中国、コロナ感染者数と死者数公表中止
- 2022年12月26日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2022年12月26日（月）晴れ 八専（はっせん 12/25～12/31)
・国費解剖 新型コロナウイルス患者用の病床に支払う国の補助金が実績の伴わない病院にもつぎ込まれている。
日経新聞の調べ、感染ピーク時の病床使用率が都道府県平均を大きく下回った404病院に2年間で3660億円超を交付。
6割超は国公立・大学病院に。
資金負担のない自治体が病床上積みを強く求めた結果、見せかけの専用病床が大量発生、病院が潤う矛盾生じる。
・2023混沌を読む（1）世界経済 金利高止まり、債務問題に ハーバード大教授 ケネス・ロゴフ氏
歴史的なインフレを抑えようと世界の中央銀行が利上げを急いでいる。
急速な利上げは世界経済に何をもたらすのか。
「国債利回りから予想インフレ率を差し引いた実質金利がどの水準まで上がるのか。これが最大の焦点だ。
私たちは実質金利が非常に低い世界を生きてきたが、終わりに近づいている。『借金はタダではない』ということが明らかになる」
「民間部門も公的部門も非常に大きな負債を抱えており、実質金利が高止まりすれば、何らかの問題が生じる。
あえて挙げればユーロ圏だ。欧州の結束を保つ接着剤は実質金利ゼロだった。
ドイツとフランスはイタリアが問題を起こしてもコストゼロで債務を保証できた。金利上昇局面では対処がより困難になる」
「グローバル化はまだ崩壊していないが、再構築を迫られている。
中国の役割は小さくなり、インドネシアや韓国、日本など他のアジア諸国の存在感が大きくなっていく。
日本の実質賃金はかなり低くなっており、良くも悪くも、20年前よりもずっと競争力がある」
「足元の状況は1970年代に一番似ている。当時も供給ショックと地政学的ショックが重なった。
異なるのは、現在の負債水準が圧倒的に大きく、資産価格がはるかに高い点だ。
株式市場や住宅市場を壊しながら利上げをしなければならない。問題への対処はより困難になっている」
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値1798円］は23～25日に世論調査、
岸田文雄内閣の支持率は35%で11月調査（37％）から2ポイント低下。
内閣支持率は66％だった5月をピークに7カ月連続の低下、2021年10月に政権が発足して最低を更新。
不支持率は、57％で11月から2ポイント上がった。
50％を超えるのは2カ月連続、支持率を上回ったのは4カ月連続だった。
・内閣を支持する理由の首位は「自民党中心の内閣だから」（36％）で「人柄が信頼できる」が23％で続いた。
支持しない理由のトップは「政策が悪い」（40％）、2位は「指導力がない」（39％）。
・中国浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表。
広東省東莞市や山東省青島市も数十万人にのぼり、急増。
中央政府の公式統計は実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそう。
浙江省政府は1日あたりの感染者数が2023年1/1前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表。
米アップルの取引先工場のほか、日本電産 <6594> ［終値7001円］など外資系も多い製造業の集積地。
感染拡大でサプライチェーン（供給網）への影響が懸念される。
・日経新聞社の23～25日の世論調査で国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定について聞いた。
5年間で防衛力を強化する計画を「支持する」との回答が55％で、「支持しない」の36％を上回った。
防衛費財源に充てる増税を巡る岸田文雄首相の説明に関しては「不十分だ」が84％に達した。
・日経新聞社の世論調査、原子力発電を中長期的に活用する政府の方針について
廃炉が決まった原発を「次世代型原発」へ建て替えることを「評価する」は55％で、「評価しない」の35％を上回った。
首相に優先処理を望む政策課題で「景気回復」を選んだ層は建て替えを「評価する」が61％と全体よりも高かった。
支持政党別にみると自民党支持層の「評価する」は68％で、立憲民主党は30％、日本維新の会は61％。
・日経新聞社の世論調査、日銀 <8301> ［終値25020円］による大規模金融緩和の修正について
長期金利の事実上の利上げとなる決定を「適切だ」と回答したのは49％、「適切ではない」は34％。
岸田文雄首相に優先処理してほしい政策課題で「財政再建」を挙げた層に絞って分析すると
