アマゾン処方薬の販売に参入検討
- 2023年01月23日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2022年1月23日（月）晴れ 新月（1/22）
・目覚めるシャインたち(1) 社員の声、聞こえてますか
成長止める物言えぬ組織 知恵と責任、束ねて力に
やりがいを持って課題に挑む、社員一人ひとりの「個の力」がかつてなく重要になっている。
社員の目覚めを促し、知恵を束ね、社会に資する価値を共に生み出す。その道の先にカイシャの未来がある。
東京海上日動火災保険 <8766> ［終値2727.0円］の広瀬伸一社長、
自社のパーパス（存在意義）は何か、自分はなぜ働くのか。
4万人超の従業員が「思いを同じくするための出発点」と位置づける。
もの言う自由で全てが解決するわけではない。ただそれは、会社と社員が自らの価値を問い続ける原動力となる。
・政府はスタートアップに投資する国内ファンドの出資先を巡る規制を撤廃へ。
いまは海外企業への出資比率を50%未満とするなどの上限がある。
これをなくして投資先選びの自由度を高め、国内ファンドに海外マネーを流入しやすくする。
国内でスタートアップを育成しやすい環境づくりにつなげる。
世界のマネーの収縮で日本でもスタートアップ企業の倒産が増えている。
高まった起業ムードを腰折れさせないよう、海外マネーの呼び込みによる下支えを狙う。
・住鉱山 <5713> ［終値5219円］鉱山の採掘作業を自動化する。
穴を開けたり、鉱石を運搬したりする工程を自動化して採掘の生産性を2～3割高める。
人手不足が深刻化するなか、まず国内の主力鉱山で鉱石の自動運搬機を導入する。
生産性を高めた採掘ノウハウを生かし、海外の鉱山開発参画での競争力向上につなげる。
地上から遠隔での操作もでき、早ければ2023年度内に1人の作業員が複数台の機械を遠隔管理する体制を整える。
今後10年ほどで数十億円を投資し、坑内で穴を開ける採掘作業などの工程を自動化していく方針。
・損害保険ジャパン <8630> ［終値5705円］2023年内にも電気自動車（EV）の保守整備関連事業を始める。
全国のEVの整備工場を組織化して、急きょ修理が必要になった場合などに近くの整備工場を紹介する。
EVの普及をにらんで修理や車検など関連サービスの裾野が広がってきた。
・迫真 動き出す原発活用1 方針転換「今しかない」
三菱重工 <7011> ［終値4898円］で原子力部門のトップを務める加藤顕彦氏、
日本の原子力産業について「一民間企業での対応は限界に近づきつつある状況」と漏らしてきた。
社長の泉沢清次氏、原子力発電所について「開発は8割ほど終わり、具体的なプラントが決まれば最後の詰めをする」と話す。
2030年代半ばの実用化に手応えを感じている。
革新軽水炉の名前が一般に知られるようになったのは22年8月以降。
岸田文雄首相が「次世代革新炉の開発・建設」の検討加速を指示した。
このうち政府内で本命視されたのが、
核燃料が外部に漏れないよう原子炉容器の下に「コアキャッチャー」を備えるなどした革新軽水炉だった。
・迫真 動き出す原発活用1 方針転換「今しかない」
日本はそもそも電力供給体制がもろい。
電力自由化を背景に競争が激化して古い火力の廃止が相次ぐうえ、原発の再稼働は進まず、再生可能エネルギーの普及も遅れる。
そんな中、22年3月の福島県沖地震で複数の火力発電所が止まり、首都圏などで電力不足の懸念が表面化した。
寒波も重なった3月22日午前には東京電力パワーグリッド副社長の岡本浩氏が
「このままいくと夕刻に一部停電が発生し始める恐れがある」と説明する状況まで追い込まれた。
最後は企業や家庭の節電に頼って乗り切った。
国内でもエネルギー価格の高騰に伴う電気代の上昇が顕著になった。
原発を活用できればLNGなど輸入価格が高止まりする燃料代も減らせる。
・迫真 動き出す原発活用1 方針転換「今しかない」
産業界も原発の開発や運転、保守を担う技術者ら専門人材の減少への懸念を強めてきた。
電力の需給逼迫、電気代の高騰、脱炭素化、人材の先細り懸念。
安定的にたくさん発電でき、その際に二酸化炭素（CO2）を出さない原発の活用へとカジを切る流れが強まっていった。
折しも首相官邸には経済産業省の元事務次官で、東電改革に精通した嶋田隆氏が首相秘書官として岸田の近くにいる。
「今決めるしかない」。経産省内ではそんな声が広がった。
・迫真 動き出す原発活用1 方針転換「今しかない」
世界では原発への見方はわかれる。
英仏は電力の安定供給や脱炭素化に向け、新規の原発の建設計画を発表した。
一方、21年時点で発電量の3分の1程度が原発のフィンランドは原発を「短期あるいは中期の対応策だ」（マリン首相）と、
再生エネなどで賄えるまでの「つなぎ」とみる。
政府は今回、中長期の戦略であるエネルギー基本計画を見直さないまま原発活用へと一歩踏み出した。
使用済み核燃料の処分や、巨額の建設費・事故のリスクなどを電力会社が負う「国策民営」の綻びといった課題は残る。
抜本改革を避けたままでは空回りするリスクがある。
・政府は23日召集の通常国会に提出する防衛産業の生産基盤強化法案で、
