首相施政方針演説
- 2023年01月24日
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2022年1月24日（火）くもりのち晴れ 強烈寒波
・岸田文雄首相は23日、衆参両院の本会議で施政方針演説。
最重視する少子化対策を児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の3本柱で進めると表明。
財源の一部は社会保険料を想定。
財政支出を中心とする対策には限界があり、
経済成長による賃上げや制度改革、インフラ整備を含めた総合的な取り組みが必要となる。
・岸田首相施政方針演説、6月ごろの経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに
「将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と打ち出した。
4月に発足するこども家庭庁の23年度予算案は4.8兆円ほど。新たに数兆円が要る。
首相は22年末に防衛力強化策と原子力発電所を活用するエネルギー政策をまとめた。
演説では防衛財源の確保を「先送りせず対応する」と強調し、原発の運転期間を延長する方針も示した。
今回の少子化対策のように6月に具体化する政策を通常国会冒頭で強調するのは珍しい。
・南米ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、共通通貨の創設に向けて協議する方針を示した。
両氏がアルゼンチンメディア「ペルフィル」に寄稿して明らかにした。
23日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで実施する首脳会談で合意する予定。
・国内の損害保険各社は25日から、ロシア領海を運航する液化天然ガス（LNG）船向けの保険料を約8割引き上げる。
地政学リスクの高まりを受け、保険金支払いの一部を肩代わりする海外の再保険会社が再保険料を引き上げたため。
日本企業が参加する石油・天然ガス事業「サハリン2」からのLNG輸入の運搬コストに影響する。
英再保険会社は1月1日時点では再保険料を据え置いたが、足元で引き上げた。
・春季交渉 ’23 賃上げ、前倒し表明相次ぐ
2023年の春季労使交渉が23日、事実上始まった。
歴史的な物価高が続く中で昨年に比べ高い賃上げの意向を前倒しで表明する企業が相次いでいる。
賃上げ率でSUMCO <3436> ［終値1904円］6％、AGC <521> ［終値4615円］6％程度を実施する方針。
大企業は優秀な若手や専門人材確保のため積極的な給与引き上げをアピールする。
・賃上げ意向の早期表明の背景にあるのが、新卒など若手や専門人材の獲得競争の激化。
帝国データバンクによると人手不足を感じる企業の比率は22年10月に正社員で51.1％とコロナ禍後最大。
米人材コンサルティング大手コーン・フェリーの調べでは
主要企業回答をまとめた23年の賃上げ率予測は日本が2.5％。
米国（4％）やドイツ（4.5％）と比べ低く、賃金の国際的な競争力は一段と劣後する恐れもある。
優秀な人材を確保したいと考える企業が大幅な賃上げに動く。
インフレ下では持続的な賃上げが人材確保につながるとの見方もある。
「今年の賃上げの流れは今後も継続する」と指摘も。
・政府は新型コロナウイルス対応で3年近く続けてきた雇用下支え策を縮小する。
休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成を4月から絞る。
企業が従業員を休ませた場合の助成金の特例は1月末で終える。
新型コロナの感染症法上の位置づけ変更と歩調を合わせ、雇用政策も正常化にかじを切る。
コロナ禍で打ち出した危機対応について、費用対効果のバランスや財源確保、
出口戦略のあり方などを精緻に検証する取り組みが欠かせない。
・厚生労働省の専門部会は23日、新型コロナウイルスの「5類」移行や保健医療体制を巡る課題を議論。
分類見直しに大きな異論はなかったが、感染力の高さから慎重な対応を求める意見も出た。
27日の次回会合で見解をまとめる。議論を踏まえ、政府は月内にも移行時期を決める。
・迫真 動き出す原発活用2 再稼働「土俵際ギリギリ」
4日、東京・内幸町の東京電力HD <9501> ［終値445円］本社。年頭挨拶に立った会長の小林喜光は
「会社の存続と成長にとって極めて重要な年だ」と社員に訴えた。
