米GDP　マイナス1.4％

2022年5月2日（月）晴れ 新月（5/1）

・教育岩盤　揺らぐ人材力国（1）「低学歴国」ニッポン　博士減　研究衰退30年
教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らぐ。
成長に必要な人材のしっしつが変わったのに、改革を怠るうちに世界との差が開く。

・富士通　<6702> ［終値18685円］NEC　<6701> ［終値5050円］など日本の電機・素材7社は連携して、
2030年どまでにデータセンター（DC）の消費電力を4割減らすサーバー技術を開発する。
半導体の新たなかい離設計や素材など省エネ化に必要な技術を確立する。
DCの電力消費は増加を続け、海外では規制を設ける動きが相次ぐ。
世界の省エネ規制に対応する性能を示せれば、大手事業者のサーバーなどで採用される可能性も開ける。

・ロシアによるウクライナ侵攻で、世界の損害保険会社に巨額の支払いが発生する見通し。
ロシアに貸し出した航空機の損失を対象にした航空保険などの保証が膨らみ、
保険金の支払い総額は最大4兆5千億円に上る可能性も。
補償範囲を巡る係争も起きている。戦争時の支払いを巡っては、事前通告で保険契約を解除できる条項などが存在。
保険料率の引き上げが進む公算も大きい。

・ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリの巨大製鉄所から民間人の脱出が始まった。
取り残された民間人は約1000人とされ、ウクライナ側部隊は負傷兵の救出も求める。

・米国や欧州はウクライナに対する大型兵器の供与にカジを切った。
ロシアが標的に定めるウクライナ東部地域の制圧を阻む防衛態勢を整える。
ウクライナ支援に通じて、ロシア軍全体の戦力を消耗させ、プーチン政権の弱体化につなげる狙い。

・ウクライナ国防省の報道官は4/30、ロシア軍が大規模動員に乗り出す可能性があるとの見方を明らかにした。
英国のウォレス国防相もロシアが5/9の対独戦勝記念日に「戦争状態」を宣言する可能性があるとの見方示した。
戦争状態を宣言すればより多くの兵力を動員できるとみられ、ウクライナでの戦闘が長期化する可能性がある。

・米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は4/30、
出資する米ゲーム会社大手アクティビジョン・ブリザードの株式を追加取得。
1月に米マイクロソフトがアクティビジョンの買収を発表しており、一段の株価上昇を見込んだ取引に動いた。

・アジアの新型コロナウイルス感染者数が減少。
ワクチンの追加接種（ブースター接種）の普及や感染経験者の増加もあって、
オミクロン型の勢いが衰え、多くの国が行動規制を緩和し、経済の正常化を急ピッチで進める。
一方、中国は「ゼロコロナ」政策を堅持し、世界経済のリスク要因となっている。

・IHI　<7013> ［終値2964円］次世代燃料として期待されるアンモニアを大量に蓄えられる世界最大級のタンクを開発する。
2023年3月期にも開発の完了を目指す。
アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出せず、脱炭素に有効な燃料と期待される。

・トヨタ　<7203> ［終値2235.5円］1日、中国東北部吉林省長春市にある乗用車工場での生産を同日から再開。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響で、
3/14から操業を止めていたが、約1か月半ぶりの再会となった。
同工場について「1日から生産調整をしながらも徐々に稼働を再開し、4日から通常稼働を予定」。

・日本電産　<6594> ［終値8539円］今夏めどに産業ロボットの部品や工作機械を担当する新たな事業部門を設ける。
主力の車載モーターなど既存の3事業を担当する部門と同格に位置付け、資金や人材を投入する。
最高経営責任者（CEO）に復帰した永森重信会長が前面にでてM&A（合併・買収）を指揮し、
同事業だけで2030年に売上高1兆円目指す。
中間目標として25年に売上高5000億円目指しており、成長加速へM&Aを活用する。
永守氏は「今後の私の仕事で大事なのは売上高10兆円を説明できる事業を確立すること」との認識で、
成長ペースの再加速へ、まずは産業用ロボット部品や工作機械の収益拡大に力を注ぐ考え。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは4/30、対面形式の年次株主総会を開いた。
参加者が驚いたのはバークシャー・ハザウェイの積極投資。
株式運用は2022年1－3月期に400億ドル（約5兆円）を超える買い越しに。
攻めの姿勢を鮮明にしつつ、インフレ対応という「守り」の要素も兼ね備えている。
バフェット氏「何十年も続いている事業の14％をわずか2週間で買えた」と説明。
米エネルギー会社オキシデンタル・ペトロリアム株を14％保有。
同社株の1日の売買高に対して、バークシャーの購入株数が3割を超えた日もあった。
20年、21年の株式投資は通年で売り越しだった。
積極投資に転じた背景には強まるインフレへの備えという狙いもある。
グロース株優位の時代でも安全余裕率を確保する原則を徹底した。

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5/7（土）【コロ朝セミナー】2022年5月特別編　相場の福の神参上（東京・八丁堀）
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・日系自動車メーカーが、中国市場で電気自動車（EV）事業を加速。
トヨタ　<7203> ［終値2235.5円］新型EVの予約受付はじめ、
ホンダ　<7267> ［終値3419円］中国で初となるホンダブランドのEVを発売。
日産自　<7201> ［終値517円］も中国でEV事業強化する方針。

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5/21（土）日本テクニカルアナリスト協会理事のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）
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5/28（土）【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2022（東京・八丁堀）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

