防衛省　GDP1％超視野

2022年9月1日（木）晴れ一時曇り 沖縄台風11号（非常に強い）接近

・トヨタ　<7203> ［終値2101.5円］日本製鉄　<5401> ［終値2208.5円］と車用鋼材を値上げすることで合意。
部品会社に供給する価格を2022年度下期（22年10月～23年3月）は上期よりも1トン当たり約4万円引き上げる。
上昇幅は10年度以降で最大となる。
インフレの連鎖が車の字販売価格にも波及する可能性も。

・岸田文雄首相（自民党総裁）31日記者会見で、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「党の基本方針として関係を断つ」と表明。
内閣支持率の低下で対応を迫られた。

・財務省31日、2023年度予算の概算要求を締め切った。
一般会計の総額は110兆円台と、111兆6559億円だった前年度要求に次ぐ過去2番目の水準になりそうだ。
防衛省は過去最大の5兆5947億円を計上、金額を示さず上限のない事項要求を90以上盛り込む。
年末に決まる防衛費は国内総生産（GDP）比で1％超が視野に入る。
22年度当初予算は5兆4005億円でGDP比1％弱。
自民党は5年以内にGDP2％以上を念頭においた増額を訴える。23年度には6兆円台半ばになるとの見方がある。

・旧ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏（91）が8/30、モスクワ市内の入院先で死去。
「永続的な平和にとって障害になるのはナショナリズムと分離主義だ」
1990年のノーベル平和賞受賞記念講演でゴルバチョフ氏の発言が、プーチン大統領に響く日はいまのところ訪れそうにない。

・米連邦準備理事会（FRB）は国債などの保有額を減らす量的引き締め（QT）のペースを9月から2倍に速める。
市中に出回る余剰マネーを回収して金融環境を引き締め、インフレの抑制につなげる狙い。
株式や暗号資産（仮想通貨）などのリスク資産に逆風が強まると市場の警戒感が高まっている。
特に、値動きが大きく個人投資家に人気の「ミーム株（はやり株）」やビットコインに代表される仮想通貨など、
経済的な裏付けが乏しいまま価格が高騰したりリスク資産に逆風が強まる公算が大きい。
既にビットコイン価格は今年に入って5割近く下落している。

・岸田文雄政権下で初となる2023年度予算の概算要求は金額を示さず
上限のない「事項要求」が160項目ほど含まれ、前年度の60項目ほどから3倍に膨らんだ。
政府・与党が年末に向け調整する防衛費を中心に事項要求が多いためだが、上限がないと予算は膨らみやすくなる。

・中国共産党の権力体制を固める第20回党大会が10/16に開幕する日程が決まった。
異例の3期目入りを固め長期政権をにらむ習近平総書記（国家主席）は最高指導部に側近の引き上げを目指している。
経済政策のかじ取りをする首相人事が焦点。

・JR東日本　<9020> ［終値7239円］鉄道事業の社員数は約1割縮小する。
新規採用を抑え、2025～30年に山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化で約4000人減らす。
新型コロナウイルス禍で減少した通勤客は回復が鈍い。
鉄道の人員は不動産や流通などの成長分野に回す方針で、コロナ後の需要の変化をにらんだ人材の再配置の動きが本格化。

・運輸業界では日本航空（JAL）<9201> ［終値2574円］がビジネス需要の低迷が長引くとみて、
約3000人の従業員を主力の航空事業から格安航空会社（LCC）やマイル事業などの非航空分野にシフトする方針を決めている。

・防衛費は年末の予算編成に向け増額の議論が本格的に始まる。
国防に必要な経費を政府全体で積み上げる米国などと異なり、日本の防衛費は省庁の縦割りの壁が厚い。

・防衛省31日、2023年度予算の概算要求で抑止力強化と有事への備えに力点を置いた。
相手の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ・ミサイル」の配備を急ぐ。
ミサイル防衛を担う「イージス・システム搭載艦」も27年度の就役を目指し、警備費を初めて求めた。