「適切だ」は60％で全体より11ポイント高。「景気回復」を選択した層では50％で全体の傾向とほぼ同じだった。
・厚生労働省はあらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務に銀行や証券会社のM&A（合併・買収）業務を追加。
多様な働き方の実現に向け、時間にとらわれない働き方ができるよう対象を拡充する。
適切な運用には過重労働の防止策などの充実も求められる。
裁量労働制は弁護士やゲームソフトの創作など専門性が高い19職種が対象の「専門型」と事業の立案・調査など「企画型」の2種類。
・金融庁は来年にも、米ドルなど法定通貨との連動をめざす「ステーブルコイン」について、海外発行コインの国内流通を解禁。
預金などによる資産保全や送金上限を条件に取り扱いを認める。
ステーブルコインを使った決済が広がれば国際送金が早くて安価になる可能性がある。
流通にあたってはマネーロンダリング（資金洗浄）対策も求める。
ステーブルコインとは暗号資産（仮想通貨）の一種で、日本円や米ドルなど法定通貨に価値が連動する。
米ドル連動の「USDコイン」などが知られている。
・西村康稔経済産業相は25日、訪問先のサウジアラビアでアブドルアジズ・エネルギー相と会談。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で混乱が続く石油市場の安定に向けて協議した。
燃焼しても二酸化炭素（CO2）が出ない水素や、排出したCO2を再利用する技術の利用拡大についても覚書を交わした。
・フィリピンが南シナ海で領有権を巡って対立する中国に反発を強めている。
中国船による新たな埋め立て活動や停泊が発覚したため。
ベトナムも周辺地域で埋め立て活動を進めており、中国をけん制する動きが広がっている。
・住友林業 <1911> ［終値2395円］が米国などで木造オフィスビルの開発を拡大する。
テキサス州ダラス近郊で延べ床面積が2万平方メートル超の大型物件の開発に着手。
欧州やオーストラリアを含めて海外の木造ビル開発に3年で300億円を投じる。
「カーボンゼロ」時代をにらみ脱炭素の技術を競争力の源泉に市場を掘り起こす動きが広がってきた。
・日本精工 <6471> ［終値685円］
電気自動車（EV）など電動車向けの軸受け（ベアリング）の増産へ今後5年間で300億円の設備投資を実施する。
モーターや変速機、ホイールなどに組み込み、低摩擦で航続距離を延ばすのに役立つ。
ガソリン車からEVへの移行の流れを捉え、現在、年数百億円規模の電動車向け軸受けの売上高を5年後に1200億円上積みする。
27年3月期にエンジン車向けベアリングの売上高は22年3月期比で400億円減るが、
EVとハイブリッド車（HV）を合わせた電動車向けは新商品を含めて1200億円伸ばす目標。
車向けベアリング全体の売上高は3400億円と3割拡大をめざす。
・9月までの1年間で保有株の価値が6兆円も消失したソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値5757円］が当面、
株式投資を最小限に抑えながら財務体質を強化する「守り」の経営に徹すると。
世界中で進むテック株バブルの収縮が背景。
孫正義社長は日常の経営は他の幹部に任せ、
自身は2016年に買収した半導体基本設計最大手、英アームの経営に当分の間専念すると宣言。
孫氏のアーム経営への傾注は、「群」戦略だけでは「資本家になりたい」としてきた志を貫けないという、
無意識の葛藤の表れではないか。
90年代から変えていない「群」戦略のロジックを、そろそろ練り直すときかもしれない。
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・中国国家衛生健康委員会25日、新型コロナウイルスの感染者数と死者数の公表やめたと発表。
下部組織に発表主体を移す。
中国の流行実体は不透明で、世界保健機関（WHO）などが詳細な情報開示求めている。
・米国24日、広範囲で歴史的な寒波が続き、旅客期の欠航や停電広がる。
少なくとも7つの州で計16人が死亡。
・東芝 <6502> ［終値4630円］経営再建に向けた買収提案の選定が大詰めへ。
優先交渉権を得ている国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）、課題とされていた買収資金の確保にメド。
買収総額は2兆2千億～2兆円台半ばとなる見通し。
JIPはTOB（株式公開買い付け）実施し、成立すれば非上場化する。
その後、5年程度での再上場目指す。
・米国は23日、広範囲で歴史的な寒波に見舞われ、各地で交通網の乱れや停電などが相次ぐ。
米人口の約6割にあたる2億人以上が警報や注意報の対象に。
