イラン石油輸出停止

2012年2月20日（月）はれ　穏やかな一日

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1093円］17〜19日共同実施世論調査
　野田佳彦内閣支持率32%と1月中旬の前回調査から5ポイント下落。不支持率56%、3ポイント上昇。
　消費増税政府案（2014年4月に8%、15年10月に10%引き上げ）賛成40%、反対49%に。　

・NTT　<9432> ［終値3785円］東日本3月、
　光回線サービスの料金、長期利用者対象に実質的1割強引き下げ。戸建て利用対象21日から申し込み。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2424円］
　24日始める高速携帯電話サービスのデータ通信量、NTTドコモ　<9437> ［終値137000円］寄り安く設定。割安感歌える。

・欧州債務危機への対応、日中共同行動取ることで一致。日中連携して国際通貨基金（IMF）を支える準備であるとの認識で一致。

・国民新党、消費増税法案について政府目指す3月末までの国会提出やその後の採決の際、同党反対する可能性示す。
　与党内足並みに乱れ。

・政府検討中のパートの社会保障（厚生年金・企業健保）の適用拡大案。パートで働く主婦の負担と給付が大きく変わる。
　年収120万円の主婦が扶養家族扱い抜けて社会保険に入ると保険料（本人分）ゼロから16万円に。老後厚生年金受け取れる。
　企業負担増加、特にパートの多い流通業は打撃と。

・株式相場世界同時高。日米欧中央銀行が追加金融緩和で足並みそろえ、カネ余りへの期待台頭。緩和マネー商品高などにも流入。

・世界株価動向示すMSCI世界株価指数年初から約9%高。新興国株値動き示すMSCI新興国株価指数15%高。

・イラン石油省19日「英仏への石油輸出停止」と表明。
　米国、欧州連合（EU）ともにイラン発原油高騰は避けたいところ。イラン欧米の弱み付き、心理戦有利に運ぶ計算も。

・アマダ　<6113> ［終値557円］ドイツに研究会八拠点設ける。
　4月に全額出資子会社設立、技術者派遣。世界需要4割占める欧州で技術動向など調査始める。　

・コーセー　<4922> ［終値1827円］欧州市場に参入。2月末イタリアで高級化粧品ブランド「コスメコルテ」販売、富裕層開拓。

・OKI　<6703> ［終値82円］
　理論上盗聴が不可能とされる量子暗号通信で都市間長距離通信可能にする新技術開発。2015年実用化へ。

・コシダカ　<2157> ［終値1859円］
　ボウリング事業拡大へ。ボウリング場運営子会社通じて、ボウリング施設数現在16ヵ所から今後4年ほどで45か所へ。（20日　日経新聞）
　

・パナソニック　<6752> ［終値707円］
　原材料や部品の調達先1万社と温暖化ガス削減へ取り組む。排出の少ない生産手段や製品の開発促す。

・政府、三菱重工や日揮などと共同、2013年にも「メガフロート」ベトナムで受注目指す。

・中国人民銀行(中央銀行)18日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率示す預金準備率24日から0.5%引き下げ。

・民主党小沢一郎元代表2009年衆院選マニュフェスト（政権公約）の順守訴え、消費税増税目指す野田佳彦新首相をけん制。
　鳩山由紀夫元首相も同会合で「消費税論議の結論出して良いのか、その前にやることがある」と強調。

・79年営業中小証券会社十字屋証券が3月末証券業廃業へ。
　来年1月上場後に東証株売却し、退職金代わりに廃業考える中小証券オーナー多いとも。

・中国国家統計局18日発表、1月主要70都市新築住宅価格指数48都市で前月比下落、22都市も横ばい。上昇年はゼロ。

・2/25-26日メキシコ開催、20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に臨む欧州連合（EU）基本方針、
　欧州債務危機への対応力高めるため国際通貨基金（IMF）による5000億ドル（約40兆円）規模の融資枠増強に協力するよう
　日米や中国などに要請。米国は難色示す公算。

・中国インフレ対応を犠牲にしてまで預金準備率引き上げの背景には指導部内で根強い景気下振れへの懸念。

・エレコム　<6750> ［終値1281円］法人向けクラウドサービス始める。
　インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値232000円］のデータセンター活用。データ端末に残らず情報流出防げる。

