世界外貨準備減少
- 2023年01月12日
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◎世界外貨準備減少
2022年1月12日（木）晴れ 水星逆行期間 12/29～1/18
・国主導のICT（情報通信技術）を使う「デジタル街づくり」の試みがつまずいている。
日本経済新聞の調べによると、先駆けとなった10年前の地域実証実験・調査の7割弱で成果がなし。
自治体の安易な企業依存も目立つ。
政府はデジタル田園都市国家構想を掲げるが、検証なき国費投入は新たな無駄を招く。
・生涯にわたり子を持たない人が増えている。
経済協力開発機構（OECD）のデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、
日本は27％と先進国で最も高い。
出生動向基本調査を基に、無子女性を(1)結婚困難型(2)無子志向型(3)出産延期型(4)不妊・健康理由型――に分類。
近年大きく増えたのは(1)の結婚困難型。
25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多に。
十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる。
次に多かったのは(2)の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5％程度が無子志向と推察。
・日米両政府は11日（日本時間12日未明）、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開く。
日本が保有を決めた相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」について衛星情報の提供などの協力を確認する。
中国による台湾有事リスクを踏まえ、ミサイル対応や宇宙、サイバーといった新領域での防衛協力を記した共同文書をまとめる。
・日本経済新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」、
日韓の経営者の3割強が2023年の地政学リスクは前年より「悪化する」と答えた。
一方、中国は「改善する」との回答が過半に達し、日韓と中国に温度差がある実態が判明。
中国の経営者は、米中の競争は半導体などで激化しているが、22年11月の米中首脳会談などを経て、
状況がさらに悪化するリスクは後退したという中国側の見方につながっているとみられる。
・スナク英首相は安全保障や経済における日英関係の重要性について、英国と日本との関係はこれまでになく緊密になっている。
私たちは歴史ある島国であり、誇り高き近代民主主義国家として、多くの共通点を持つ。
貿易、技術、防衛の分野における両国の関係はさらに強くなっている。
英国にとって日本はアジアにおける最も親密な安全保障上のパートナーであり、
日本にとっても英国は欧州で最も親密なパートナーと。
・ロシアの財政、2022年暦年の財政収支は約3.3兆ルーブル（約6.2兆円）の赤字に転じたもようだ。
社会保障費の支出増に加え、ウクライナへの軍事侵攻で戦費が急増したのが原因。
23年は財政状況が一段と厳しさを増す可能性がある。
・地銀再編マグマの底流 4 「頼りになる銀行」への模索。
システム再編は地銀の経営効率化の「一丁目一番地」。
クラウド化の流れなどデジタル革命の潮流が加速するなかで試行錯誤が続く。
地域経済が縮むなか、有力地銀も「殿様商売」の余裕はない。
どの地銀も持続可能なあり方を探して苦闘している。
・中国に行く際に必要なビザ（査証）の新規の発給業務を中国政府がとりやめたことで、
日中間のビジネス往来の正常化に時間がかかりそう。
出張再開や駐在員交代に遅れがでる懸念から「中国リスク」が再認識された。対中投資にも響く可能性がある。
中国外務省の汪文斌副報道局長は11日、シンガポールやタイ、カンボジアなどの名前を挙げて
「中国の旅行客に制限措置はとっていない」と発言。
日韓にとった対応は「完全に正当で合理的だ」と主張。
中国政府は11日、日韓に対し、第三国へ向かう乗り継ぎ時に中国に一時入国できるビザの発給手続き停止を発表。
・日韓にビザ発給停止。
三菱重工業 <7011> ［終値5001円］担当者は「計画通り中国に赴任できなくなる恐れがある。
中国の駐在員が家族を日本から呼び寄せられなくなるなどの影響も考えられる」と話す。
NTTデータ <9613> ［終値3727.0円］担当者は「オンラインを活用して影響を最小化する」と語った。
乃村工芸社 <9716> ［終値935円］春節明けに予定していた北京の現地法人への幹部の訪問が難しくなった。
中国で日系企業のイベント内装を手掛けることも多く「（顧客）各社が計画を見直さないか注視している」という。
・世界の外貨準備が減少。日本は2022年末で21年末比13％減り過去最大の減少率。
世界全体も22年1～9月に1割減。昨秋までのドル高を受け、外貨準備を取り崩し自国通貨を買い支える動きが膨らんだ。
足元でドル高は一服しているが再び急激なドル高に転じる可能性もある。
外貨準備がさらに減れば世界経済の波乱要因になりかねない。
・外貨準備は対外債務の支払いや為替介入の原資として、政府や中央銀行が蓄えている外貨建て資産。
残高が大きければ対外債務の返済余力が高いと評価され、
信用力が低い新興国にとって自国通貨を防衛するためにも外貨準備が重要になる。
・日本工作機械工業会は11日、2023年の工作機械受注が前年に比べ9％減の1兆6000億円になるとの見通しを示す。
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ20年以来、3年ぶりの減少に転じる。
世界的な利上げの動きなどで企業の設備投資意欲が減退する懸念が出てきた。