・政府は31日、新型コロナウイルス感染症の新たな対策発表。
水際対策は9/7に、1日当たり2万人の入国者数の上限を5万人に引き上げる。
オミクロン型に対応したワクチン接種は9月開始への前倒しを検討する。
感染拡大「第7波」後の正常化をにらみ、コロナとの共生に向けた体制整備を急ぐ。

・欧州連合（EU）統計局が31日、8月のユーロ圏の消費者物価指数（CPI）は前年同月比9.1％上昇。
統計で遡れる1997年以降の最高を4カ月連続で更新。
欧州はロシアからの供給不安で天然ガスが最高値を更新している。

・厚生労働省発表した1～6月の出生数（速報）は前年同期比5.0％減の38万4942人だった。
2000年以降、上半期で初めて40万人を割り込む。
少子化が進んでいることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えが響く。

・金融庁は2022年事務年度（22年7月～23年6月）の金融行政方針で、
リスクが高く安定的な資産形成に向かない「仕組み債」を個人に販売する金融機関に警鐘鳴らす。
特にグループに証券子会社を持っている地銀の販売する金融商品の4分の1が仕組債だったことが判明。
必要なら検査も辞さない構え。

・金融庁は8/31、2022年事務年度（22年7月～23年6月）の金融行政方針発表。
最大のポイントは「貯蓄から投資へ」の道筋作り。
少額投資非課税制度（NISA）の恒久化。
投資家を育成する。金融教育を国家戦略に位置付けるよう提言。
金融機関のルート、顧客に対してのふさわしい販売・勧誘につなげる環境をどう整備するか。

・ロシアのウクライナ侵攻を機にESG（環境・社会・企業統治）投資が揺らいでいる。
国家リスクに新たに直面し、持続可能な社会の土台となる平和が脅かされている。
エネルギー不足で石油・石炭関連の投資を増やすなど、脱炭素を掲げる理念と実体のかい離も広がる。

・ニューヨーク市場の改質ガソリン先物（期近）が、8/30、
一時1ガロン2.66ドルと、ロシアによるウクライナ侵攻した前の水準に下落。
米国で自動車旅行が増える「ドライブシーズン」が終盤、ガソリン消費の減速が市場に意識された。
ただ1年前比では2割弱高い水準。

・インド政府31日、4‐6月期実質国内総生産（GDP）前年同期比13.5％増と7四半期連続のプラスに。
製造業や電力が堅調。ロシアによるウクライナ侵攻で物価は上昇基調にあり、今後の景気回復にはリスク要因もある。

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・金融庁は31日、来年6月までの重点施策「金融行政方針」公表。
岸田文雄首相が提唱する「資産所得倍増プラン」の実現に向け、
全世代対象とした金融経済教育に国を挙げて取り組み、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。

・猛烈な台風11号は31日、沖縄本島周辺の会場を南寄りに進んだ。
発達しながら南西に向かい、9/1にかけて先島諸島に近付く見通し。
気象庁は暴風やおおしけ、高波に警戒を呼び掛けた。
台風の影響が長引く恐れもある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

アトラエ　<6194> ［終値1628円］9/7-9　27万株

サカイ引越センター　<9039> ［終値4605円］9/1　4467円　60万株

公募・売り出し価格

大和ハウスチート投資法人　<8984> ［終値322000円］中止

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、4日続落。
米連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げを継続するという懸念が根強い中、主要株価3指数は軒並み売られ、
8月としては2015年以来7年ぶりの大幅な下落率を記録。

情報技術セクターが下げを主導。特に半導体株が値下がりした。

パウエルFRB議長が26日の講演でタカ派姿勢を改めて強調したことを受けて売り圧力が拡大。
S&P500種株価指数は過去営業日で5％超値下がりした。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4日続落

