円の指数51年ぶりの低水準

2022年5月20日（金）晴れ一時くもり 水星逆行（5/10～6/3）

・中国が新疆（ウイグル自治区）の砂漠地帯に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を置く。
自衛隊元幹部は中国軍がミサイルで自衛隊機を攻撃する訓練の科創板標的だと指摘。

・政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針。
上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。

・激戦地となっていたウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターり製鉄所では19日もウクライナ兵の退避が続いた。
ロシア国防省、同日午前までに累計1730人が投降。

・NTTドコモ　<9432> ［終値3883円］2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖へ。
全国約2300店の3割に相当。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及など背景に来店客数が減少。
ネットでの接客拡大などデジタル化に大きく舵（カジ）を切る。

・ウクライナ侵攻を続けるロシアで、米欧の経済制裁による「モノ不足」が深刻に。
自動車や部品の輸入が止まったことで、4月の新車販売は前年同月比8割減少。
半導体や化学品の禁輸措置は兵器からオフィス用品まで生産現場を直撃。

・ロシア連邦統計局18日、1－3月期の国内総生産（GDP）前年同期比3.5％増（速報値）と2021年10‐12月期の5％増からブレーキ。
侵攻が始まったのは22年2/24で、金融規制や貿易制限、外資撤退の影響が全面的に出るのは4‐6月期が本番。

・20日まで開かれる主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、
ロシアの外貨準備を含む資産没収の是非が新たな議題に浮上。
ウクライナがG7に対し、資産の差し押さえと売却による復興資金のねん出を要求しているため。

・世界景気の腰折れ懸念が市場を揺さぶっている。
18日の米ダウ工業株30種平均の下げ幅は1164ドルと今年最大となり、19日の日本や欧州の株も連鎖安になった。
市場関係者の警戒が金利から契機にシフトし、ハイテク株だけでなく小売り株など幅広い業種に売りが広がった。
経験のないインフレが先行きへの不安を高め、市場心理が振れやすくなっている。

・政府は脱炭素社会に移行するための投資などに使い道を限る新たな国債を発行する検討に入った。
「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」を発行し、市場から資金を調達する。
今後10年間で官民合わせて150兆円超の投資を実現するために、政府として20兆円規模の資金を確保して民間資金を呼び込む。

・ロシア軍によるウクライナ侵攻開始から間もなく3カ月を迎える。
ウクライナ軍は果敢に抵抗を続け、東部など一部地域では巻き返す動きも見せ始めた。
前線の背景には、装備増強などハード面での積み重ねもあった。
短期制圧という当初のもくろみが崩れたロシア軍は今後「別次元の手荒さ」を見せ始める恐れがある。

・東京ガス　<9531> ［終値2657円］7月に一部の材料で契約者に原料費の上昇分を転嫁できなくなる。
原料費の増減分を一定の範囲で価格転嫁出来る制度の上限に達し、残りを「自社負担」する。
電力大手も大半が上限を超える。円安で加速で原燃料費はさらに膨らんでおり、エネルギー企業の収益環境は厳しさを増す。

・バイデン米大統領は22日から来日にブリンケン国務長官とレモンド商務長官をお同行させる方針。
両閣僚は日米が立ち上げる経済板の「2プラス2」の米側メンバー。
中国を念頭に置いた協力基板を強化する。

・金融・国際商品市場で先行きへの警戒感が強まっている。
米国の主要株価指数や米長期金利、原油先物価格が乱高下を続けており、波乱予想は高止まり。
中国の「ゼロコロナ」政策やウクライナ危機が続く中、
米連邦準備理事会（FRB）はインフレ抑制のため急速な金融引き締めに動いており、市場の先行きを見通すことは難しい。
市場参加者は複合現実（MR）リスクがもたらす不確実性に身構えている。

・国際決済銀行（BIS）19日発表、4月の実質実効為替レートによると、円の指数は60.9に。
比較可能な1994年以降では最低で、日銀試算によると1971年8月以来およそ51年ぶりの低水準。
73年に変動相場制に移行してからは最も安い。
前月比の下落率は約27年ぶりの大きさとなった。

・米有力ヘッジファンドのメルビン・キャピタル・マネジメントが顧客資金の返還を決めた。
2021年1月の「ゲームストップ株騒動」で個人投資家の標的になり多額の損失計上、その後の株高で復活を果たした。
22年に入ってからのハイテク株安で再び痛手を被り、ファンド閉鎖に追い込まれた。
4月時点の運用総額は78億ドル（約1兆円）で、年初から23％減少。