・旭硝子　<5201> ［終値683円］
　3月末までに欧州で建築用ガラスの生産能力縮小。ベルギー、イタリアの生産設備の稼働停止、人員も削減へ。

・日ハム　<2286> ［終値988円］
　全国の畜産農家と連携、国産豚肉のブランドを立ち上げる。幅広く農家に参加呼びかけ、販売拡大目指す。

・アジア有力市場、通貨、株式、債券がそろって上昇、「トリプル高」の展開に。
　アジア各国中央銀行追加の金融緩和策含む守りの政策急ぐ。

・17日NY株式市場ダウ工業株30種平均続伸、1万3000ドルの大台まであと約50ドルに。
　ギリシャ債務危機への不安後退や米雇用指標の改善手がかりに週間で148ドル（1.2%高）。
　NY原油先物相場一時1バレル104ドル台まで上昇、約9ヵ月ぶりの高値付ける場面も。

・ブラジル投資復活。ブラジル企業が相次ぎ国外で社債発行。
　ブラジル企業・政府による海外での債券発行額年明け以降17日まで140億ドルに達する。既に2011年7-12月の半分上回る。

・オバマ大統領年b内に200万人規模の新規雇用創出するとの見通し盛り込んだ2012年大統領経済報告、米議会に提出。
　雇用改善を印象付ける狙い。　（19日　日経新聞）

・三菱商事　<8058> ［終値1879円］カナダで北米最大級新型天然ガス（シェールガス）田の開発に参画。
　同国資源大手エンカナ（カルガリー）から権益4割取得。開発含め約60億カナダドル（約4800億円）投資。
　液化天然ガス（LNG）の生産設備も建設、2018年以降日本などアジア輸出目指す。

・薄型テレビ値下がり一段と進む。東京都内一部店舗40型大画面実質価格3万円台。5年前の4分の1に。

・外資系企業日本敬遠する動き強まる。2011年対日直接投資撤退など流出額が新規進出などの流入額を1832億円上回る。
　2年連続で流出超過。

・日銀　<8301> ［終値39200円］金融緩和切っ掛けに東京市場好循環。
　日本の金利低下受け、円相場1ドル＝79円台に下落。円高一服で企業業績好転との期待で株高に。
　米景気回復観測も海外勢の「日本買い」支える。
　投資資金金融緩和が収益の追い風となる銀行・不動産などの内需株と円高一服で収益改善につながる自動車株に向かう。

・株式相場の上昇で日銀　<7301> ［終値39200円］買い入れ保有してきた株価指数連動型上場投資信託（ETF）の損益状況改善。
　平均買いコスト日経平均株価水準で推定9200円前後。含み損解消に。

・1月の訪日外国人数、前年同月比4.1%減　68万5000人。減少率昨年3月東日本大震災発生後初めて1ケタ台に縮小。
　中国旧正月の春節が1月となったのが大きく影響。

・12月「世界天気図（インデックス）」景気動向指す指数マイナス5.1と前月比0.3ポイント悪化。4ヶ月連続で「雨」。
　日本は指数0.9ポイント改善、「曇り」継続。

・自治体独自で運営している中小水力発電、
　東電　<9501> ［終値223円］など地域独占の電力会社に限定している販売先を特定規模電気事業者（PPS）にまで広げる方針。
　水力発電の設置規制も緩和、自治体の電力供給力の強化も。

・経産省、2011年度第4次補正予算で実施するエコカー補助金申請4/2から受け付け。約300万台の購入見込む。
　1台あたり交付額乗用車10万円、軽自動車7万円、トラック太バスは大きさに応じて20万〜90万円交付。

・2011年末時点消費者向け無担保貸付残高5兆6279億円と前年末より22.7%減少。
　消費者金融市場縮小する一方、総量規制の対象外の銀行による無担保融資は徐々に拡大。
　銀行融資の保証業務プロミス　<8574> ［終値944円］アコム　<8572> ［終値1567円］の保証残高ともに前年比8%の伸び。

・ギリシャへの追加金融支援巡る激しい駆け引き、欧州南北間の舌戦の欧州に発展。
　ドイツなど「北の欧州」は支援条件となる改革の確約を執拗に求める。
　一方ギリシャ・パプリアス大統領はショイブレ独財務相を名指しで非難。イタリア間に立って結束呼びかけるが溝深まる。

