米マイクロソフト（MS）1万1000人解雇も
- 2023年01月19日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2022年1月19日（木）晴れ
・日銀 <8301> ［終値25980円］17～18日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の継続。
長期金利の上限を0.5%とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）など政策の大枠は維持しつつ、
投機筋の「空売り」に対抗するために金融機関に国債の購入を促す異例の資金供給に乗り出す。
国債市場の機能低下など副作用が残るなか、10年に及ぶ異次元緩和は綱渡りが続く。
・日本のインフレ率が、中長期でも政府・日銀の掲げる2％の物価目標に近づく中、
日銀が異次元緩和を続ける理由は一段と乏しくなっている。
黒田総裁はYCCについて「十分持続可能」と述べたが、次回の3月の決定会合前にも再び修正観測が広がる可能性は高い。
市場との攻防は一段と激しくなりそうだ。
・政府は今春に新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する方向で最終調整へ。
岸田文雄首相が20日、関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて判断する。
医療機関や患者への公的支援などコロナ対策を大幅に見直し、屋内でのマスク着用を原則不要とする方針。
・日銀 <8301> ［終値25980円］大規模緩和の維持を決めたことで、
18日の国内債券市場ではそれまで国債を「空売り」していた投資家が買い戻しに動き、長期金利が大きく下がる場面も。
18日午後、長期金利の指標となる10年債利回りは低下（価格は上昇）し、一時0.36％と2022年12/26以来3週間ぶり水準まで低下。
・外国為替市場では幅広い通貨に対して円売りが膨らんだ。
円相場は一時、1ドル=131円台と1週間ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
発表前は128円台半ばで取引されていた。
・2011年の福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された
東京電力 <9501> ［終値446円］旧経営陣3人の控訴審判決で、東京高裁（細田啓介裁判長）は18日、
一審東京地裁判決に続いて3人に無罪を言い渡した。
原発への10メートルを超える津波は予見できなかったとの一審判断は妥当と認定。
・米大手金融機関の拡大路線が転機に。
2022年12月期は投資銀行事業が主力のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの
純利益が前の期比3～5割程度減り、大規模人員削減を実施。
直近2カ月ほどで判明した米金融大手の雇用削減は7000人規模に。
先行き不透明な経営環境で経費の抑制を急ぐ。
・人員削減を急ぐ金融大手は投資銀主体の2社だけではない。
米メディアはカストディー（資産管理）業務大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、
23年中に従業員の約3%にあたる1500人規模の人員削減を計画していると報じた。
住宅ローン需要が冷え込み、ウェルズ・ファーゴは1月に同事業を大幅に縮小する計画を公表、
22年10～12月期に3億5300万ドルの退職金費用を計上した。
・宇宙開発、黄金期へ4 習政権「宇宙強国の前列に」
「今日の中国は夢が次々とかなうようになった。有人宇宙船の神舟13号、14号、15号がリレーのように宇宙に飛び出し、
中国の宇宙ステーションは全面的に完成した」。中国の国家主席、習近平は2022年12/31、
自らの執務室から中国国営中央テレビを使って年頭所感を表明。
前半で、習は自ら率いる中国が22年に実現した「夢」を説明。
北京冬季五輪の開催に続き、22年12月に完成した宇宙ステーション「天宮」を挙げ、
自らが掲げた「宇宙強国」の道をまい進することをアピールした。
中国の宇宙開発は人民解放軍と表裏一体。
国有の軍系企業である中国航天科技集団などが手掛け、宇宙飛行士も空軍パイロット出身。
中国メディアによると、航天科技トップの呉燕生は
「30年に世界の宇宙強国の前列に立ち、45年に完全な宇宙強国となる」と米国を追い抜く野望を掲げた。
米中がけん引する宇宙開発の新時代が始まる。
・国債市場では市場機能の低下が続いている。
償還までの年限ごとに金利をつないだ利回り曲線（イールドカーブ）はゆがみ、社債の起債にも弊害となっている。
「金利 強まるゆがみ」「10年債以外も抑制」「副作用 マグマ蓄積」
異次元緩和「延命」の工夫は、市場には「黒田総裁の任期中には政策を動かさないことを示すことにはなる」と映る。
新体制での政策転換への思惑はむしろ高まる可能性が高く、後任の総裁は金融政策の正常化を含め、大きな責任を負う。
市場の混乱を防ぐためにも、体制の移行期こそ長期的な展望をもとに精緻な出口論を練ることが求められる。