重要な防衛装備品の製造や修理体制を維持する仕組みをつくる。
関連企業の事業継続が難しい場合は国が生産施設を買い取り、生産・管理を別の民間企業に委託できるようにする。
装備品を巡る国内の基盤を保ち、有事の継戦能力を高める狙いがある。
・岸田文雄首相は22日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、4/8に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を交代させると明言。
「まず人は代わる。人事の中身をしっかり決定したうえで国会に提示する」と述べた。
後任の人事案は2月に国会に示す。
・岸田文雄首相はウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談する検討を進める。
主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国として支援継続に向けた意思を示す狙いも。
現地の戦況などを見極めながら最終判断する。
・26日に全国で運用が始まる医薬の「電子処方箋」をめぐり、
取り扱いに必要な資格を取得した医師と薬剤師は1割程度にとどまることが分かった。
恩恵を受けられる患者は当面ごく一部に限られる。
資格取得に関する政府の姿勢があいまいなことが足を引っ張る。
電子処方箋は医療サービスをネットで完結できるかのカギを握る。
普及に向けて政策の見直しが必要となる可能性がある。
日本も医療費の膨張が続く。
人口減が進む地域では医療機関や薬局が減っていく恐れもある。
医療サービスを維持するためにもデジタル化は欠かせない。
・電子処方箋が普及すれば薬のネット通販に弾みがつく。
病院から紙の処方箋を持ってくる患者を待つだけの「門前薬局」は打撃を受けるが、医療の生産性向上には重要。
制度の改善を急ぐ必要がある。
ドラッグストア大手のウエルシアHD <3141> ［終値2862円］全薬剤師の6割に相当する約4000人分のHPKIカードを申請。
「早期に全店で電子処方箋に対応できるようにマニュアルを整備していく」という。
ツルハHD <3391> ［終値9430円］は2022年9月から専用のアプリ上でオンライン服薬指導と
処方薬の当日配送を利用できるようにし、電子処方箋の本格運用による医薬販売のネット移行に備えてきた。
患者と薬局を結ぶアプリ「kakari」（カカリ）を手がけるメドピア <6095> ［終値1437円］、
患者の登録した薬局が電子処方箋に対応していることを薬局側が表示できる機能をつけた。
米アマゾン・ドット・コムは電子処方箋の運用開始を踏まえ、23年内にも処方薬の販売に参入することを検討。
アマゾンがサイト上で患者と薬局をつなぎ、同社の配送網で薬局から集荷した薬を
患者の自宅や宅配ロッカーに届ける構想とみられる。
・米連邦最高裁判所が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェード判決」から22日で50年を迎えた。
最高裁は昨年6月に同判決を覆す判断を下した。
保守地盤の州が相次いで中絶規制を強化し、禁止・規制する州は過半の26州に達した。
中絶は米世論を二分する問題で、2024年の大統領選をにらんだ政治的な思惑も絡み、分断は深まるばかりだ。
最高裁が判決を覆したことで中絶の権利に対する憲法の保障がなくなり、各州が自由に中絶を規制できるようになった。
米グートメーカー研究所によると、16日時点で南部テキサス州など12州が中絶をほぼ全面禁止。
さらに14州が厳しく規制している。一方で中絶への保険適用を拡大するなど支援を強化した州もある。
24年の大統領選・上下両院選に向け、両党は中絶への賛否が明確なそれぞれの支持基盤固めと、
一定の規制を支持する中間の立場の有権者の取り込みを両立する戦略作りを迫られる。
・イスラエルでネタニヤフ政権による司法制度改革案への市民の抗議行動が相次いでいる。
21日のデモは異例の10万人以上が参加したと報じられた。
18日には最高裁が過去に有罪判決を受けた閣僚1人の罷免を要求。対立が悪化し、政治が混迷する可能性がある。
・米司法省は20日、東部デラウェア州にあるバイデン大統領の私邸を捜索し、機密であることが示された資料6点を新たに押収した。
バイデン氏の弁護士が21日明らかにしたと、米メディアが報じた。
・中国の衛生当局は21日、1月13～19日の新型コロナウイルスに関連する医療機関での死者数が1万2658人だったと発表。
在宅の死亡は含んでいない。
感染爆発の実態に比べて、「当局発表の死者数は非常に少ない」との批判は国内外で根強い。
・2023年のグローバル金融市場の先行きをめぐって、世界の投資家の中で2つのコンセンサスができつつある。
1つ目は、世界景気はこれから後退局面に入る可能性があり、それに伴ってリスク資産の価格変動が高まるだろうということだ。
2つ目は、そんなマーケットにもひとつだけ有望な投資先があることだ。
22年には歴史的な暴落劇を演じた債券である。
年初に順調なスタートを切った米国株が先週半ばに突然変調。
米ダウ工業株30種平均は週間で927ドル（2.7%）下落。