東芝 <6502> ［終値4485円］再建などの難題に対峙してきた小林の口から出た「存続」との言葉に、
東電の経営への強い危機感が表れた。
ウクライナ危機で高騰した燃料費を販売価格に転嫁しきれず、
東電HDの2023年3月期の連結最終損益は3170億円の赤字に転落する。
業績悪化に拍車をかけたのが、遅々として進展しない原発の再稼働。
「土俵際ギリギリという認識だ」。22年3月、柏崎刈羽原発（新潟県）の改革案を説明する小林は厳しい表情を見せた。
昨年12月、政府は原発活用への基本方針をまとめた。
停止中の原発についても「安全最優先で再稼働を進める」との文言が入ったが、柏崎刈羽は肝心の安全対策でつまずき続ける。
関東の電力不足を解消する抜本策は現状、柏崎刈羽の再稼働以外にはない。
経済産業相の西村康稔は就任間もない8月18日、小早川智明社長に「些細（ささい）なミスも許されない」とクギを刺した。
首相の岸田文雄は地元の理解を得るため「国が前面に立つ」と語るが、政府が打てる手は限られる。
8月、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で西村が岸田らに示した資料には再稼働に向け
「緊急対策を今秋にもとりまとめ」との文言があった。結局、具体策はまとまらず、今もうやむやだ。
・日本経済新聞社と日本経済研究センターは23日、都内で景気討論会を開いた。
世界経済は減速しながらも底堅さを保つとの意見が相次いだ。
中国のゼロコロナ政策の転換などが上向きの材料で、国内も個人消費の回復に期待する声が出た。
物価の高止まりや金利上昇などが下振れリスクになるとの指摘もあった。
・日銀 <8301> ［終値24800円］23日、国債や社債を担保に銀行などに5年間資金を貸し出す
「共通担保資金供給オペ（公開市場操作）」を実施。
5年物国債などへの投資を促し国債利回りを抑え込む狙い。
1兆円の貸出枠に対して3倍の需要が集まり、国債利回りの低下につながった。
ただ、右肩上がりの金利曲線に生じているゆがみは残ったまま。
・日銀 <8301> ［終値24800円］1月の金融政策決定会合で
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）の現状維持決めた。
市場では近いうちにYCCの修正や解除に動くとの観測が根強い。
黒田東彦総裁の任期満了が迫る3月の決定会合や、次期体制で迎える4月に向けて市場との攻防が再び激しくなる可能性がある。
日銀内でも先行きを警戒する声も。
ある関係者は「日本でも物価上昇が続くとの見通しから長期金利に上昇圧力がかかれば、YCCの維持は難しくなる」と話す。
今回の資金供給の拡大は「金利上昇の原因である政策修正に対する思惑が払拭されない以上、延命策にすぎない」との指摘も。
・岸田文雄首相は23日の施政方針演説で政策の重点分野を説明。
新たに最重要課題と位置づけた子ども・子育て政策に加え、原子力発電所の活用拡大や防衛力強化を推進する。
60年超の原発運転を可能にする法案や6.8兆円の防衛費を計上した予算案が論戦の軸となる。
・岸田文雄首相は23日の施政方針演説で「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と発言。
4日の年頭記者会見は「異次元の少子化対策に挑戦する」と訴えていた。
施策の拡充に関する表現を「異次元」から「次元の異なる」に変えた。
木原誠二官房副長官は表現の変更に関して
「意味はない。次元の異なるというのがまさに異次元ということだ」と記者団に語っている。
・東京電力HD <9501> ［終値445円］23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請。
東電の申請した値上げ幅は平均29％で、6月からの適用を目指す。
22年11月以降、東北電力 <9506> ［終値660円］や中国電力 <9504> ［終値663円］、四国電力 <9507> ［終値718円］、
北陸電力 <9505> ［終値506円］、沖縄電力 <9511> ［終値1022円］が規制料金の引き上げを既に申請済み、
早ければ23年4月に料金が引き上げられる。
北海道電力 <9509> ［終値444円］も近く値上げ申請する予定。
・総務省は通信用の電波の一部を入札額をもとに割り当てるオークション方式を2025年度末までに導入する。
価格だけで決める単純な競売ではなく、技術や事業計画など一定の基準を満たすことを条件にする。