電気自動車（EV）への移行を背景にした投資は追い風で、省人化の投資とともに今後の需要を下支えしそう。
・半導体の国際団体SEMIは12月、23年の製造装置の世界売上高が4年ぶりに減少に転じ、
前年比16％減、912億ドル（約12兆700億円）になる見通しを発表。
工作機械の主要な取引先の半導体製造装置の需要が一巡している。
今後はデータセンター向けの半導体需要も減速するとの見方も出ている。
これまでけん引役だった半導体やスマホの引き合いが弱まり、テック企業関連の先行き不安を映している。
インフレ抑制を目的とした世界的な利上げの動きも企業の投資意欲に水を差す。
・防衛省は2023年度中に自衛隊装備に活用できる民間の先端技術を検討する専門組織を立ち上げる。
ミサイルや無人機に応用可能なセンサーなどを想定する。
防衛省を中心に軍民両用技術を安全保障に生かす体制づくりを急ぎ、早期の実装につなげる。
・新たな安全保障関連3文書でサイバー、電磁波と並ぶ新領域で強化を掲げた分野の一つが宇宙。
政府は2023年度からの5年間で1兆円の契約を見込む。
相手のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力やミサイル迎撃に必要な情報収集能力の強化などを目的とする。
従来の領域である陸・海・空に宇宙などを加えた「領域横断作戦能力」の強化につなげる。
23年度当初予算案は宇宙領域における能力強化に1529億円を計上。
単純比較はできないものの、19～22年度の宇宙関連経費は数百億円で推移していた。
・新型コロナウイルスの感染症法上の分類の見直しに向け、専門家の有志は11日に独自の見解をまとめた。
コロナ患者の1日あたりの死亡数が過去最多に上る現状をふまえ、
国による診療・入院の費用負担や病床確保への財政支援を一定程度、続けるよう求めた。
感染拡大や医療体制の逼迫を防ぐ狙い。
受診拒否や救急医療の逼迫を招かないよう財政支援を移行の足かせにせず、通常医療に位置づける方策が求められる。
・内閣府が11日に発表した2022年11月の景気動向指数（CI）の速報値、
足元の経済状況を示す一致指数が前月比0.5ポイント低下の99.1に。
3カ月連続で下落、海外景気の減速懸念から、半導体製造装置やコンベヤーといった投資財の出荷が減った。
内閣府は景気の基調判断を「改善を示している」のまま据え置く。10カ月連続で同じ判断。
・2023年の米金融政策を問う。
2023年の世界経済は米国でくすぶるインフレと景気後退への懸念がきっかけに同時不況に入るかが焦点となる。
利上げを続けてきた米連邦準備理事会（FRB）は危機リスクを抑え込みながら難しい舵取りを迫られる。
・2023年の米金融政策を問う。FRB利下げ、ほぼない 元米連邦準備理事会（FRB）副議長を務めたアラン・ブラインダー氏
米連邦公開市場委員会（FOMC）は米国の23年の経済成長率を0.5％とし、景気後退を回避するとみています。
「景気の軟着陸（ソフトランディング）の可能性は5割以下だと思うが、1～2カ月前より可能性が高くなっている。
仮に景気後退になったとしても穏やかなものになる理由がいくつもある」
「利上げの到達点はFOMC参加者より少し低く予想する。4.75～5.0%あたりだ。
インフレ率の低下について、かなり楽観的になっている。
景気は減速しており供給網（サプライチェーン）のボトルネックは劇的に解消している」
23年にFRBが利下げに転じる可能性は「ほぼゼロだ。23年に深刻な景気後退に陥るなら政策金利を引き下げるだろう。
ただ不況にならないか、非常に小さな景気後退なら、そんなに早く利下げはしない」
・2023年の米金融政策を問う。世界同時不況の可能性 ハーバード大教授 カーメン・ラインハート氏
世界同時不況が来る「可能性は非常に高い。欧州は非常に厳しい状況にある。
米国はまだ金融引き締めの効果が十分に現れていない。
過去の金融引き締め期で経済の軟着陸（ソフトランディング）が実現できたケースはほとんどない」
「リスクを過小評価するのはあまりいい考えではない。
（急速に引き締めた）金融財政政策を修正する必要があるという点では当時になかったようなリスクがある。
ソフトランディングは可能だという考えは『今回は違う（大丈夫）』症候群に陥っている」
「金融システムには（規制が強化された）中核的な部分の外に多くのリスクがある。
ロシアの戦争や中国の内向きの政策など地政学的な緊張も続く。高インフレで政策対応が難しいというリスクもある。
あらゆる種類のリスクが顕在化している」
・経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの日本法人FTXジャパン（東京・千代田）
顧客資産返還に向けた準備を始めている。
早ければ2月中旬にも法定通貨、仮想通貨ともに引き出し可能にしたい考え。
11日で経営破綻から2カ月を迎えたが、実際の返金作業が順調に進むのかが焦点となる。
・世界の主要中央銀行が気候変動問題を巡り対応に苦慮。
10日に開催した国際会議では、欧州中央銀行（ECB）が脱炭素対応の政策に踏み込む一方、
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は「目標として不適切」と否定。
温暖化が景気や物価に与える影響が不透明で、中銀の独立性の観点からも温度差が鮮明に。
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習近平指導部は天宮を「宇宙強国」の象徴と位置づけ、宇宙開発での存在感高めたい考え。
・バイデン米政権は、中国が宇宙技術を急速に向上させていることに危機感強める。
中国が民生分野にとどまらず、宇宙技術を軍事に利用していることが明白。
バイデン米政権は、昨年10月の国家安全保障戦略（NSS）に「宇宙における世界のリーダーの地位を維持する」と明記。