原因は、投資家が米国のリセッション（景気後退）を本気で警戒しはじめたことだ。
米バンク・オブ・アメリカが6～12日に実施した月次の機関投資家調査によると、投資家は米国株の投資判断を大きく引き下げた。
「オーバーウエート」から「アンダーウエート」を引いた比率はマイナス39％と、17年3カ月ぶりのマイナス幅だった。
大手投資家たちが米国株を本格的に売り始めた可能性を示す。
そんな米国株の変調の裏で買われ始めた資産がある。世界の債券だ。
最大の理由は、ソブリン債や高格付け社債といった投資適格債はインフレに脆弱な半面、リセッションに強い資産だからだ。
「景気悪化局面でプラスのリターンを上げ続ける可能性が高いのは、信用力の高い債券だけだ」とも。
米10年国債利回りからS&P500種株価指数の益回りを引いたイールドスプレッドを計算すると、
米国債は米国株との対比では過去10年間の最割安圏にある。
「債券ルネサンス」は、いよいよ本物らしい。
・今週の株式相場は上値の重い展開か。米国では大型ハイテク企業の2022年10～12月期決算発表が本格化する。
景気後退への警戒が強まるなか、市場予想を下回る決算が相次げば、投資家のリスク回避姿勢が一段と高まる可能性がある。
米小売売上高など市場予想を下回る景気指標が重荷となり、前週のダウ工業株30種平均は19日まで3日続落。
米マイクロソフト（24日）やテスラ（25日）などの決算で、経営陣がどのような先行きを示すかに注目が集まっている。
一方、米株に対し出遅れていた日本株には「内需を中心にリバウンドの余地がある」との指摘も。
もっとも、輸出企業は欧米の景気懸念が重荷となるうえ、円高進行への警戒感もくすぶっている。
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・防衛省が中国の7南西諸島侵攻に備え、沖縄で初となる補給拠点を新設する工程表が22日、明らかに。
陸上自衛隊の沖縄訓練場（沖縄市）に5年後までにロケット弾や迫撃砲といった弾薬を補完する火薬庫設ける。
・ロシアが軍改革に動き出した。
2026年までに定員を150万人に増やすことなどがその柱。
戦闘の長期化も見据え立て直す狙い。
ただ、ロシア経済の先行きが不透明な中で、軍改革の実現を疑問視する見方も国内外で強い。
・第211通常国会は23日召集される。
会期は6/21までの150日間。
岸田文雄政権が打ち出した防衛力強化や「異次元の少子化対策」、
原子力発電所発電の政策転換など巡り、与野党の攻防が激化しそう。
・海上保安庁が2024年度以降、無人観測艇を搭載した大型測量船2隻を新造する方針。
海保は最新鋭の大型測量船で正当性の根拠となる科学的な調査データを収集し、地質分析進める方針。
・経済産業省、火力発電の燃料や都市ガスなどに使われる液化天然ガス（LNG）の安定供給に向け、
企業が余剰在庫確保できるよう新たな仕組み導入する。
新設する基金通じて、企業が戦略的に平時の需要より多くLNGを調達できるようにっする。
・冬型の気圧配置が強まり日本列島上空に今季一番の寒気が流れ込む影響で、
24日から26日にかけて全国的に気温がかなり低くなる見通し。
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2/4（土）【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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・不屈のミセス・ワタナベ FX1京円時代、23年もドル高に賭け
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ACSL <6232> ［終値1672円］22万500株 1539円 2/6 割当先 CVI Invesutoments
識学 <7049> ［終値586円］88万500株 581円 2/6 割当先 ティーケーピー
株式分割
スポーツフィールド <7080> ［終値2022円］3/31 1株→2株
公募・売り出し価格
ANYCOROR <5032> ［終値5610円］5643円
イオン北海道 <7512> ［終値1061円］1610万株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
1/26 テクノロジー (5248/東G) 1,000円 B 東洋
デジタル技術関連のシステム開発、人材派遣会社向け業務管理システムの提供
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が4日ぶりに反発。
ナスダック総合も2％超急伸。
ネットフリックスやアルファベットへの買いが優勢となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日ぶりに大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は景気減速懸念が広がる中で安全資産としての買いが入り、小幅続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測の強まりを受けて続伸。