高速通信規格「5G」の電波として、企業向けビジネスの用途開拓の議論を始める。
・内閣府が2022年12月に発表した23年度の政府経済見通しが、公表から1カ月で早くも揺らいでいる。
発表前後に起きた為替や金利の変動を反映できていないため。
景気への見方も甘く、「見通しは目標値」と言い切る内閣府幹部から精度を高めようとする姿勢はうかがえない。
16日の経済財政諮問会議で、首相らは世界的なインフレと金融引き締めによる減速リスクなどを専門家と討議。
海外からの逆風を認識しつつ、高めの成長率見通しを示すのであれば、実現への骨太な政策が求められる。
・SBI新生銀行 <8303> ［終値2285円］2/6から、コンビニエンスストアに設置されているATMの出金手数料を無料にする。
銀行業界で預金量を追う戦略を鮮明にする。
将来の日銀の利上げを見込んだ動きだ。
金利負担の増加を上回るほど融資を増やすとともに、市場運用益を高められるかが焦点。
預金者にSBIが扱う投資信託や株式への投資を促すことも課題となる。
・損害保険ジャパン <8630> ［終値5667円］1月中にも、地方銀行など金融機関向けに、
気候変動が融資先の企業に与える影響を分析するサービスを始める。
融資先のもつ不動産に自然災害が与える被害額を無償で試算し提供。
中小企業向けに水害対策の支援などに役立ててもらう。
地銀との接点を増やし、融資先である企業への保険販売につなげる狙い。
・欧州株が上昇し、最高値に近づいている。
天然ガス価格が下落し、インフレの上昇ペースが鈍化。
個人消費の減退懸念が和らいでいるため。
中国のゼロコロナ政策撤回による経済回復期待も、中国事業の比重が大きい消費関連の追い風になっている。
もっとも欧州中央銀行（ECB）の大幅な利上げ方針は変わっていない。
期待先行の懸念もあり、株高の持続力には不透明感がつきまとう。
・投資家は欧州株の持ち高を一気に高めている。
米バンク・オブ・アメリカの23年1月の調査で、世界の機関投資家は米国株の組み入れを減らす一方、
ユーロ圏株の配分については、強気（オーバーウエート）から弱気（アンダーウエート）を引いた値は4％と、
前月比で14ポイント増えた。
足元の欧州株高は割安さに着目した面も大きいが、
QUICK・ファクトセットによるとストックス600の予想PER（株価収益率）は約13倍と、昨秋の10倍台から急上昇。
株高が続くかどうかは賃金動向と欧州中央銀行（ECB）の利上げ判断に大きく左右されそうだ。
・英運用会社LCHインベストメンツは英国時間23日、世界のヘッジファンドが2022年末までに稼いだ利益の会社別ランキング公表。
創業来の利益の総額（手数料控除後）では、米有力ヘッジファンドのシタデルが659億ドル（約8兆5000億円）と初の首位。
22年単年で約160億ドルを稼ぎ、ヘッジファンドが1年間で上げた利益としては過去最大になったという。
シタデルは著名投資家のケン・グリフィン氏が1990年に創業。21年末時点のランキングでは500億ドルで2位だった。
21年まで7年連続首位だったブリッジウォーター・アソシエーツは2位になった。
創業者のレイ・ダリオ氏が運用の第一線から退いたブリッジウォーターは22年に62億ドルを稼ぎ、
1975年の創業来の利益は584億ドルとなった。
創業来利益のランキングで3位のDEショー、4位のミレニアムも22年単年でそれぞれ80億ドル規模の利益を上げた。
同6位で有力アクティビスト（モノ言う株主）として知られるエリオットも22年に28億ドルを稼いだ。
・ニューヨーク市場の改質ガソリン先物（期近）が20日、一時1ガロン2.6ドル台後半と2カ月半ぶりの高値をつけた。
中国経済の回復期待から、原料となる原油価格が上昇。
2022年12月下旬の米国の寒波によって複数の製油所が稼働を止め、
ガソリンの在庫水準が下がったことも相場を押し上げている。
・中国のエネルギー各社が液化天然ガス（LNG）の長期購入契約を増やしている。
少量を随時売買するスポット取引に比べて、発電燃料など向けに数十年にわたって安定調達できるため。
2022年末までの2年間で中国勢が締結した購入契約量は年5千万トン近くに上り、世界全体の4割を占めた。
調達先は米国やロシアから中東に広がり、大口の買い手として中国の影響力が高まる。
・中国企業が長期契約の大型LNGバイヤーとして台頭するなか、日本勢の存在感は低下を避けられない。
日本企業が21～22年に合意した長期契約は年1千万トン分に満たない。