・トヨタ <7203> ［終値1909.5円］高級車「レクサス」で受注を制限する。
車載半導体をはじめとした部品不足は2023年も続くとみられ、各販売店に割り当てる受注数に上限を設けた。
2年先までの納期情報を販売店と共有するシステムも今春に導入し、受注分については安定して出荷できるようにする。
・岸田文雄首相が23日に臨む施政方針演説の原案判明。
少子化対策に関して「こども・子育て政策」を「最重要政策」「最も有効な未来への投資」と位置づけた。
「各種の社会保険との関係など様々な工夫をしながら社会全体でどのように安定的に支えていくかを考える」と記した。
「国と地方の役割」「高等教育の負担のあり方」も検討対象に列挙する。
4月に発足するこども家庭庁で「今の社会で必要な政策を体系的に取りまとめる」との方針を示す。
「6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに将来的な予算倍増に向けた大枠を提示する」と訴える。
・新型コロナウイルスの水際対策が2022年10月に本格緩和され、
インバウンド（訪日外国人）の回復が鮮明になってきた。
22年12月の訪日客数は137万人で、コロナ前の19年同月の54％に戻った。
22年通年では約383万人で19年の12％とはいえ前年の約16倍。
中国人客の動向など不透明要素はあるが、ホテルや百貨店などは関連消費が活気づいている。
政府は年度内に新たな「観光立国推進基本計画」をつくり、
25年度までに訪日客数や関連消費でコロナ前の水準を回復する道筋を示す。
・厚生労働省は18日、企業が雇用すべき障害者の割合（障害者雇用率）を現行の2.3％から2.7％に引き上げると決めた。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示し、了承された。
引き上げ幅0.4ポイントは障害者雇用が義務になった1976年以降で最大。
2024年度から段階的に引き上げ、26年度に2.7％とする。
厚労省のまとめでは22年6月時点で企業に雇用されている障害者数は61万人と過去最多を更新。
一方で障害者雇用率を達成している企業の割合は48.3％にとどまっている。
・英統計局が18日発表した英国の2022年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比10.5％上昇。
伸び率は同年11月より0.2ポイント下がり、2カ月連続で鈍化。
エネルギー価格の上昇が一服したことでガソリン代が下落し、全体の伸び率が縮小している。
2カ月連続でCPI上昇率が縮小したのは、20年5月以来1年7か月ぶり。
欧州は記録的な暖冬で暖房需要が高まらず、天然ガスの先物価格は22年11月末から6割安となっている。
・スイス東部のダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、
中国経済の回復に期待する声が出ている。
中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は17日、2023年の経済成長率が正常なレベルに戻ると自信を示す。
先行き不安を高めていた厳しい行動規制がなくなったことで、企業の投資や家計の消費など内需が回復すると指摘した。
・デジタル通貨（CBDC）を使った国際送金網を整備する動きが進んでいる。
国際銀行間通信協会（SWIFT）は邦銀などと共同で、異なるCBDC同士を接続する実験に成功。
各国が推進するCBDCが普及していくには、異なる通貨間の決済を円滑にする仕組みが欠かせない。
国際決済銀行（BIS）も決済網づくりに着手しているが、送金の迅速化など課題も多い。
・ブロックチェーンを使った国際送金の研究は個別のIT企業や金融機関でも進んでいる。
ただ個別企業が国際決済で独占的な地位を築けば安全な取引を巡る懸念が強まり、中銀などの賛同を得られない可能性がある。
このため、国際決済銀行（BIS）や国際銀行間通信協会（SWIFT）といった公共性の高い組織による
インフラづくりが求められている面もある。
・証券会社が個人向け営業員の評価体系を変えている。
SMBC日興証券は売買手数料などの収益の総額から、投資信託など預かり資産の伸びを重視する体系に改めた。
大和証券グループ本社や三菱UFJモルガン・スタンレー証券なども短期利益より
顧客の資産形成を優先する営業にかじを切っている。
株安で収益環境が厳しさを増すなか、営業改革の持続性が問われている。
証券各社は手数料が高く、短期的な収益貢献の大きい仕組み債を一般の個人に販売するのを自粛。
預かり資産重視の傾向は強まるが、相場低迷が長期化すればリテール収益はさらに落ち込む。
利益の一時的な減少を覚悟しても顧客重視を貫けるか。
「貯蓄から資産形成」の実現は証券会社自身の姿勢にもかかっている。
・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6099円］は18日、最大で1兆5000億円の社債発行枠を登録。
発行の予定期間は1/26から2025年1/26までの2年間で、調達した資金は社債償還や借入金返済、投融資資金などに充てる。
・暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベース・グローバルは18日、日本での事業を停止すると発表。
日本法人の口座に法定通貨や仮想通貨を預けている顧客に対しては2/16まで資金を引き出すよう要請する。
2/17以降に口座に残る仮想通貨については自動的に日本円に換金の上、法務局に供託する。
・株式市場が日銀 <8301> ［終値25980円］の一挙一動で揺れている。
日銀は18日、金融政策の据え置きを決定。
金利低下（債券価格の上昇）と円安・ドル高が進行し、
輸出株を中心に日経平均株価は前日比652円（2.5％）高と2カ月ぶりの上げ幅を記録。
もっとも、日銀が事実上の金融引き締めに再び動くとの観測は根強い。
金利が上がれば株価の重荷になる可能性が高く、株高の持続性には疑問の声も多い。
・日銀 <8301> ［終値25980円］緩和縮小見送り。
変動の大きかった銘柄（日経平均株価の構成銘柄）
値上がり上位 日経平均株価 2.5％
アマダ <6113> ［終値1127円］6.7％
テルモ <4543> ［終値3754.0円］6.3％
コナミグループ <9766> ［終値6080円］6.1％
中外製薬 <4519> ［終値3384.0円］5.3％
オリンパス <7733> ［終値2441.5円］4.8％
値下がり上位 日経平均株価 2.5％
三井住友FG <8316> ［終値5507円］▲0.2％
セブン＆アイ <3382> ［終値6020円］▲0.4％
三菱UFJFG <8306> ［終値943.1円］▲0.8％
T&DHD <8795> ［終値1976円］▲1.6％
第一生命保険HD <8750> ［終値2953.0円］▲1.7％
・日本の個人による2022年の外国為替証拠金（FX）の取引額が前年比2倍の1京2074兆円と、過去最大となった。
銀行間の通貨取引の8割に相当するなど、為替相場に与える影響は増している。
取引の多くが円売り・ドル買いで、円相場が一時32年ぶりの円安・ドル高水準をつけた一因になった。
現在も個人の円売り・ドル買い熱は冷めていない。23年もFX取引が円安圧力をかけ続ける可能性がある。
・2022年は歴史的な円安や価格変動の大きさから新たにFXに参入した投資家も多い。
日銀による金融政策の見直しや欧米中銀の利上げペースの鈍化観測など不透明要素の多い23年も
ミセス・ワタナベが為替市場で存在感を高める可能性がある。
・米バンク・オブ・アメリカは17日、1月の機関投資家調査（6～12日実施）を公表。
世界経済が今後12カ月で景気悪化に陥る可能性として、
「可能性が高い」の回答比率から「可能性が低い」を引いた比率は51％と、6カ月ぶりの水準に低下。
中国が経済再開にかじを切ったことで、景気懸念が和らぐとの期待が背景と。
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・日銀 <8301> ［終値25980円］金融政策決定会合緩和修正見送り 長期金利上限0.5％維持
黒田東彦総裁会合後の記者会見で「変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」と述べ、
政策修正を期待した市場の動きを一蹴。
黒田氏は物価上昇の基調が「徐々に高まってくる」と指摘しつつ、
目標に掲げる安定的な2％の達成には時間がかかるとして、緩和継続の必要性強調。
・18日の東京外国為替市場の円相場は、日本銀行が大規模金融緩和の維持を決めたことでドルに対して円が急落。
一時1ドル＝131円台に。前日比で2円以上円安ドル高が進んだ。
・米マイクロソフト（MS）、大規模な従業員の解雇計画。
従業員の約5％削減検討。約1万1千人に上る可能性。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ベルグアース <1383> ［終値2924円］11万3600株 2640円 2/10 割当先 アグリビジネス投資育成
ベクター <2656> ［終値296円］114万株 294円 2/3 割当先 capital harbor
立会外分売
ニューテック <6734> ［終値1419円］1/19 1370円 10万株
公募・売り出し価格
ANYCOLOR <5032> ［終値6200円］海外売り出し326万8200株 受渡日1/24 取引受け先 Morgan Stanley ＆Co.International
テクノロジーズ <5248> ［IPO］1000円
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要株価指数が大幅下落。
弱い経済指標やタカ派的な米連邦準備理事会（FRB）当局者発言を受けて、
FRBの金融引き締め継続により景気が後退するとの懸念が強まった。
取引開始前に発表された12月の米小売売上高と米卸売物価指数は予想以上の落ち込みとなった。
12月の米鉱工業生産も市場予想を下回った。
米株式相場は年明けから戻りを試す展開が続いていたため、