宇宙を米中覇権争いの主戦場と位置づけている。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数が1％超上昇して取引を終えた。
米消費者物価指数（CPI）の発表を翌日に控え、
インフレ緩和により連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを減速する余地を確保するとの期待から買いが優勢となった。
マイクロソフトやアマゾンなど大型グロース（成長）株も買いを集め、S&P500の上昇に大きく寄与。
CPI統計に加え、今週始まる米大手銀行の第４・四半期決算発表も注目されている。
金融引き締めによるリセッション（景気後退）リスクの高まりを背景に減益が見込まれている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅（+1.25％）4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は持ち高調整中心の商いとなり、小反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界的な景気先行きに対する過度の懸念が後退する中で買われ、5日続伸。
アップル（+2.11%）グーグル（+3.38%）メタ（旧フェイスブック）（-0.08%）アリババ（+0.12%）エヌビディア（+0.58%）
ネットフリックス（-0.09%）アマゾン・ドット・コム（+5.81%）バイオジェン（+1.27%）バークシャー（+1.27%）
マイクロソフト （+3.02%）ズーム（-1.20%）テスラ（+3.68%）ラッセル2000（+1.17%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.66%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114.2億株、過去20日間平均約110億株。
欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反発。
コモディティー（商品）関連株が買われたのが相場を押し上げた。
米連邦準備制度理事会（FRB）が積極的に進めてきた利上げ幅が鈍化するとの期待も押し上げ要因。
11日の東京株式市場で日経平均（+0.94％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.99％）も4日続伸。
東証マザーズ（+2.27％）は4日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.53％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+2.16％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は10億5887万株、売買代金は2兆5894億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,493(81％)銘柄、値下がり287(15％)銘柄、変わらず58(3％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億0042万株、売買代金は694億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり767(55％)銘柄、値下がり417(30％)銘柄、変わらず169(12％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億4868万株、売買代金は1993億円。
東証グロース騰落数は値上がり365(71％)銘柄、値下がり116(22％)銘柄、変わらず24(4％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、電気機器、鉄鋼、石油石炭製品、証券商品先物、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、空運業、パルプ・紙、水産・農林業、陸運業。
東証プライム値上がり上位は、日医工 <4541> ［現在94円 +30円］三光合成 <7888> ［現在477円 +53円］
インフォマート <2492> ［現在366円 +30円］富士通ゼネラル <6755> ［現在3340円 +265円］
値下がり上位は、テノ.HD <7037> ［現在604円 -66円］QP <2809> ［現在2163円 -171円］
エスプール <2471> ［現在642円 -35円］Monotar0 <3064> ［現在1908円 -89円］
日経平均株価は4日続伸。
朝方は、警戒されていた10日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演で、
金融政策への言及がなかったため、安心感から同日の米国株式が上昇。広範囲に買いが先行。
この流れを受け、広範囲に買いが先行。
先物買いを交えて上げ幅を拡大し、一時2万6479円99銭（前日比304円43銭高）まで上昇。
一巡後は上値が重くなったが、前引けにかけて高値圏で推移。
後場の下値は限定され、大引けにかけて高値圏でもみ合った。
マザーズ指数は、4日続伸。
米国株式市場の上昇などを背景に堅調な相場展開となっており、投資家心理の落ち着きからグロース市場にも買いが先行した。
25日移動平均線浮上は12/15以来、約1カ月ぶり。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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