世界景気に減速懸念

2022年5月19日（木）晴れ 水星逆行（5/10～6/3）

・世界景気に減速懸念が強まる。
ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直し迫られる。
日米欧とも1－3月の成長率が低下し、4‐6月以降の見通しも下方修正が相次ぐ。
中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶる。

・米景気の底堅さ背景にした米金融政策の転換も今後の世界経済を左右する。
緩和マネーの収縮で新興国の株価指数は22年に入って13％落ち込む。
ドル高で新興国や途上国のドル建て債務の負担も増す。
利上げを急ぎ過ぎて米経済が失速するリスクもあり、軟着陸できるかが試される。

・ロシアや中国に端を発する供給不安は、世界の物価上昇圧力を高め、個人消費の重荷になる。
経済協力開発機構（OECD）がまとめた4月の消費者信頼感指数は
21年12月比、英国が5.7ポイント低下するなど欧州の落ち込みが目立つ。
イングランド銀行（中央銀行）はインフレで22年の英家計の実質所得が前年比1.75％縮むと予測。過去2番目の減少率。

・日本郵船　<9101> ［終値10130円］ロシア国内での自動車陸送事業から撤退する方向で調整入り。
現地に生産拠点を持つ自動車メーカーの生産停止で輸送需要が減少し、事業継続が難しいと判断。

・欧州連合（EU）の欧州委員会は18日、
ロシア産エネルギーからの脱却と、温暖化ガス排出削減の2つの目標達成に向けた包括案公表。
再生エネルギーの大規模普及を柱に2027年までに官民で2100憶ユーロ（約29兆円）規模を投じる方針。
約10の法案や指針からなる包括案は大きく4つの柱からなる。
クリーンエネルギーの普及、省エネの強化、エネルギー供給の多様化、環境投資の拡大。

・フィンランドとスウェーデンは18日、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請。
両国の加盟については加盟国のトルコが慎重姿勢を示している。加盟まで数カ月かかる可能性も。

・ウクライナ南東部港湾都市マリウポリの製鉄所からウクライナ兵が退避し、ロシア国防省によると18日までに959人が投降。
ロシアは2カ月超に及んだマリウポリでの戦闘を終え、同地の「完全制圧」を達成したもようだが、
抵抗で足止めされた舞台は東部戦線への再配置が遅れた。
今後は捕虜の交換が実現するかが焦点。

・無断で映画を10分ほどに編集して公開する「ファスト映画」の投稿者に対し、
東宝　<9602> ［終値4975円］KADOKAWA　<9468> ［終値2921円］など映像大手13社、
5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
訴える相手は3人の男女で、2021年6月に宮城県警にファスト映画で全国で初めて著作権法違反で摘発された。

・日本経済の回復が鈍い。内閣府18日、1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値、個人消費が伸び悩み、前期比年率1.0％減。
民間エコノミストの経済見通しは4‐6月期に平均で4.6％増と高めの成長を実現し、
GDPは新型コロナウイルス禍前の水準に戻る。
ただ、1年前にコロナ前を超えた米国に比べて出遅れ感は残る。

・主要7カ国（G7）は18日開幕の居財務相・中央銀行総裁会議で、新興国への食糧支援に乗り出す。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う穀物などの価格高騰で、新興国経済が打撃を受けるため。
ロシアへの金融制裁の実行力を高めるためにも新興国をG7側の陣営に取り込む狙いもある。

・英統計局18日、4月の英国の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比9％上伸した。
電気・ガスの料金が同月から大幅に引き上げられた影響で、伸び率は3月から2ポイント急拡大。

・米機関投資家の投資先が大きく変わろうとしている。
17日までに開示された3月末時点の保有銘柄を分析、電気自動車（EV）の米テスラ株を全株手放した一方、石油大手に買い。
相場をけん引してきたIT（情報技術）をいったん見切り、資源株などに軸足を移す動きが明らかになった。

・ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは1～3月に
石油株中心に株式の保有を増やし、代名詞ともいえる割安株投資を積極化。
バークシャーの米国株保有額は合計で21年末から320億ドル（約4兆2000億円）増えて約3600億ドルになった。
買い増しが目立ったのが、米石油・ガス大手のオキシデンタル・ペトロリアム。
普通株を約1億3600万株、およそ80億ドル分取得。5月に入っても同社株を追加購入している。
「投資した株はほとんどがPERが10倍程度で、割安株のスタイルは一貫している」と。

・世界の主要株で中国の売上高比率によって株価の明暗が分かれている。
中国が新型コロナウイルスの感染封じ込め狙った「ゼロコロナ政策」の影響で、
中国売上高の比重が大きい企業ほど4月末まで株価は下落。
今月に入り都市封鎖の解除やハイテク企業への規制緩和が報じられ、
経済回復への期待から一部で買い材料になりつつあるが、政策の不透明さから投資家の警戒は緩んでいない。

・米国の原油の国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が
欧州の北海ブレントの価格を2020年5月以来2年ぶりに上回った。
欧米の経済環境の違いによって原油供給に格差が生じ、価格の逆転につながった。

