インフルエンザ全国的な流行期に

2022年12月29日（木）晴れ 水星逆行期間　12/29～1/18 八専（はっせん 12/25～12/31)

・データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の一種に対し、警察庁が新たな対抗策に乗り出した。
　ウイルスの暗号を強制解除し、国内企業3社でデータの復元に成功。
　従来の予防と摘発で被害の拡大を防げないなか、身代金支払いの未然防止につなげた。
　欧州の複数の捜査当局とも連携し、国際的な包囲網の形成を急ぐ。

・ランサムウエアの対抗策は従来、大きく2つ。
　企業がセキュリティーを高めて感染防止を図る「予防」と、犯罪集団の「摘発」。
　これに対し、警察庁が注目したのが攻撃を受けた後のデータ復元。
　関係者によると、同庁は4月以降、強力なランサムウエア「ロックビット」の被害に遭った3社で、
　暗号化されたデータを元の状態に戻すことに成功。
　全国の警察で、サイバー犯罪に関わる捜査官や技術系職員は約2400人、
　うち約450人はIT（情報技術）企業や研究者の中途採用で高度なスキルを持つ人材を集めた。

・2023混沌を読む（4）金融市場、影の銀行に高金利リスク 元ゴールドマン・サックス　ジム・オニール氏
　住宅価格の下落や暗号資産（仮想通貨）交換業大手、FTXトレーディングの破綻などで金融市場への警戒が強まっている。
　危機の芽はどこに潜むのか。
　既存の金融規制から外れた「影の銀行（シャドーバンク）」の危険性が指摘されています。
　「ヘッジファンドなどのシャドーバンクの一部は高すぎるレバレッジ（借り入れによるてこ）をかけた運用をしており、
　金利上昇に脆弱だ」
　「現在の新興国では、南アメリカやアフリカの一部の国の停滞とは対照的に、アジアの発展に目を見張るものがある。
　特にインドネシアとベトナムを有望とみている」

・政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額する。
　18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げ。
　少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする。
　(1)移住して地域の中小企業へ就業
　(2)テレワークで移住前の仕事を継続
　(3)移住先の地域で起業
　どれかに該当すれば1世帯あたり原則100万円の支給を受けられる。
　世帯内の子どもの人数によって支給額を上乗せする仕組みがあり、現在は1人あたり30万円。
　100万円に増額すれば子どもが2人の4人家族の受給額は最大300万円になる。
　移住先の市町村に申請から5年以上住む意思を示さなければならない。
　移住先の対象はおよそ1300の地方自治体で、全国の8割にあたる。

・岸田文雄首相は28日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相と新型コロナウイルス対策を巡り協議。
　感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ5類に変更する検討状況について報告を受けた。
　5類に変えた場合、感染者や濃厚接触者に求めてきた外出自粛は不要になる。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値897.5円］やみずほ銀行　<8411> ［終値1878.0円］が2023年1月の住宅ローン金利について、
　10年固定で前月比0.2～0.3%程度の引き上げを検討。
　三菱UFJは0.2%弱引き上げて3.7％程度とする方向。3.7％台に乗れば、13年10月（3.75％）以来の水準。
　みずほ銀行も0.3％引き上げて3.5％程度とすることを検討。
　一方、変動金利は3メガバンクとも据え置く見込み、短期金利に連動するため、今回の日銀の決定の影響を受けない。

・台湾に進出する日本企業の間で、中国からの軍事侵攻などの有事に備えシェルター（防空壕）の利用など、
　現地での安全確保が課題となっている。
　有事が起きても日本へすぐには退避できない可能性があるため。
　台湾当局も人口の3倍超を収容できる10万カ所以上のシェルターを全土で整備するなど、安全対策を練っている。
　台湾には現在、約2万人の在留邦人がいる。
　出張者や観光客を含めると、有事の際には、合計約4万人の邦人の安全確保が必要とされている。
　台湾に1000社以上が進出する日系企業も、退避計画の具体化を急ぐなど神経をとがらせている。

・海外と日本の自動車メーカーの脱炭素化を巡る戦略の違いが際立っている。
　2022年の電気自動車（EV）の世界販売に占める割合は中国のメーカーが4割を占める見込み。
　米国メーカーが3割、欧州が2割となる一方、日本メーカーは5％以下。
　ハイブリッド車（HV）を日本が重視しているのが主因だが、拡大するEV市場での存在感がさらに低下しかねない。

