【扉を開いて】ガス危機 凍り付く世界
- 2022年11月06日
- 日経ヴェリタス
2022年11月6日（日）晴れ
・ガス危機 凍り付く世界 石炭争奪・電力ひっ迫・・・欧州発 終わらぬ連鎖
ドイツで今年1～8月に販売された電気ストーブは約100万台と、前年同期比8割増。
輸入量の5割以上を頼っていたロシア産天然ガスは、ウクライナ侵攻後に供給が大幅に減少。
ドイツと結ぶ主力主力パイプライン「ノルドストリーム」経由の供給は8月末に止まった。
冬にガス暖房を使えなくなるリスクを考えると、電気代が高騰するなかでも電気ストーブを使わざるを得ない。
・ガス危機 凍り付く世界 石炭争奪・電力ひっ迫・・・欧州発 終わらぬ連鎖
欧州全体にとってもロシア産ガスは消費量の3～4割を占めていたため、供給減少は深刻な問題。
各国は対策として液化天然ガス（LNG）を世界中から代替的にかき集め、地下在庫を貯蔵能力の9割超まで回復させた。
欧州が危機を回避する決定打はいまだに見えない。
今冬以降にガスが不足すれば産業界への悪影響はさらに深刻になる。
・ガス危機 凍り付く世界 石炭争奪・電力ひっ迫・・・欧州発 終わらぬ連鎖
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ガス危機 凍り付く世界 石炭争奪・電力ひっ迫・・・欧州発 終わらぬ連鎖
危機は日本にも伝播している。
コスト増で東京電力HD <9501> ［終値458円］など電力会社の業績が悪化。
日本製紙 <3863> ［終値881円］は石炭高が響き、23年3月期に初の営業赤字に転落する見込み。
ガスや石炭の急激な価格変動に翻弄される企業は多く、株かも不安定さを増しかねない。
・ガス危機 凍り付く世界 石炭争奪・電力ひっ迫・・・欧州発 終わらぬ連鎖
国際通貨基金（IMF）は10月公表の世界経済見通しで、
世界経済の3分の1を占める国が23年までにマイナス成長に陥ると予測。
さらなる下振れリスクとして「エネルギー危機の深刻化」をあげた。
・ガス危機 凍り付く世界 欧州、綱渡りの脱ロシア
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・ガス危機 凍り付く世界 欧州、綱渡りの脱ロシア
ガス不足の影響は企業業績に及び、欧州化学最大手独BASFは2022年7－9月期純利益が前年同期比27％減。
ロシア産に代わる天然ガスは割高なスポット市場で調整せざるを得なくなり、
1～9月に欧州で費やした金額は前年よりも22億ユーロ増という。
・ガス危機 凍り付く世界 欧州、綱渡りの脱ロシア
欧州諸国は対策として米国などから液化天然ガス（LNG）の輸入を拡大、今年1～10月は欧州全体で前年同期比6割増加。
その成果もあり、欧州のガス在庫は10月末時点で貯蔵能力の9割超。
ただ今年の在庫の積み上げがうまく進んだのは、当初はロシアからの供給が続いていた影響も大きい。
来年は最初からロシア産の大部分抜きで、冬の需要賄えるだけのガス在庫を確保する必要があり、越冬の難度は今年より高い。
・ガス危機 凍り付く世界 欧州、綱渡りの脱ロシア
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・ガス危機 凍り付く世界 欧州、綱渡りの脱ロシア
EUは経済への打撃を緩和するため、10月にエネルギー価格高騰への緊急対策で合意。
スペインやポルトガルで導入している発電用ガス価格の上限規制をEU全体に広げる計画のほか、
オランダTTF値動きの抑制策も検討。
もっとも、抑制策が成功した場合、ガス消費が促進されやすくなり、今度は在庫枯渇の可能性が高まるリスクも。
・ガス危機 凍り付く世界 欧州、綱渡りの脱ロシア
価格抑制さ、区は欧州各国の財政悪化にもつながる。
ドイツは対策に2000億ユーロ（約29兆円）を投入する計画で、
問題が長期化すれば追加での財政出動が必要になる可能性も否定できない。
欧州全体にとっても大きな不安材料となり、金融市場全体の混乱を招きかねない。
・ガス危機 凍り付く世界 アジアもLNG高、石炭に不安
バングラデシュ・インドで停電、スリランカは燃油配給制度
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・ガス危機 凍り付く世界 米国、ガソリン高が消費を冷やす
シェール業界、株主還元優先し設備抑制
世界最大の産油国でありながら世界最大の石油消費国である米国では、
高止まりするガソリン価格が消費を冷やしかねないとの懸念が広がっている。
全米自動車協会（AAA）によると、10月末のレギュラーガソリン価格は1ガロン（約3.8リットル）あたり3.76ドルだった。
ウクライナ危機で6月に過去最高の5ドル強記録しており、足元では上昇圧力に一服感があるものの1年前比まだ1割高い。
ミシガン大学の10月の消費者信頼感指数は59.9。前年同期（71.7）からは低く、ガソリン価格に直結する原油相場と逆相関を描く。
7－9月期国内総生産（GDP）統計の速報値では利上げもあり内需の弱さが確認された。
個人消費は1.4％増で、4－6月の2％増から減速。インフレ率は約40年ぶりの高水準に達しており、
物価の伸びに賃上げが追い付いていない。
一方、米国の原油は増産の勢いが鈍い。
金融機関のシェール業界に対する甘い貸し出し態度は脱炭素の流れなどを受けて20年頃から厳しくなった。
シェール開発企業は増産投資よりも配当や自社株買いを優先するようになった。
シェール業界は過去最高のキャッシュフロー（純現金収支）を生み、株主還元も過去最高。
一方で、各社の設備投資は増えていない。
・ガス危機 凍り付く世界 日本企業、逆風も追い風も荒れ模様。
【追い風の側面も】
信越化学 <4063> ［終値15455円］
石化製品でナフサより安価なエタンを米国で調達。コスト競争力が上昇。騰落率昨年末と11/2比較 ▲22.1％ PER約9.2倍
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・ガス危機 凍り付く世界 日本企業、逆風も追い風も荒れ模様。
【逆風が顕在化】
デンカ <4061> ［終値3460円］石炭価格上昇。セメント事業を売却 ▲7.1％ 16.2倍
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・食品スーパーを覆う三重苦 「巣ごもり反動」「コスト高」「人手不足」がのしかかる。
逆風下で稼ぐ力を見せられるか。実力が問われる局面にある。
インフレが定着すれば、業界で生き残りを賭けた再編の機運もさらに高まってくる可能性もある。
成城石井の上場、市場に新風吹かせるか。
・米アマゾンに師走の寒風、コスト削減急務。
今年の米アマゾン・ドット・コムから年末商戦の掛け声は聞こえてこないだろう。
アマゾンは何よりも重要な10～12月期の売上高の急減速を覚悟している。
同時に、ドル高と膨らむ経費によって営業利益が大幅に減少する恐れもある。
最悪の事態はこれからかもしれない。
アマゾンの株価はさえない業績見通しで急落。
今後数四半期は「いかに迅速にコストを削減できるか」というもう一つの尺度で判断されることになる。
・イノベ企業ファイリング インパクトHD <6067> ［終値3970円］お店の販促、データ＆人工知能（AI）活用で指南。
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・投資テーマを斬る 再生医療の研究加速、夢から現実に
再生医療に取り組む主な企業
ジャパン・ティッシュエンジニアリング（J・TEC）<7774> ［終値530円］患者自身の細胞を使った製品で4製品を持つ
CAR-T細胞療法も開発中 最終損益予想▲3億円
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