・ロシアがウクライナへの侵略を開始して24日で10カ月を迎える。
南・東部中心に激しい戦闘が続く中、ウクライナ軍参謀本部は22日、これまでに露軍の戦死者は10万人超えたと発表。
・2023年度予算案の防衛費は、22年度当初比約3割増となる6.8兆円を計上。
増額分の財源は特別会計の剰余金や含み益といった「埋蔵金」を当て込み、何とかねん出。
・岸田文雄首相が年明けの内閣改造にかじを切った。
来年1月召集の通常国会に向け、答弁や健康状態が懸念される閣僚らを交代させ、政権浮揚につなげる狙いがある。
ただ、内閣改造は「もろ刃の剣」とも言われる。
過去には内閣支持率が低迷する中で内閣改造を断行したものの、ほどなく退陣に追い込まれたケースも。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ネクストジェン <3842> ［終値4070円］38万5000株 652円 2023年1/11 割当先 NECネッツエスアイ 岩崎通信機
ホープ <6195> ［終値216円］258万5000株 226円 2023年1/10 割当先 チェンジ
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/29 スマサポ (9342/東G) 800円 B みずほ
不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と入居者アプリ活用したDX推進事業
12/27 エレメンツ (5246/東G) 160円 B みずほ
個人認証ソリューションと個人最適化ソリューションの開発・提供
12/27 ＢＴＭ (5247/東G) 1,500円 B 岡三
地方人財を活用したDX推進支援など
12/26 アップコン (5075/名N) 1,280 円 C Ｊトラ
土木工事業
12/26 Ａパーチェス (7115/東S) 880円 B 日興
間接材の物販事業およびファシリティ－マネジメント事業
12/26 ダイワ通信 (7116/東S) 1,700円 B みずほ
防犯・監視カメラなどのセキュリティ－事業、モバイル事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
原油高を受けエネルギー株が急伸したことも押し上げ要因。
商務省発表の11月の個人消費支出（PCE）は前月比0.1％増加。
ロイターがまとめたエコノミスト予想でPCEは0.2％増だった。
前日の取引では株価は急落。第3・四半期の実質国内総生産（GDP）確報値が年率換算で前期比3.2％増と、
改定値の2.9％増から上方修正されたことを受け、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長期化し、
景気後退（リセション）が引き起こされるのではないかとの懸念が出たことが背景だった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は小幅ながら2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレ指標の伸び率鈍化を受けて買いが優勢となり、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はクリスマスの連休を控えて薄商いの中、
ロシア産原油の供給先細りを懸念した買いに反発。
アップル（-0.28%）グーグル（+1.76%）メタ（旧フェイスブック）（+0.79%）アリババ（-2.64%）エヌビディア（-0.87%）
ネットフリックス（-0.94%）アマゾン・ドット・コム（+1.74%）バイオジェン（-0.52%）バークシャー（+1.26%）
マイクロソフト （+0.23%）ズーム（-0.08%）テスラ（-1.76%）ラッセル2000（+0.39%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約77.5億株、過去20日間平均約114.1億株。
週間ベースでは、ダウは0.9％高、3週ぶり反発。
ナスダック総合指数は1.9％安、3週続落（累計8.4％下落）、S&P500種指数は0.2％安 3週続落（同5.6％下落）で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
23日の東京株式市場で日経平均（-1.03％）は2日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.54％）も2日ぶり反落。
東証マザーズ（-2.00％）は7日続落、東証スタンダード市場指数（-0.54％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.91％）は7日続落で終了。