・中国ネット消費急拡大。スマートフォン（高機能携帯電話）普及も後押し。
　2011年取引額09年比の約3倍、約7700億元（約9兆6000億円）に膨らむ。

・米消費者物価指数（1月）226.665と前月比0.2%上昇。市場予測平均（0.3%上昇）をわずかに下回るも前年同期比では2.9%上昇。

・電通　<4324> ［終値2438円］フランス広告大手ビュプリシス・グループとの戦略的提携を解消。保有株式大半を売却へ。
　単独での海外展開に方針切り換え。

・アスクル　<2678> ［終値1229円］大手メーカーと事務用品やオフィス用品の共同開発に乗り出す。　

　伊藤忠　<8001> ［終値887円］と組みペットボトル飲料など投入。

　コクヨ　<7984> ［終値568円］子会社・カウネット（東京・港）もメーカーとの共同開発強化。

・1月の日本製半導体製造装置のBBレシオ、前月比0.14ポイント減　1.06に。2ヵ月連続1を上回る。

・ホンダ　<7267> ［終値2950円］大型二輪車の戦略車第一弾「NC700X」24日発売。
　価格64万9950円と排気量700ccでありながら400ccの車両と同程度。製造コスト抑える。

・ヤマトHD　<9064> ［終値1262円］医療関連分野に参入。手術用器具、医療機関から回収し、洗浄して再び届ける。
　全国の集配網を多重活用へ。　

・MTI　<9438> ［終値108400円］スマートフォン（高機能携帯電話）に依存している楽曲をパソコンで管理できるサービス3月開始。
　低迷する音楽配信のテコ入れへ。

・東証2部株価指数24営業日連続で上昇。連続高として1968年8/7〜9/3に記録した過去2番目の長さに並ぶ。

・銅の国際相場の上昇一服。約2ヵ月間上昇傾向も実需の盛り上がり欠けることで高値警戒感が出てきたため。　（18日　日経新聞）

・イラン石油省19日、英国とフランスの石油会社通じた石油輸出停止発表。
　イラン制裁への報復として先手。原油価格上昇もたらす恐れも。

・2009年衆院選初当選した民主党議員の独自行動目立ち始めた。
　衆院解散・総選挙の足音、野田内閣支持率下落、党への風当たり強いため危機感募らせている為。
　130人という党内最大勢力は徐々に政権批判強め、集団離党に踏み切る可能性も。（20日　産経新聞）

・「トマトがメタボリック症候群の改善に役立つ」との研究報告発表。

　カゴメ　<2811> ［終値1595円］供給追いつかず、一部製品販売休止。トマトジュースなど関連商品品薄。

・2008年世界金融危機で金融システム完全崩壊した人口32万人のアイスランド格付け、「投資適格」に引き上げ、回復顕著に。（19日　産経新聞）

・東京株式市場日経平均株価反発。前日比146円高9384円で取引終了。約半年ぶりの高値水準回復。
　背景には欧州危機に伴う信用不安と米国経済悪化懸念、円高という3つのリスクの後退。

・日本とオーストラリアの経済連携協定（EPA）締結に向けた14回目の交渉終了。
　農業部門の自由化巡って双方の主張が対立、交渉妥協は4月の次回協議以降に持ち越し。

・イタリア政府15日協議後の表明、
　ドイツ、イタリア、ギリシャ3首脳がギリシャへの130億ユーロ（約13兆円）の第2次支援巡る支援決定について
　「20日ユーロ圏財務相会合で合意に到達できると確信」との見解示す。　（18日　産経新聞）

・株高を支える実力派　来期増益企業　稼ぎ続ける理由

　日産　<7201> ［終値793円］2012年3月期利益水準で初の業界首位に。市場予想で13年3月期に2割増益見込む。

　カルソニックカンセイ　<7248> ［終値454円］
　広州工場フル稼働。5年で生産は倍になると社長談。市場予想7年ぶり経常最高益に。

　ツガミ　<6101> ［終値558円］中国で新たにスマートフォン（高機能携帯電話）関連で大量受注。
　主力工場月産能力600台から1000台へ引き上げもさらなる能力増去いう視野に。

・好調企業の収益の源泉は。
　
　クラレ　<3405> ［終値1107円］2013年3月期3期連続連結営業利益過去最高更新見通し。
　液晶ディスプレーに使う光学フィルム「ポバールフィルム」世界シェア8割で価格下がらず。円建て取引も奏功。
　「エバール樹脂」も世界シェア65%のトップ。原材料コストの上昇分を価格に反映しやすく。