・米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）17日、5月の機関投資家調査（6～12日実施）、
運用資産に占める現金の比率が約6％となり、米同時テロ（2001年9月）以来の約21年ぶりの高水準。
資産配分に占める現金の比率について「オーバーウエイト（強気）にしている」と答えた割合から
「アンダーウエート（弱気）にしている」と答えた割合を引いた値はプラス53％、
債券はマイナス65％、株式はマイナス13％と守りの姿勢を強めている。
IT（情報技術）株は、マイナス12％となり、アンダーウエートの割合は06年8月以降で最大に。

・中国のマンション市場が再び冷え込む。
4月の主要70都市の新築物件価格は平均で前月比0.3％下がり、下落率は3月の0.1％から拡大。
「ゼロコロナ」政策で経済が悪化し、住宅需要もしぼむ。

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・世界気象機関（WMO）18日、2013～21年に世界で海面が年間で4.5ミリ上昇し、過去最高に。
北極の海氷や南極の氷床などが減少したことが主要因、海水温の上昇も続いている。
海面は03～12年は年間で2.9ミリ、1993～2002年は2.1ミリ高くなっており、近年の上昇幅の大きさは際立つ。

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6/17（金）～20（月）石垣島株式セミナーツアー　2022　岡本昌巳氏
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

平和不動産リート投資法人　<8966> ［終値149500円］5万5200口

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急反落。

四半期利益が半減した小売大手ターゲットが売り込まれ、時価総額の約25％を消失。
米経済を巡る懸念が強まった。

S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均の下げは2020年6月以来の大きさとなった。

金利に敏感な大型成長株も売られ、S&P500とナスダック総合を圧迫。
アマゾン・ドット・コム、エヌビディア、テスラは約7％安、アップルは5.6％安となった。

情報会社リフィニティブのデータによると、S&P500種の予想PER（株価収益率）は約17倍と、
新型コロナウイルス感染拡大を受けた20年の下落時以来の低水準となっている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅反落（5.17％）。1日おきに5％超の乱高下。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル上昇に伴う割高感が重しとなり、3営業日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気減速懸念を背景とした米国株の急落やドル上昇を嫌気し、続落。

アップル（-5.64%）グーグル（-3.69%）メタ（旧フェイスブック）（-5.12%）アリババ（-5.09%）エヌビディア（-6.82%）
ネットフリックス（-7.02%）アマゾン・ドット・コム（-7.16%）バイオジェン（-3.54%）バークシャー（-3.54%）
マイクロソフト （-4.55%）ズーム（-6.87%）テスラ（-6.80%）ラッセル2000（-3.56%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.82%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約125億株、過去20日間平均約134億株。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反落。
インフレ懸念でテクノロジー銘柄が下落。
RTSI指数（ロシア）は5日続伸

18日の東京株式市場で日経平均（+0.94％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.96％）も2日続伸。

東証マザーズ（+1.69％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場TOP20（+0.32％）は2日続伸、
東証グロース市場Core指数（+2.76％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は12億6716万株、売買代金は2兆9698億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,137(61％)銘柄、値下がり646(35％)銘柄、変わらず54(2％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億3683万株、売買代金は989億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり785(56％)銘柄、値下がり447(32％)銘柄、変わらず115(8％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億4278万株、売買代金は1131億円。
東証グロース騰落数は値上がり282(61％)銘柄、値下がり156(33％)銘柄、変わらず24(5％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、電気機器、精密機器、銀行業、海運業、情報・通信業、非鉄金属、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、鉱業、小売業、ゴム製品。

東証プライム値上がり上位は、日医工　<4541> ［現在408円　+80円］キトー　<6409> ［現在2580円　+500円］
三井松島　<1518> ［現在3165円　+320円］JTECCORP　<3446> ［現在1796円　+158円］

値下がり上位は、クロスマーケ　<3675> ［現在781円　-38円］ダイセキ　<9793> ［現在4460円　-205円］
フェイス　<4295> ［現在691円　-31円］ピー・シー・エー　<9629> ［現在1214円　-54円］

三菱UFJ　<8306> ［現在727.0円　+9.9円］みずほ　<8411> ［現在1516.5円　+30.0円］三井住友　<8316> ［現在3915円　+70円］

野村　<8604> ［現在478.4円　+3.7円］大和　<8601> ［現在610.1円　-1.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5137円　+15円］トヨタ <7203> ［現在2044.0円　+11.0円］

日経平均株価は4営業日続伸。
朝方は、米4月小売売上高の堅調さを背景に17日の米国株式が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。
先物買いを交えて上げ幅を拡大し、一時2万7053円（前日比393円高）まで上昇。
一巡後は、戻り売りや利益確定売りに伸び悩み、一時2万6741円（同81円高）まで押し戻された。
その後は持ち直し、引けにかけて2万6900円台に値を戻した。

マザーズ指数は、2日ぶり反発。
寄り付き後、663.57ポイントまで上昇（2.8％高）も、伸び悩む。
米国株高などを背景に東京市場全般が買い優勢の展開に。
後場は小動き。

今日は厳しい一日になりそうです。

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本日も頑張りましょう！！

今日の気温は暑くなりそうです。

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