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FRB早期利下げ否定的

2022年12月16日(金)晴れ

・主要国が利上げの減速に踏み出した。
 米連邦準備理事会(FRB)は14日、米連邦公開市場員会(FOMC)で前回まで続けた0.75%の利上げ幅を0.5%に縮小。
 欧州中央銀行(ECB)や英国、スイス忠義も15日、0.5%への減速を決めた。
 各国の政策金利の水準が高まり、歴史的なインフレもピーク超えが視野に入ったためで、
 主要中銀の利上げは景気・物価両にらみの新たな局面に入る。

・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は14日会見で、2023年2月の次回会合で利上げ幅を通常0.25%に戻すか聞かれ
 「そうなると思う」と答えた。
 金融政策の効果が表れるには時間がかかるため、景気を必要以上に悪化させないように
 これまでの利上げが景気や物価に与える影響を慎重に見極めていく。

・FOMC参加者は今回示した物価見通しを前回(9月)時点から上方修正した。
 インフレを確実に封じ込めるためFRBはまだ数回利上げを続ける方針で、
 最終的な利上げの到達点である到達金利(ターミナルレート 23年末見通し、中央値)は
 前回の4.6%から5.1%に引き上げられた。
 0.25%利上げをあと3回実施し、23年5月の会合で打ち止めとなる計算。 
 
・インフレ率の先行きについてFOMC全員が「不確実」と答えており、
 利上げがさらに長引き、最終的な政策金利の到達点がより高くなるリスクは引き続き大きい。
 パウエル氏は23年中の利下げ転換について「検討していない」と述べた。

・欧州中央銀行(ECB)は15日理事会で、4会合連続の大幅利上げを決めた。
 利上げ幅は前回10月の0.75%から0.5%に縮小。
 保有資産の圧縮に向けた基本原則を議論し、2023年3月から一定のペースで削減していく。
 ECBは主要政策金利を2.50%、銀行が中央銀行に預ける際の金利(中銀預金金利)を2.00%とする。

・英イングランド銀行(中央銀行)15日、政策金利を3%から3.5%に引き上げると発表。
 利上げは9会合連続。幅は0.5%と前回合の0.75%から縮小した。

・東芝 <6502> [終値4652円]再編を巡り、三井住友銀行 <8316> [終値4689円]とみずほ銀行 <8411> [終値1695.5円]
 日本産業パートナースズ(JIP)の買収提案に対して総額1兆2000億円規模の融資をする方針であることが15日分かった。
 融資の大枠にメドが立ったことで非公開化へ前進。
 今後は東芝の大株主などがJIP案を受け入れるかが焦点となる。

・自民党税制調査会は15日、防衛費増額の財源確保に向け増税案の骨格をまとめた。
 法人税は納税額に4~4.5%を上乗せする付加税を課す。
 実施は「2024年以降の適切な時期」として決定を先送り。
 税目ごとの増税規模も明示を見送った。

・米連邦準備理事会(FRB)は利上げのペースを緩める一方、政策金利を当面高い水準で維持する方針を示した。
 金融引き締めに積極的なタカ派色を残したのは、賃金上昇を背景としたインフレ圧力の根強さへの警戒があるため。
 成長見通しは大きく下方修正され、米国経済の軟着陸(ソフトランディング)は難易度がさらに高まった。

・欧州経済は米国以上に不透明感が強い。
 景気後退が間近に迫る反面、インフレの粘着性が増す可能性が高まっている。
 中国も振るわず、世界経済のエンジン役不在のなか、インフレだけが高止まりするシナリオが現実味を帯びる。

・厚生労働省15日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げなどを柱とした制度改正の全体像を示した。
 後期高齢者の4割程度に相当する約700万人の保険料を所得に応じて増やす。
 現役世代の負担抑制に向けた一歩となる。

・岸田文雄首相15日、首相官邸で米アップルティム・クック最高経営責任者(CEO)と面会。
 同社のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」にマイナンバーの機能を搭載できるよう協力を要請。
 クック氏は「取り組みたい」と答えたという。
 マイナンバーカードを巡っては、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」のスマホには2023年5月から機能搭載。
 iPhoneに関しては現状メドが立っていない。

・2022年の貿易赤字が過去最大に膨らむ見通し。
 財務省が15日公表、11月の貿易収支を踏まえると1月からの累計の赤字額は18兆5124億円に達した。
 暦年ベースで過去最大だった14年(12兆8160億円の赤字)を超え、12月を含めた年間で上回るとみられる。
 円安や資源高が化石燃料に依存する日本の赤字を積み上げている。

・投資マネーがリスク回避の姿勢を強めている。
 米金融市場では業績が景気の影響を受けにくい業種の株価が上昇、安全性の高い国債に資金が流れこんでいる。
 米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めで、米景気に高い負荷がかかる可能性が高まっているため。
 市場の懸念が、米金融政策から景気の先行きに移っている。

・英金融大手HSBC公表12月の新興国センチメント(心理)調査、
 今後3カ月の新興国市場に対し「強気」と回答した機関投資家の割合が29%。
 「弱気」は18%で、強気派が上回るのは2021年7月の調査以来およそ1年半ぶり。