・海外と日本の自動車メーカーの脱炭素化を巡る戦略の違いが際立っている。
　国別で最大は比亜迪（BYD）などの中国メーカーで、約290万台。
　BYDは世界最大のEV市場の中国のほか、アジアなどでも力を入れる。
　テスラなど米国メーカー（約210万台）が3割と2位で、
　独フォルクスワーゲン（VW）や仏ルノーなど欧州メーカー（約120万台）が2割を占めた。
　中国と米国、欧州メーカーでEV世界市場の9割を占める。

・海外と日本の自動車メーカーの脱炭素化を巡る戦略の違いが際立っている。
　トヨタ　<7203> ［終値1819.0円］やホンダ　<7267> ［終値3041.0円］、日産自　<72001> ［終値416.5円］など
　日本の主要メーカーは約20万台で2～3％だった。年間を通しても5％以下になる見通し。
　10年前後はEV世界市場が数千～数万台規模だったが日本勢が7～9割のシェアを占めていた。

・海外と日本の自動車メーカーの脱炭素化を巡る戦略の違いが際立っている。
　中国や米国がシェアを伸ばした要因は大きく2つ。
　1つは脱炭素化の加速で、走行中に二酸化炭素（CO2）を排出しないEVの価値が高まった。
　EVはガソリン車より部品点数が少なくテスラやBYDなど新興勢が台頭しやすかった。
　2つ目はハイブリッド車を取り巻く環境の変化。
　ディーゼルエンジンの排ガス数値を不正に操作した「ディーゼルゲート」がVWで15年に発覚。
　それまではディーゼル車の燃費向上策が競争の中心だったが、一気にEVにシフトする戦略をとった。
　判断の裏にはトヨタ　<7203> ［終値1819.0円］など日本メーカーが強みを持つHV市場での勝負を避ける思惑もあった。
　欧州の各国政府も後押しし、HVを含めたガソリン車を30年代に販売禁止にする目標を相次ぎ公表している。

・政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しを巡り、本格的な検討に着手。
　厚生労働省は2023年春をめどに季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移す方向で検討。
　医療費の公費負担は段階的に縮小する方向で調整。
　海外は先行してコロナを危機時の対応から通常医療にかえており、日本も早期に結論を出す方向に。

・政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しを検討するのは、感染拡大当初と状況が変わってきたから。
　厚生労働省の専門部会の委員からは「重症化率や致死率は季節性インフルエンザと同等程度に低下した」との評価が出ている。
　内閣官房がまとめた28日時点の重症病床使用率は47都道府県すべてで50％を下回った。
　16道県は10％未満にとどまり、重症者の受け入れ余力は各地に残されている。

・厚生労働省は28日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表。
　全国的な流行期入りは3年ぶりで、新型コロナウイルスの感染が拡大してからは初めてとなる。

・上場企業の価値を示す株式時価総額の上位の顔ぶれが変動。
　ロシアによるウクライナ侵攻や記録的なインフレ、金融引き締めで投資家の評価軸が変わった。
　2022年は資源や防衛関連が順位を上げ、米中対立が影を落とす半導体関連や中国株は後退が目立つ。
　「分断」に揺れる世界への対応力が問われている。

・世界の時価総額上位に変動
　化石燃料を再評価
　エクソンモービル（米）↑9位（21年末順位41位）時価総額4475億ドル
　シェブロン（米）↑　20位（52位）3430ドル
　BHPグループ（豪英）↑　64位（179位）1566ドル
　防衛関連銘柄が浮上
　レイセオン・テクノロジーズ（米）↑　73位（110位）1459ドル
　ロッキードマーチン（米）↑　95位（162位）1266億円
　三菱重工　<7011> ［終値5375円］（日）↑　1250位（2436位）132ドル
　対中対立が逆風
　台湾積体電路製造（TSMC　台湾）↓　15位（10位）3838ドル
　エヌビディア（米）↓　16位（8位）3740ドル
　アリババ集団（中）↓　36位（27位）2347ドル
　インフレ・供給網混乱で明暗
　ジョンソン・エンド・ジョンソン（米）↑　8位（15位）4640ドル
　ウオルマート（米）↑　13位（20位）3877ドル
　トヨタ　<7203> ［終値1819.0円］（日）↓　38位（29位）2232ドル
　コロナ禍での需要増や株高の反動
　テスラ（米）↓　12位（6位）3888ドル
　ネットフリックス（米）↓　84位（33位）1312ドル
　ソニーグループ　<6758> ［終値10180円］（日）↓　136位（84位）968ドル