アップル（+1.92%）グーグル（+5.72%）メタ（旧フェイスブック）（+2.37%）アリババ（+2.81%）エヌビディア（+6.41%）
ネットフリックス（+8.46%）アマゾン・ドット・コム（+3.81%）バイオジェン（+2.01%）バークシャー（+1.52%）
マイクロソフト （+3.57%）ズーム（+3.99%）テスラ（+4.91%）ラッセル2000（+1.69%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約119億株、過去20日間平均約108.7億株。
週間ベースでは、ダウは2.7％安、3週ぶり反落、
ナスダック総合指数は0.55％高、3週続伸（累計6.4％上昇）S&P500種指数は0.66％安 3週ぶり反落で取引を終えた。
市場では今月31日～2/1の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、0.25％ポイント利上げが実施されるという見方が大勢。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
中国の経済活動再開がいくらか安心感を与え、旅行関連銘柄や小売銘柄が買われたのが押し上げた。
週末20日の東京株式市場で日経平均（+0.56％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.59％）も2日ぶり反発。
東証マザーズ（+1.20％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.39％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+1.25％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は9億5227万株、売買代金は2兆2935億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,320(71％)銘柄、値下がり429(23％)銘柄、変わらず88(4％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億5610万株、売買代金は562億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり782(55％)銘柄、値下がり400(28％)銘柄、変わらず167(11％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億6217万株、売買代金は1630億円。
東証グロース騰落数は値上がり324(63％)銘柄、値下がり155(30％)銘柄、変わらず26(5％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、空運業、鉄鋼、鉱業、海運業、保険業、石油石炭製品、非鉄金属、建設業、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、その他製品、その他金融業。
東証プライム値上がり上位は、テナモ <3985> ［現在288円 +25円］JESHD <6544> ［現在1742円 +111円］
円谷FHD <2767> ［現在2375円 +150円］冶金工 <5480> ［現在4530円 +275円］
値下がり上位は、テノ. <7037> ［現在623円 -41円］gumi <3903> ［現在858円 -42円］
エニグモ <3665> ［現在614円 -29円］ベイカレント <6532> ［現在5550円 -260円］
日経平均株価は2日ぶり反発。
朝方は、19日の米国株安を受け、寄り付き直後に2万6320円96銭（前日比84円27銭安）まで軟化。
ただ、売り一巡後は円安歩調もあって持ち直し、上げに転じた。
後場入り後は、株価指数先物にまとまった買い物が入ったのをきっかけに上げ幅を広げ、引けにかけ強基調を保った。
前日比148円30銭高の2万6553円53銭と反発し、高値で引けた。
マザーズ指数は、3日続伸。
グロース市場も堅調な週末となった。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.7％高、2週続伸（累計2.2％上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.3％高、2週続伸（同2.7％上昇）。
東証プライム市場指数は1.3％高、2週続伸（同2.7％上昇）。
東証マザーズ指数は2.3％高、2週続伸（同4.6％上昇）、東証スタンダード市場指数は0.9％高、2週続伸（同1.7％上昇）、
東証グロース指数は2.4％高、2週続伸（同4.5％上昇）東証REIT指数は1.9％安、3週続落（同4.8％下落）で終了。
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