・有力ヘッジファンドがハイテク株安で相次ぎ苦境に陥っている。
上場・未上場のハイテク株に集中投資するタイガー・グローバル・マネージメントは
3月末時点の上場株保有額は266億ドル（約3兆4200億円）となり、前四半期末から4割減。
同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書で明らかに。

・トルコがスウェーデン、フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟をめぐって駆け引きを繰り広げている。
トルコを含む全加盟国の賛成がなければ新規加盟は出来ない。
トルコが敵視するクルド系武装組織との関係や、2カ国の加盟を後押しする米欧からも見返りを引き出そうとしている。
エルドラン大統領狙いは一定の成果を得て「強いトルコ」を国民に見せることで、
下降する自身の支持率を上昇させることにある。

・米議会が台湾の武器調達を後押しするための資金支援検討。
年間で数十億ドルを目指す。台湾の自衛力向上を急ぐ。

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5/21（土）日本テクニカルアナリスト協会理事のテクニカルセミナー（東京・八丁堀）
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・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は19日、
屋外で周囲との距離が十分に確保できない場合でも、徒歩移動などで会話が少なければ、
必ずしもマスクを着用する必要はないとの見解。
学校現場での体育や休憩時間中の運動遊びでもマスク着用は不要とした。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、不安定な取引の中、続落。
一日の中で下げと戻りを何度か往来した。
投資家が迷っているような、綱引きの展開。
市場ではインフレと利上げに対する懸念が払拭されていない。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は小幅ながら2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル下落に伴う割安感を背景に買いが先行し、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は低調な米経済指標を受けて売りが先行したものの、
ドル安を追い風に買い戻しが入り、3日ぶりに反発。

アップル（-2.48%）グーグル（-1.47%）メタ（旧フェイスブック）（-0.49%）アリババ（+0.44%）エヌビディア（+1.10%）
ネットフリックス（+3.55%）アマゾン・ドット・コム（+0.19%）バイオジェン（-1.34%）バークシャー（-0.81%）
マイクロソフト （-0.37%）ズーム（+7.38%）テスラ（-0.05%）ラッセル2000（+0.08%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.67%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約127億株、過去20日間平均約134億株。

欧州株式市場の主要3指数は続落もロシアの株価指数は6日続伸。

19日の東京株式市場で日経平均（-1.89％）は5日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.31％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（-2.39％ ）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場TOP20（-0.97％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場Core指数（-2.74％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は12億6439万株、売買代金は3兆0163億円。
東証プライム騰落数は値上がり468(25％)銘柄、値下がり1,313(71％)銘柄、変わらず56(3％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億2253万株、売買代金は837億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり416(30％)銘柄、値下がり785(56％)銘柄、変わらず139(10％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億2566万株、売買代金は1003億円。
東証グロース騰落数は値上がり81(17％)銘柄、値下がり367(79％)銘柄、変わらず11(2％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、鉄鋼。
値下がり上位は、海運業、保険業、サービス業、精密機器、電気機器、小売業、輸送用機器、化学、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、VIX短期先物　<1552> ［現在2628円　+337円］JDI　<6740> ［現在65円　+6円］
東洋建設　<1890> ［現在921円　+80円］岩谷産業　<8088> ［現在5610円　+390円］

値下がり上位は、FFJ　<7092> ［現在1586円　-124円］レノバ　<9519> ［現在1824円　-136円］
クロスマーケ　<3675> ［現在727円　-54円］ピアラ　<7044> ［現在813円　-59円］

三菱UFJ　<8306> ［現在715.5円　-11.5円］みずほ　<8411> ［現在1511.5円　-5.0円］三井住友　<8316> ［現在3890円　-25円］

野村　<8604> ［現在478.7円　+0.3円］大和　<8601> ［現在608.4円　-1.7円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5055円　-82円］トヨタ <7203> ［現在2005.0円　-39.0円］

日経平均株価は5日ぶり大幅反落。
前日まで4日続伸していた反動や、現地18日の米国株式が大幅に反落したことから、
売り先行で始まり2万6150円（前日比761円安）を付けた。
前場終了時点で、東証株価指数（TOPIX）が前日比2.03％安となり、
過去に前場段階で2％超える下落となった場合、日銀による上場投資信託（ETF）買いが入っていたことから、
ETF期待の買いで下げ幅を縮小する場面もみられた。

マザーズ指数は、2日ぶり反落。
売り先行で始まり、マイナス2％前後で推移した。

NTTドコモ　<9432> ［終値3883円］2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖へ。
全国約2300店の3割に相当。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及など背景に来店客数が減少。
ネットでの接客拡大などデジタル化に大きく舵（カジ）を切る。

コネクシオ　<9422> ［終値1405円］ティーガイヤ　<3738> ［終値1626円］など逆風・・・

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