・岸田文雄首相は2023年1月13日にワシントンでバイデン米大統領と会談する調整に入った。
　21年10月の首相就任後、初めてホワイトハウスを訪ねる。
　国家安全保障戦略など安保関連3文書を説明し、同盟の強化を確認する。

・中国がゼロコロナ政策を見直し「開国」に動き始めた。
　中国の2023年の実質国内総生産（GDP）伸び率の予測平均値は4.7％。
　22年の3％から上向く。23年下期にかけて経済の持ち直しを見込むが、視界は不良。
　成長率見通しは22年3％、23年4.7％、24年5％、
　22年は当初の政府目標（5.5%前後）を大きく下回り、コロナ発生直後の20年を除くと1976年以来の低い水準になる。
　23年は有効回答36人中17人が4％台、16人が5％台で、成長の再加速を見込む。
　景気は落ち込んだ後、春先に底打ちするとの見方が多い。
　コロナ政策以外の下振れリスクは「住宅市場の低迷」や「輸出需要の減退」が上位に。
　米国や欧州は23年に景気後退に陥るリスクが指摘され「純輸出は経済に貢献せず、むしろ足を引っ張る要因になる」とも。

・内閣府は28日、日本経済の需要と供給力の差をあらわす「需給ギャップ」2022年7～9月期はマイナス2.0％だったとの推計発表。
　金額にすると年換算で11兆円の需要不足に。

・経済産業省が28日公表した11月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比0.1％低下。
　下落は3カ月連続で、12月もさらに落ち込む予測。
　海外景気の悪化が影を落としている。
　10-12月期は2四半期ぶりに前期比マイナスとなる公算が大きい。

・日銀の政策修正で3メガバンクの苦境の一因となっていた低金利環境が変わる兆し。
　金利がある世界の復活は銀行の融資ビジネスに追い風となる。
　米国やアジアの有力銀行は融資だけに依存しないビジネスモデルを構築し、事業改革で先行。
　3メガの市場評価は低く、海外やデジタルなど成長分野の強化が課題となる。
　海外勢では低金利下で利ざやを稼ぎにくくなった債券売買分野などから、
　富裕層ビジネスに重心を移したモルガン・スタンレーや同分野の強化に力点を置いてきたUBSなどが評価されてきた。
　金利が戻り、採算が改善してきたとしても国内の融資事業の大きな成長は期待しにくい。
　海外やデジタルが成長領域であることに変わりはない。

・日銀　<8301> ［終値24300円］28日、19～20日に開いた金融政策決定会合における発言内容をまとめた「主な意見」を公表。
　緩和修正を決めた会合で議論の内容に注目が集まっていた。
　物価の伸びは落ち着くとの見方が依然多いが、日銀内部の物価認識に変化がみられる。

・2023年の日本株はどう動くか。
　各証券会社など市場関係者の予想をまとめると、23年末にかけて、日経平均株価が3万円の大台を突破するとの見立てが多い。
　米国の政策金利の引き下げ期待や新型コロナウイルス禍からの経済回復が追い風になるとみている。

・2022年は世界の主要株価指数が軒並み下落する中、世界の主要上場企業の21年末比の株価上昇率をランキング、
　トップ100のうち3割弱がアジア企業に。その多くが内需銘柄で、底堅い経済成長が背景にある。
　米で景気不安が強まる中、マネーの退避先として23年もアジアを中心に新興国株の物色が続く可能性がある。
　株高の銘柄で目立つのが原油開発など資源系企業。
　もう一つがアジアの内需系。
　金融引き締めによる欧米の景気悪化懸念が強まる中、中国やインドは相対的に経済成長率が高い。
　国際通貨基金（IMF）は23年の実質経済成長率を、先進国が1.1%にとどまるのに対し、中国は4.4％、インドは6.1％と予想。
　特にインドは、労働政策研究・研修機構によると生産年齢人口が50年まで増え続ける見通し。
　インド株は銀行も上位に複数入っている。

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・政府、ウクライナなど武力侵攻受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に。
　来年1月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。