　富士通ゼネラル　<6755> ［終値489円］
　省エネ性向高い「セパレート型」でシェア上位。海外市場で圧倒的な存在感。今期4期連続最高益更新の可能性高い。

　丸紅　<8002> ［終値540円］勝者を取り巻く環境が大きく変わる。資源比率半分程度のバランスとれたポートフォリオ。
　
　日機装　<6376> ［終値692円］世界的な資源開発ブームに乗る一方、ポンプ技術生かし人工透析など「医療銘柄」の顔も持つ。
　今期営業利益の内訳、48%が石油プラント向け工業部門、52%が医療部門。2本柱来期それぞれ伸び大幅増益の可能性も。

　HOYA　<7741> ［終値1847円］
　景気敏感なハイテク業界で安定した高収益を上げ続ける秘訣も「事業ポートフォリオ」と「バランス」に。
　ペンタックス買収がようやく収益貢献し始める。貪欲に成長取り込むためのM&A（買収・合併）

　JT　<2914> ［終値429000円］M%A巧者の代表格。国内市場成長見込めず海外事業は極めて重要。

・2013年3月期市場予測（QUICKコンセンサス）経常利益が最高更新する見通し202社。東証1部で150社超。
　内需・サービス関連に交じって、自動車・部品や電機（精密）の一角も。
　
　ダイハツ　<7262> ［終値1539円］日本電産　<6594> ［終値7550円］レンゴー　<3941> ［終値546円］
　ベネッセ　<9783> ［終値3605円］電産コパル　<7756> ［終値857円］イーグル工　<6486> ［終値726円］

・日本株への見直し買い一段と強まる。日経平均株価終値9384円17銭と2011年8/4以来半年ぶりの高値。
　日銀の追加金融緩和切っ掛けに円安進行。来期業績の回復観測高まる。
　週間の上昇率、日経平均株価7%、独DAX指数6%、米ダウ工業株30種平均3%に。

・欧州景気不安高まるのと対照的に米経済のしぶとさ際立つ。
　改善シグナルは生産・消費カラ雇用まで広がるも、最大のハードルは住宅市場の動向。
　市場関係者、今週発表予定の住宅関連指標に注目。24日中古住宅、24日新築一戸建て住宅の1月販売件数発表。

・米主要企業500社の2011年10-12月期純利益、前年同期比8.9%増。7-9月期まで8四半期連続の2ケタ増益は途切れる見通し。

・世界の工場から世界の市場へ変貌する中国で日本企業の新たなビジネスチャンス分野は「食の安全」
　「土壌汚染の主な主因は化学肥料と農薬」と温家宝首相強調。

・リスクマネー中国株式市場に回帰。中国株の割安感が理由に。
　日米欧の金融緩和に加え、欧州債務問題の落ち着きで中国からの資金流出が一服とも。

・ブラジルに再び海外からの投資資金が流入し始めている。
　ボベスパ指数16日、9ヵ月半ぶりとなる66000台付ける。昨年末比上昇率16%に達する。
　資金流入はレアル高への懸念に直結、ブラジル経済への重荷になりかねず。

・会社がわかる　特集　ポーラHD　<4927> ［終値2009円］社会や消費の変化に合わせて事業モデルと働き方を見直した効果表れる。
　連結売上高6割が訪販メインの「ポーラ」3割を通販メインの「オルビス」が占める。　
　「ポーラ　ザ　ビューティ」（PB）全国に530店舗。「業態転換」の成果売上増加。
　株価割安はM&A（買収・合併）の業績への貢献度が不透明、株主半分強化も課題。