投資家は弱い経済指標を利益確定の売りを出す機会と捉えたとの指摘がある。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は8営業日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ減速観測を背景に買いが先行したものの、
あと利益確定の売りに押され、小幅続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米株安をきっかけに利益確定の売りが先行し、9営業日ぶりに反落。
アップル（-0.54%）グーグル（-0.41%）メタ（旧フェイスブック）（-1.73%）アリババ（-1.71%）エヌビディア（-1.84%）
ネットフリックス（+0.03%）アマゾン・ドット・コム（-0.61%）バイオジェン（-2.11%）バークシャー（-2.08%）
マイクロソフト （-1.89%）ズーム（-3.42%）テスラ（-2.06%）ラッセル2000（-1.59%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約117.6億株、過去20日間平均約104.5億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数は2日続落、クセトラDAX指数6日ぶり小反落、CAC40種平均は小幅ながら6日続伸。
18日の東京株式市場で日経平均（+2.50％）は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）（+1.68％）も2日続伸
東証マザーズ（+2.49％）は5日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.69％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+2.41％）は5日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は14億0987万株、売買代金は3兆2776億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,600(87％)銘柄、値下がり188(10％)銘柄、変わらず50(2％)銘柄に。。
東証スタンダード出来高は1億6789万株、売買代金は657億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり826(59％)銘柄、値下がり382(27％)銘柄、変わらず133(9％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億3515万株、売買代金は1542億円。
東証グロース騰落数は値上がり350(68％)銘柄、値下がり123(24％)銘柄、変わらず32(6％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは業種上昇、業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、医薬品、輸送用機器、その他製品、機械、電気機器、陸運業、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、銀行。
東証プライム値上がり上位は、M&Aキャピタル <6080> ［現在5070円 +520円］Sansan <4443> ［現在1558円 +144円］
ストライク <6196> ［現在4540円 +395円］タマホーム <1419> ［現在3090円 +268円］
値下がり上位は、テラスカイ <3915> ［現在1935円 -153円］ダブルインバース <1360> ［現在900.9円 -47.8円］
メディアドゥ <3678> ［現在1630円 -86円］サーバーワークス <4434> ［現在2580円 -89円］
日経平均株価は大幅続伸。
昼休みの時間帯に日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定し、円安進行とともに先物が急伸。
この流れを受け、買い戻しを誘発し、一時2万6816円68銭（前日比678円00銭高）まで上昇。
一巡後の下値は限定され、大引けにかけて高値圏で推移した。
東証業種別株価指数では精密、輸送用機器、機械、電機など輸出セクターが値上がり率上位に並び、全33業種中32業種上昇。
東証プライム銘柄では全体の87％が上昇した。
日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）は25日移動平均を上回る。
マザーズ指数は、急反発。
日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したことで、東京市場全般が後場に一段高、グロース市場にも買いが入った。
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
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