・中国本土における新型コロナウイルスの感染急増受け、日本政府は30日から対中国の水際対策を再び強化。
　国内の主要空港や航空会社では、検疫体制の強化や予定していた増便の中止など対応に追われた。

・電池用希少金属「ニッケル版OPEC」浮上。実現すれば影響大きく。
　電気自動車（EV）市場、価格支配の芽。インドネシアなど資源国の恩恵不十分。

・株主優待制度を持つ上場銘柄の割合は、2022年9月末時点で前年同期比1.0ポイント減の34.2％（1473社）と、3年連続で減少。
　ピークの2020年9月末（37.2％）まで長く増加基調が続いた優待制度が岐路を迎えつつある。

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1/14（土）【コロ朝セミナー】Yen蔵さんこと田代岳氏とコロ。のおまけ（東京・茅場町）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

12/29 スマサポ　(9342/東G) 800円 B みずほ
不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と入居者アプリ活用したDX推進事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
投資家は2023年に向け、中国の新型コロナウイルス感染拡大や地政学的緊張、まちまちの経済指標などを見極めようとしている。
12月は例年、株式市場にとって好調な月で、クリスマスから新年までの週に株価が上昇する。
トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのデータによると、
1950年以降で12月にS&P500種株価指数が下落したのは18回にとどまっている。

「サンタラリーは通常、経済や市場の成長をけん引する要因への期待から起きるが、
今年の年末はネガティブもしくはまちまちな経済指標、コロナ再拡大を巡る懸念拡大や現在の地政学的緊張、
こうした状況による米連邦準備理事会（FRB）の政策への影響などが全て、サンタの到来を阻んでいる」と指摘も。

この日はS&P5000の主要11セクターが軒並み下落。中でもエネルギーの下落率が最大に。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りなどに押され、3日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
エネルギー需要減退に対する懸念が強まり、続落。

アップル（-3.07%）グーグル（-1.67%）メタ（旧フェイスブック）（-1.08%）アリババ（-2.96%）エヌビディア（-0.60%）
ネットフリックス（-2.57%）アマゾン・ドット・コム（-1.47%）バイオジェン（-0.27%）バークシャー（-0.69%）
マイクロソフト （-1.03%）ズーム（-0.15%）テスラ（+3.31%）ラッセル2000（-1.57%）HTG(ハイイールドファンド)（-1.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約85.9億株、過去20日間平均約113億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

28日の東京株式市場で日経平均（-0.41％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.06％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.23％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.43％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.33％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は10億4796万株、売買代金は2兆3226億円。
東証プライム騰落数は値上がり826(44％)銘柄、値下がり911(49％)銘柄、変わらず101(5％)銘柄に。

東証スタンダード出来高は2億2927万株、売買代金は833億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり481(33％)銘柄、値下がり779(54％)銘柄、変わらず139(9％)銘柄に。

東証グロース出来高は1億6780万株、売買代金は1909億円。
東証グロース騰落数は値上がり121(23％)銘柄、値下がり377(73％)銘柄、変わらず13(2％)銘柄に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、保険業、電気・ガス業、鉄鋼、食料品、倉庫運輸関連、建設業、機械、銀行業、・・・
値下がり上位は、空運業、不動産業、海運業、証券商品先物、情報・通信業、鉱業、陸運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、ヨシムラHD　<2884> ［現在628円　+78円］ピックルスHD　<2935> ［現在1180円　+112円］
ストライク　<6196> ［現在4450円　+290円］トウキョウベース　<3415> ［現在274円　+17円］

値下がり上位は、SREHD　<2980> ［現在3345円　-290円］スギHD　<7649> ［現在6130円　-500円］
ナガイレーベン　<7447> ［現在1955円　-145円］アトラエ　<3660> ［現在1160円　-80円］

日経平均株価は3日ぶり反落。
朝方は、売りが先行。
27日の米国株式市場で長期金利の上昇を背景にハイテク株が下落。
この流れを受け、半導体・電子部品関連などの値がさハイテク株中心に軟化し、一時2万6199円（前日比248円安）まで下落。
売り一巡後は持ち直し、大引けにかけて下げ渋った。

マザーズ指数は、反落。
東京市場全般が軟調展開で、新興市場も2022年最終売買日で節税売りもあり、軟調。

本日より、2023年（分）渡しの商いとなります。
配当・権利落ちとなり、少額投資非課税制度（NISA）の枠もリセットされ、新しい2023年分のNISA枠が始まります。

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