・日本株買いに海外投資家本格的に動き出す。2月第2週まで7週続けて買い越し。追加緩和受けて先週も大幅な買い越しとの観測。
　物色の対象は出遅れ感強かった大型株。金融緩和の恩恵受けやすい銀行や不動産株。円安受けて輸出関連株も買われる。
　世界的な金融緩和も下支え要因に。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は堅調な地合いが続きそうと。海外投資家の日本株買い続くとの期待感も値強い。
　日銀14日の金融緩和は海外投資家にとって「ポジティブサプライズ」と受け止められ、日本株買い膨らむ。
　海外投資家2月第2週（6-10日）まで7週続けて買い越し、当面買い越しは続くとの見方も少なくない。
　チャート分析でも上昇基調入り示すサイン相次ぐ。
　日経平均週足チャートで16週移動平均線を13週移動平均線が下から上に突き抜ける「ゴールデンクロス」形成する可能性高まる。
　直近この形になったのは2010年11月でその後大震災まで上昇基調に。短期では相場の過熱感も。
　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均で1万3000ドルの大台乗せを試す展開か。
　日米欧を中心とした金融緩和でマネーが株式や商品に流れる「リスクオン」が鮮明に。
　20日はプレジデントデーで休日。焦点は20日のよー露見財務相会合。
　経済統計では1月の米中古住宅販売など住宅関連指標が多く。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派43%（前回比-3）弱気派21%（同-16）中立派36%（同+19）
　戻り相場は続くものの上昇ピッチが急だった反動から目先一息いれるとの見方。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要市場で日本が最も上昇した。ギリシャの株価も大きく上昇。
　欧州問題に対する懸念の後退で香港株も3.4%の上昇に。

・ランキング：東証2部PBR（株価純資産倍率）の低い会社ランキング

　首位長大　<9824> ［終値992円］PBR0.228倍　橋梁の設計や施工に強み。業績の安定感乏しい。

　2位北越メタル　<5446> ［終値156円］0.230倍　3位サンテック　<1960> ［終値280円］

　8位ソフト99　<4464> ［終値488円］0.287倍　国内中心、成長性に疑問視。

　11位川澄化　<7703> ［終値465円］0.337倍　タイの2工場のうち1つが洪水で操業停止。4月以降に迩徐々に復旧。

　21位泉州電業　<9824> ［終値992円］0.367倍　収益銅価格に左右されやすく。（日経ヴェリタス）

・日本電産　<6594> ［終値7550円］
　2015年ごろまでに2000億-3000億円投じ、レアアース（希土類）使わない可変磁気抵抗（SR）モーターの世界での量産体制整備。　
　電気自動車（EV）ハイブリッド車（HV）の駆動用モーターとしての用途見込む。
　4月国内立ち上げ、中国、ポーランド、メキシコで量産する方針。13年から本格量産へ。

・水産庁、東日本大震災からの復興など踏まえ、
　農業と同様競争力強化で他業種と連携した新商品開発、販売促進など6次産業化の推進や支援策説く。

・トヨタ　<7203> ［終値3285円］
　ハイブリッド車（HV）で使用済みとなったニッケル水素電池を再利用する定置型蓄電池システム開発。同システムの事業化目指す。

・東光　<6801> ［終値176円］国内従業員15%にあたる80人程度の早期希望退職募集。2011年12月期連結決算全利益項目赤字に。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値601円］
　高速通信規格「LTE」に対応、スマートフォン（高機能携帯電話）向けシングルチッププロセッサー開発。
　LTE端末向け普及価格帯への引き下げ目指し拡大市場の需要取り込む。

・電子部品34社発表、2012年3月期連結業績予想、12社が当期損益段階で赤字計上。民生機器全般低迷、各社とも戦略見直し急務に。
　好調スマートフォン（高機能携帯電話）市場にも陰り見え始める。　（日刊工業新聞）

・JVCケンウッド　<6632> ［終値369円］
　自動車フロントガラス前方に方向表示などの画像が見える「ヘッドアップディスプレー（HUD）」開発。　
　曲がる方向やスピード表示、運転者ほとんど四川動かさず確認。安全性高いカーナビゲーションシステムとして国内外で販売。

・FDK　<6955> ［終値86円］金属や樹脂の表面仕上げる研磨工具で持ち運び可能な製品開発。
　価格も15万円に抑える。2月中発売へ。

・投稿サイト運営するネット各社、
　利用者に気づかれないようにブログや投稿などで商品やサービスの宣伝する「ステルスマーケティングの排除に取り組む。」
　口コミの形を借りた情報配信の手法増加、ステマに対する利用客の反発も強まる。
　業界団体も口コミと広告を線引きするガイドライン改定に乗り出す。

・ダイヘン　<6622> ［終値295円］半導体工程でウエハーの製造に使う新型機開発。業界内で最新の処理技術に。

・サイバーエージェント　<4751> ［終値226200円］
　交流サイト（SNS）「フェイスブック」内で使えるアプリ情報を紹介するサービス開始。
　スマートフォン（高機能携帯電話）アプリ対象。国内初。