脱炭素の流れや人口減少、原子力発電所の再稼働で将来の需要が不透明なことから、電力・ガス会社は大型の長期契約に慎重。
液化天然ガス（LNG）開発では、新規プロジェクトの生産開始に先立ち、
開発会社が輸入企業と長期契約を結んで収支計画を立て、金融機関から融資を取り付ける。
これまでは日本の電力・ガス会社が東南アジアやオーストラリアでのプロジェクトの立ち上げで主導的な役割を演じてきたが、
中国勢が取って代わろうとしている。
・分断が深まる世界でインドが存在感を高めている。
2023年の20カ国・地域（G20）議長国として発展途上国の代弁者を自任する。
国連推計で14億人を超えた人口は23年、資料が残る1950年代以降で初めて中国を抜き、世界最多となる見通し
地政学上の緊張やインフレ、地球温暖化など、世界の問題の多くは先進国発なのに、
影響を被るのは自分たち、という不満が途上国にはある。
現代版「南北問題」に、インドは多数派である途上国の代表として臨む姿勢を鮮明にした。
米欧日は「戦略的自律外交」を掲げるインドと、必ずしも戦略や価値観が一致しない現実を思い知らされたはずだ。
「世界最大の民主国家」をうたいつつ、その名実を乖離（かいり）させながら大国化へひた走るインド。
言われて久しい「アジアの世紀」が「インドの世紀」を意味するようになったとき、
世界にはより厄介な存在となりかねない予感がする。
・インドネシアが南シナ海の南部で、権益確保の動きを強めている。
自国領・ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）で石油と天然ガスの採掘を近く始める方針。
ただ開発地域は、中国が一方的に主権を主張する「九段線」の内部と重なり、新たな緊張を生む可能性がある。
中国は21年、インドネシア側にトゥナ・ブロックでの資源開発に向けた調査活動を中止するよう求めた。
インドネシアは中国が主張する九段線を認めない立場で、要求を無視していた。
トゥナ・ブロックでの資源開発が実際に始まれば、緊張が高まる可能性がある。
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2/4（土）【コロ朝セミナー】2023年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/11 (土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏2月WEB独演会（東京・茅場町）
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）21、22両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣の支持率が前回調査（昨年12/17，18両日）比0.7ポイント増の37.7％で、
7カ月連続で下落していた内閣支持率が下げ止まった。
不支持率は前回比0.6ポイント増、58.1％に。
・岸田文雄首相が1年間の政府・与党基本方針示す「施政方針演説」で、ひときわ力説したのは、子ども政策。
国民生活に直結する子ども政策は政権浮揚のカギを握る。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）21、22両日、合同世論調査実施。
岸田文雄首相の次にふさわしい人は誰か。
河野太郎デジタル相が19.7％でトップ。
石破茂元幹事長（15.1％）、小泉進次郎元環境相（10.9％）、菅義偉前首相（8.7％）、高市早苗経済安全保障相（6.4％）
林芳正外相（1.4％）、茂木敏充幹事長（1.1％）、泉健太立憲民主代表（1.1％）、野田聖子前少子化担当相（0.5％）。
・24日から26日にかけて日本上空に今期最強の寒気流れ込み、日本海側中心に、太平洋側でも大雪になる恐れ。
気温が全国的にかなり低くなり、10年に1度ほどの低温になるとみられる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、そろって続伸。
週内に一連の企業決算発表を控える中、モメンタム銘柄への期待が再燃。
テクノロジー株が市場の上げを主導。
3指数はいずれも取引が進むにつれて上げ幅を拡大。
フィラデルフィア半導体指数の上昇に支援され、テクノロジー株の比率が高いナスダック総合の上昇率が大きかった。
投資家は米連邦準備理事会（FRB）の利上げ幅が縮小するとみており、
特に市場をけん引する大型グロース（成長）株はそのような環境で良好なパフォーマンスを示すと指摘した。