・中国経済が再び失速。2022年11月の小売売上高は減少率が拡大し、サービス業の生産指数はマイナスに転じた。
 工業生産も伸びが鈍り、10-12月は前期比でマイナス成長になるとの予測もある。

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・全国初となる東京都の新築一戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける
 環境確保条例改正案が15日の都議会本会議で、自民党などを除く賛成多数で可決、成立。
 都は2025年4月から義務化を実施する。

・米利上げ、長期戦の様相。米連邦準備理事会(FRB)、早期利下げ否定的。

・中国国家統計局15日、11月の主要経済統計、消費動向示す小売売上高は前年同月比5.9%減。
 前年実績割れは2カ月連続で、マイナス幅は前月(0.5%減)から拡大。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ジェイ・イー・ディ <6228> [終値5700円]12/31  1株→2株

ファーストリテイリング <9983> [終値84570円]2023年2/28  1株→3株

立会外分売

巴川製紙 <3878> [終値706円]12/22-27 16万9000株

キムラ <7461> [終値581円]12/16 564円 15万株

公募・売り出し価格

アップコン <5075> [IPO]1280円

アソインターナショナル <9340> [IPO]870円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

12/16 リベース (5138/東G) 920円 B SBI
レンタルスペース予約プラットフォーム「インスタベース」などのサービスの提供

12/16 オ-プンWK (5139/東G) 3,150円 B 野村
ワーキングデータプラットフォーム事業

12/16 フーディソン (7114/東G) 2,300円 B 日興
生鮮流通プラットフォーム提供事業

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、大幅続落。

S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は11/2日以来、ダウ工業株30種平均は9/13以来の大幅な下落率を記録。
3指数とも終値は11/9以来の安値となった。

主要株価指数が数週間ぶりの大幅な下落率、
インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった。

パウエル議長は、インフレ鈍化の可能性を示す最近の兆候は物価高抑制に成功したと確信するには不十分だと指摘。
FRBは政策金利が5%を上回る水準まで来年も利上げが続くとの見通しを示した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4.1%超の大幅続落。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米連邦準備理事会(FRB)による利上げ継続見通しを背景に続落。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は4日ぶりに反落。

アップル(-4.69%)グーグル(-4.31%)メタ(旧フェイスブック)(-4.47%)アリババ(-5.17%)エヌビディア(-4.09%)
ネットフリックス(-8.63%)アマゾン・ドット・コム(-3.42%)バイオジェン(-1.94%)バークシャー(-2.39%)
マイクロソフト (-3.19%)ズーム(-4.12%)テスラ(+0.55%)ラッセル2000(-2.52%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.38%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約121.5億株、過去20日間平均約106.3億株。

欧州株式市場の主要3指数は2日続落。

15日の東京株式市場で日経平均(-0.37%)は3日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.18%)も3日ぶり反落。

東証マザーズ(-0.64%)は3日ぶり反落、東証スタンダード市場指数(+0.16%)は3日続伸、
東証グロース市場指数(-0.55%)は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は9億1376万株、売買代金は2兆2437億円。
東証プライム騰落数は値上がり908(49%)銘柄、値下がり825(44%)銘柄、変わらず105(5%)銘柄に。

東証スタンダード出来高は3億5618万株、売買代金は850億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり642(45%)銘柄、値下がり548(39%)銘柄、変わらず176(12%)銘柄に。

東証グロース出来高は1億5197万株、売買代金は2121億円。
東証グロース騰落数は値上がり247(49%)銘柄、値下がり220(43%)銘柄、変わらず32(6%)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、海運業、倉庫運輸関連、石油石炭製品、陸運業、銀行業、卸売業、・・・
値下がり上位は、サービス、電気機器、精密機器、金属製品、食料品、化学、保険業、医薬品、・・・

東証プライム値上がり上位は、プラス <2424> [現在1108円 +150円]クミアイ化学 <4996> [現在1006円 +99円]
ユーグレナ <2931> [現在1048円 +99円]MSOL <7033> [現在3925円 +99円]

値下がり上位は、Hamee <3134> [現在722円 -125円]バリューHR <6078> [現在1635円 -119円]
鎌倉新書 <6184> [現在1024円 -71円]ヤーマン <6630> [現在1438円 -89円]

日経平均株価は3日ぶり反落。
朝方から現地14日の米国株安を受け、売りが先行。
寄り付き直後に、前日比168円安の2万7987円と、心理的なフシ目の2万8000円を割り込み、今日の安値に。
売り一巡後は、戻りを試し、一時プラ転。
ただ、積極的な買いにつながらず売りに押された。
後場も弱含みの展開となったが、値上がり数のほうが多く、底堅さにつながったもよう。

市場では「現地14日の米国株の下落を受けた取引としては、下げ渋る動きをみせるなど底堅く推移し、
地合いの良さが感じられる」(中堅証券)との声も。

マザーズ指数は、3日ぶり反落。
東京市場全般が売り先行でスタートし、前日のグロース市場活況の反動もあって、軟調な展開。
決算発表受け、大幅に売られる銘柄も散見された。

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年 週末の【銘柄研究】検証(2022年9/11現在)

11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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