・今年1月新車新規登録台数（海外メーカー分）1年前より約29%増。中古輸入車も多彩に。

・NEC　<6701> ［終値155円］人工衛星のコスト削減へ取り組む。製造コスト2〜3割程度引き下げへ。
　コスト競争力高めたい考え。欧州の競合メーカーとの中国市場での戦いに勝ち抜くため。

・日本製鋼所　<5631> ［終値620円］モーターで動く電動式射出成型機の品ぞろえ増やす。大型機投入により取引先広げる。　

・ソディック　<6143> ［終値445円］
　タイ洪水から復興に向けて動き出す。高台に新工場建設、今種本格稼働。生産能力増強やコスト改善急ぐ。（日経産業新聞）

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株式分割

セリア　<2782> ［終値39100円］3/31 　1株→500株

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

2/22 <3171> JQS マックスバリュ九州 野村 1,250円 1,150,000株 100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ナスダックは小幅下落も全体上昇。
ギリシャ向け第２次支援承認への期待を背景も連休控え様子見も。
3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は65億株。昨年1日平均約79億円を下回っている。

20日のユーロ圏財務相会合で、1300億ユーロ（約13兆円）のギリシャ向け第2次支援を承認する見通し。
米国市場は同日（週明けの月曜日）、プレジデンツデーの祝日で休場に。

週間ではダウ工業株30種平均が1.2％、S&P500種指数は1.4％、ナスダック総合指数は1.7%とそれぞれ上昇に。

今週の銘柄紹介は金曜日ザラ場に掲載いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
http://www.koronoasa.com/koroasamembers/

週末は株式セミナーお疲れ様でした。
会場あと1名しかお席がございませんでした。

今日から即結果が出るかもしれませんね？

懇親会では10円台の銘柄が話題でしたね。
(覚えていますか？すぐではないと思われますが注意しておきましょう。)

相場の環境が大きく変わって来ています。
持たざるリスクも台頭してきたとの個人投資家さんからの声も多くいただいています。
それでもちょっとスピード違反も・・・？

あれもこれも売りたくなく、買いたいような気持の時は一歩下がって冷静に・・・

日本電産　<6594> ［終値7550円］
2015年ごろまでに2000億-3000億円投じ、レアアース（希土類）使わない可変磁気抵抗（SR）モーターの世界での量産体制整備。　
電気自動車（EV）ハイブリッド車（HV）の駆動用モーターとしての用途見込む。
4月国内立ち上げ、中国、ポーランド、メキシコで量産する方針。13年から本格量産へ。

水産庁、東日本大震災からの復興など踏まえ、
農業と同様競争力強化で他業種と連携した新商品開発、販売促進など6次産業化の推進や支援策説く。

日東製網　<3524> ［終値169円］マルハニチロ　<1334> ［終値141円］ニチモウ　<8091> ［終値202円］
東都水産　<8038> ［終値164円］など水産関連や港湾設備関連などの商いに注目も。

投稿サイト運営するネット各社、
利用者に気づかれないようにブログや投稿などで商品やサービスの宣伝する「ステルスマーケティングの排除に取り組む。」
口コミの形を借りた情報配信の手法増加、ステマに対する利用客の反発も強まる。
業界団体も口コミと広告を線引きするガイドライン改定に乗り出す。

イー・ガーディアン　<6050> ［終値1490円］ポールトゥウィン　<3657> ［終値2592円］もウォッチも。

今年1月新車新規登録台数（海外メーカー分）1年前より約29%増。中古輸入車も多彩に。ファミリー　<8298> ［終値203円］も回復？

ソディック　<6143> ［終値445円］
タイ洪水から復興に向けて動き出す。高台に新工場建設、今種本格稼働。生産能力増強やコスト改善急ぐ。
日足チャート一目均衡表きれいに三役好転。商い伴い抜けてきたところ。

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株式投資セミナー株のお姉さんコラボ第3弾
12月10日（土）14：30〜16：45（開場14：15）

講師：雨宮京子氏（経済コメンテーター）
ミョウジョウ・アセット・マネジメント
代表（CEO&CIO）　菊池真氏　(ヘッジファンド運用)
お申込み⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=1890
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