キムラユニティー　<9366> ［終値780円］6/30 　1株→2株

自己株処分

SMK　<6798> ［終値2164円］20万株　1円　処分先　昭和池田記念財団

SMK　<6798> ［終値2164円］30万株　処分日6/30

北国FHD　<7381> ［終値3740円］100万株　処分日5/13

伯東　<7433> ［終値2304円］100万株　処分日5/16

三菱鉛筆　<7976> ［終値1255円］100万株　処分日9/20

八十二銀行　<8359> ［終値428円］2000万株　処分日5/20

三菱倉庫　<9301> ［終値3005円］600万株　処分日5/20

TOB（公開市場買い付け）

日立物流　<9086> ［終値8540円］買い手HTSK　買い付け価格　8913円

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅安。
低調な決算を発表したアマゾン・ドット・コムが売られたほか、
3月の米個人消費支出（PCE）価格指数の前月比の伸びが2005年以来の大きさとなったことを受け、利上げ懸念が一段と高まった。

米商務省が29日発表した3月のPCE価格指数は前月比で0.9％上昇と05年9月以来の高さとなった。

IT（情報技術）大手メタ・プラットフォームズの好調な四半期決算を受け、ハイテク株やグロース株が買われた。
主要11セクターでは、通信サービスと情報技術が上げを主導し、それぞれ4.04％、3.89％上昇。

アマゾンは14.05％安と1日の下げとしては06年以降で最大となり、約2年ぶりの安値近辺となった。

ナスダックの４月の下落率は約13％と、08年の世界金融危機以降で最大。

S&P500種株価指数は年初来で13％安。同期間の下落率としては1939年以来の大きさとなった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安などを背景とした買いが入り、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米中景気減速に伴うエネルギー需要見通しに警戒感がくすぶる中、反落。

アップル（-3.66）グーグル（-3.72%）メタ（旧フェイスブック）（-2.56%）アリババ（+6.80%）エヌビディア（-6.24%）
ネットフリックス（-4.59%）アマゾン・ドット・コム（+14.05%）バイオジェン（-1.41%）バークシャー（-2.55%）
マイクロソフト （-4.18%）ズーム（-2.92%）テスラ（-0.77%）ラッセル2000（-2.81%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約124億株、過去20日間平均約118億株。

週間ではS&P500種株価指数が3.3％、ナスダック総合株価指数が3.9％、ダウ工業株30種平均が2.5％それぞれ下落

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
RTSI指数（ロシア）は4日続伸。

28日の東京株式市場で日経平均（+1.75％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.09％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.86％）は2日続落、東証スタンダード市場TOP20（+1.86％）は5日ぶり反発、
東証グロース市場Core指数（-2.05％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は13億8363万株、売買代金は3兆4114億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,503(81％)銘柄、値下がり295(16％)銘柄、変わらず40(2％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は1億8455万株、売買代金は569億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり775(55％)銘柄、値下がり434(31％)銘柄、変わらず126(9％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億1657万株、売買代金は1207億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(39％)銘柄、値下がり250(54％)銘柄、変わらず26(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、鉱業、輸送用機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、非鉄金属、その他金融業、卸売業、・・・
値下がり上位は、海運業、サービス業、その他製品。

東証プライム値上がり上位は、フューチャー　<4722> ［現在1928円　+400円］フタバ産業　<7241> ［現在395円　+78円］
日本瓦斯　<8174> ［現在1842円　+282円］北國FHD　<7381> ［現在3740円　+560円］

値下がり上位は、ZOZO　<3092> ［現在2760円　-405円］ピー・シー・エー　<9629> ［現在1316円　-184円］
OLC　<4991> ［現在19775円　-2255円］SBテクノロジー　<4726> ［現在2252円　-248円］

三菱UFJ　<8306> ［現在754.3円　+17.6円］みずほ　<8411> ［現在1578.5円　+33.5円］三井住友　<8316> ［現在3915円　+83円］

野村　<8604> ［現在500.0円　+18.5円］大和　<8601> ［現在636.0円　+19.4円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5269円　+87円］トヨタ <7203> ［現在2235.5円　+70.0円］

日経平均株価は大幅反発。
朝方、昨日下げ渋る動きをみせていたことから買いが先行。
時間外取引で米株価指数が上昇したことから、堅調な展開となった。
昼休みの時間帯に、日銀が金融政策決定会合での現状維持を決定したことを発表。
日米の金利拡大が意識され、円安メリットが意識された輸出関連銘柄に物色の矛先が向かい、
取引終了間際に、前日比490円高の2万6876円に上昇。

ほぼ高値圏で終了。
デンソー　<6902> ［現在7957円　+705円］決算発表受け、大幅上昇し、全体に好影響も。

マザーズ指数は、続落。
東京市場全般は堅調な推移となったが、グロース株への警戒感は根強く、逆行して売られた。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.04％高、2週続伸（累計％上昇）、東証株価指数（TOPIX）は0.5％高、4週ぶり反発。
東証プライム市場指数は％、。
東証マザーズ指数は8.2％安、、東証スタンダード市場指数は％、、
東証グロース指数は％、東証REIT指数は0.1％高、2週続伸（同％上昇）で終了。

続きは【コロ朝プレミアム】に掲載済
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連休の間に1日となります。
米国市場は大幅安ですが、休み前の上昇があり、そのまま額面で受けるほどの下落にはならないかと・・・

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