東証プライム出来高は11億6344万株、売買代金は2兆4922億円。
東証プライム騰落数は値上がり575(31％)銘柄、値下がり1,192(64％)銘柄、変わらず71(3％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は3億0937万株、売買代金は843億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり376(26％)銘柄、値下がり865(60％)銘柄、変わらず143(10％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億4194万株、売買代金は1717億円。
東証グロース騰落数は値上がり94(18％)銘柄、値下がり394(77％)銘柄、変わらず19(3％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、保険業、銀行業、電気・ガス業、その他金融業、石油石炭製品。
値下がり上位は、海運業、非鉄金属、不動産業、機械、精密機器、電気機器、輸送用機器、卸売業、・・・
東証プライム値上がり上位は、コネクシオ <9422> ［現在1501円 +300円］gumi <3903> ［現在881円 +150円］
日鉄物産 <9810> ［現在6660円 +1000円］タツタ電線 <5809> ［現在574円 +80円］
値下がり上位は、ティーガイヤ <3738> ［現在1603円 -174円］SREHD <2980> ［現在3255円 -290円］
ジャムコ <7408> ［現在1297円 -93円］タムロン <7740> ［現在3110円 -215円］
日経平均株価は大幅反落。
22日発表の米経済指標が堅調で金融引き締め継続への懸念が強まり、米国株式市場で主要3指数が下落。
米半導体関連企業の先行き業績への警戒からSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）の下落率は４％を超えた。
この流れを受け、値がさハイテク株中心に広範囲に軟化し、前場前半には2万6106円（前日比401円安）まで下落。
売り一巡後は押し目買いや買い戻しに後場序盤に向けて下げ渋ったが、戻りは限定され、引けにかけて2万6200円台前半で停滞。
値がさ半導体・電子部品関連株を中心に安いものが目立ち、東証プライム銘柄の64.8％が下落。
マザーズ指数は、7日続落。
東京市場全般が軟調相場となり、グロース市場も軟調展開。
マイクロ波化学 <9227> ［現在1990円 -500円］>、イーディーピー（EDP）<7794> ［現在19340円円］、
オキサイド <6521> ［現在7030円 -430円］が大幅安。
IPOのGENOVA <9341> ［現在1737円 公開価格1800円］は公開価格割れ発進。
週間ベースでは、日経平均株価は、4.7％安、2週続落（累計6.0％下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.7％安、2週続落（同3.2％下落）。
東証プライム市場指数は2.7％安、2週続落（同3.3％下落）。
東証マザーズ指数は8.7％安、4週続落（同11.6％下落）、東証スタンダード市場指数は2.5％安、3週ぶり反落、
東証グロース指数は8.7％安、4週続落（同11.7％下落）東証REIT指数は5.3％安、3週ぶり反落で終了。
内閣支持率が30％台ですと、日本の株価が大幅に上昇するのは難しいですね。
塩野義製薬 <4507> ［終値6631円］は23日、
日本で緊急承認を取得した新型コロナウイルス治療薬で、中国での安定供給に向けて現地企業と提携。
新型コロナ治療薬が中国で承認された場合、日本から輸出し、中国での卸販売を独占的に担ってもらう。
大雑把に見ると、6500円下値に7100円どころの往来。
住友林業 <1911> ［終値2395円］が米国などで木造オフィスビルの開発を拡大する。
テキサス州ダラス近郊で延べ床面積が2万平方メートル超の大型物件の開発に着手。
欧州やオーストラリアを含めて海外の木造ビル開発に3年で300億円を投じる。
「カーボンゼロ」時代をにらみ脱炭素の技術を競争力の源泉に市場を掘り起こす動きが広がってきた。
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今回も12月は良くありませんね。
警戒して、持ち株は少なくしていましたが、結構被弾しました。
新規株式公開（IPO）と節税売り、そして日銀ショック・・・
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