+4.58%）テスラ（+4.63%）ラッセル2000（+1.40%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.75%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約134.6億株、過去20日間平均約137.8億株。

欧州株式市場の主要3指数は小幅ながら反落。
RTSI指数（ロシア）12日停止（2/28～18日まで停止予定）

15日の東京株式市場で日経平均（+0.15％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.79％）も2日続伸。

東証マザーズ（-0.39％）は3日続落、日経ジャスダック平均（+0.22％）は2日続伸、東証2部（+0.24％）は5日続伸で終了。

東証1部出来高は12億2208万株、売買代金は2兆7976億円。
東証1部騰落数は値上がり1,761(80％)銘柄、値下がり373(17％)銘柄、変わらず46(2％)銘柄に。

マザーズ出来高は8540万株、売買代金は1103億円。
マザーズ騰落数は値上がり235(55％)銘柄、値下がり168(39％)銘柄、変わらず20(4％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、保険業、空運業、電気・ガス業、食料品、輸送用機器、ゴム製品、繊維製品、化学、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、鉱業、非鉄金属、石油石炭製品、海運業、鉄鋼、精密機器、卸売業、その他製品。

東証1部値上がり上位は、三井ハイテック　<6966> ［現在8500円　+1500円］MSOL　<7033> ［現在3405円　+502円］
ポールHD　<3657> ［現在1205円　+139円］ヤーマン　<6630> ［現在1159円　+111円］

値下がり上位は、大平洋金属　<5541> ［現在3325円　-700円］H株レバレッジ　<1572> ［現在4202円　-517円］
大阪チタニウム　<5726> ［現在1241円　-149円］住友鉱山　<5713> ［現在5401円　-599円］

三菱UFJ　<8306> ［現在734.7円　+11.0円］みずほ　<8411> ［現在1556.5円　+17.0円］三井住友　<8316> ［現在3978円　+26円］

野村　<8604> ［現在503.2円　+5.1円］大和　<8601> ［現在701.6円　+5.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4265円　-185円］トヨタ <7203> ［現在1955.0円　+41.0円］

日経平均株価は小幅続伸。
朝方は、米長期金利の上昇を背景に14日の米国株式市場でハイテク株が下落した流れを受け、
グロース（成長）株の一角に売りが先行、寄り付き直後に2万5219円（前日比88円安）まで軟化。
一巡後、先物買いを交えて、後場早々には2万5441円（前日比133円高）まで値を上げた。
ただ、買いは続かず、その後は上値の重い動きとなった。

15～16日開催の米連邦公開市場員会（FOMC）を控え、様子見気分とも。

マザーズ指数は、3日続落。
新興市場上場銘柄への物色意欲が低迷・・・

本日は米国株式市場受け、素直な反応でお願いしたいところ・・・

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