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は高インフレ抑制のための利上げ継続への警戒感を背景に4日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界的な景気減速に伴うエネルギー需要の鈍化見通しに押され、続落。

アップル（-1.06%）グーグル（-0.69%）メタ（旧フェイスブック）（+3.67%）アリババ（+1.67%）エヌビディア（-2.42%）
ネットフリックス（+1.32%）アマゾン・ドット・コム（-1.52%）バイオジェン（-0.36%）バークシャー（-1.62%）
マイクロソフト （-0.57%）ズーム（-1.25%）テスラ（-0.75%）ラッセル2000（-0.62%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.55%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111.6億株、過去20日間平均約105.2億株。

月間ベースでは、ダウは4.1％安、ナスダック総合指数は4.6％安、S&P500種指数は4.2％安で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。

31日の東京株式市場で日経平均（-0.37％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.27％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.26％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（-0.09％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.26％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は133218億万株、売買代金は3兆2722億円。
東証プライム騰落数は値上がり599(32％)銘柄、値下がり1,161(63％)銘柄、変わらず76(4％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億0396万株、売買代金は917億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり554(39％)銘柄、値下がり635(45％)銘柄、変わらず165(11％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億3084万株、売買代金は1153億円。
東証グロース騰落数は値上がり180(37％)銘柄、値下がり270(56％)銘柄、変わらず29(6％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、空運業、保険業、陸運業、サービス業、ｶﾞﾗｽ土石製品、輸送用機器、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、卸売業、海運業、鉄鋼、不動産業、パルプ・紙、非鉄金属、・・・

東証プライム値上がり上位は、IRJapan　<6035> ［現在2587円　+357円］オロ　<3983> ［現在1776円　+178円］
T&K TOKA　<4636> ［現在1063円　+65円］PI　<4449> ［現在673円　+39円］

値下がり上位は、OATアグリオ　<4979> ［現在1912円　-278円］ダイヤHD　<6699> ［現在1322円　-144円］
あらた　<2733> ［現在4130円　-240円］オイシックス　<3182> ［現在1917円　-103円］

三菱UFJ　<8306> ［現在721.1円　-7.2円］みずほ　<8411> ［現在1593.5円　+2.0円］三井住友　<8316> ［現在4194円　-23円］

野村　<8604> ［現在503.8円　+0.5円］大和　<8601> ［現在608.6円　-0.3円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5562円　-26円］トヨタ <7203> ［現在2101.5円　-3.5円］

8月終了です。2万8000台キープで終了。

日経平均株価は反落。
朝方は、米金融引き締めの長期化懸念が続き、30日の米国株式が下落した流れを受け、売りが先行。
寄り付き後まもなく2万7906円（前日比289円安）まで下落。
一巡後は、時間外取引での米株価指数先物高もあって先物に断続的な買いが入り、一時2万8104円（同90円安）まで下げ渋った。
再び軟化した後、持ち直す場面もあったが、買い進む動きにはつながらず、午後は2万8000円台でもみ合いに。

マザーズ指数は、売り先行で、じりじり売られるが、10時過ぎから下げ渋った。
週末の米8月雇用統計に向けて米経済指標の発表を控えていることもあり、様子見気分に傾いた。

8月の月足は陽線となります。

マザーズ指数は、続伸。東京市場全般と連動して安くスタート。
ただ、徐々に下値買いが入り、後場にプラス浮上し、高値引け。

東京市場は底堅さが目立っています。
ただ、その間に米国市場も落ち着いていかないと、東京市場も引っ張られかねないところ・・・

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データマンから面白いデータ
日経平均株価の戻りで、2021年8/20から14.3％、22年3/19から14.8％、そして今回22年6/20から14.5％となっていますと・・・
いいところまで戻ったとも言えますし、今回はどうなるのか・・・

そして28000円付近まで下落した後、32000円となれば、上昇率14.3％ととも・・・

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