今週はマイクロソフト、テスラ、ボーイング、スリーエム（3M）、ユニオン・パシフィック、ダウ、
ノースロップ・グラマンなどが発表を控える。
テスラは7.7％上昇。同社の株式非公開化計画に関して一部株主が起こした集団訴訟で20日、
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が証言し、自身のツイートに
投資家が必ずしも予想通りの反応をするわけでないと反論した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は大幅2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定や持ち高調整の売りが膨らんだものの、買い戻され、3営業日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要拡大見通しを背景にいったんは上昇したものの、
その後は利益確定の売りに押され、小幅安。
アップル（+2.35%）グーグル（+1.94%）メタ（旧フェイスブック）（+2.80%）アリババ（-0.28%）エヌビディア（+7.59%）
ネットフリックス（+4.36%）アマゾン・ドット・コム（+0.28%）バイオジェン（+2.16%）バークシャー（+0.18%）
マイクロソフト （+0.98%）ズーム（+2.12%）テスラ（+7.74%）ラッセル2000（+1.25%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約119.9億株、過去20日間平均約106.2億株。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
消費関連銘柄や鉱業株が買われたのが相場を押し上げた。
ユーロ圏経済が急激な景気後退を回避可能との期待感で欧州中央銀行（ECB）当局者のタカ派的な発言の影が薄れ、
テクノロジー銘柄が買われて相場全体を押し上げた。
23日の東京株式市場で日経平均（+1.33％）は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）（+0.96％）も2日続伸
東証マザーズ（+2.39％）は4日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.64％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+2.40％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は9億7748万株、売買代金は2兆3190億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,563(85％)銘柄、値下がり226(12％)銘柄、変わらず48(2％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は2億2973万株、売買代金は787億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり892(63％)銘柄、値下がり329(23％)銘柄、変わらず154(10％)銘柄に。
東証グロース出来高は2億2132万株、売買代金は1852億円。
東証グロース騰落数は値上がり361(70％)銘柄、値下がり118(23％)銘柄、変わらず27(5％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、機械、化学、電気機器、情報・通信業、サービス業、金属製品、繊維製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、保険業。
東証プライム値上がり上位は、水戸証券 <8622> ［現在293円 +71円］河西工 <7246> ［現在150円 +18円］
グローバルキッズ <6189> ［現在774円 +63円］ワイヤレスゲート <9419> ［現在253円 +20円］
値下がり上位は、ダイコク電機 <6430> ［現在1960円 -115円］日本金銭機械 <6418> ［現在1138円 -57円］
ウェルネオシュガ― <2117> ［現在1677円 -82円］藤田観光 <9722> ［現在3260円 -155円］
日経平均株価は大幅続伸。
朝方は、前週末の米国株式市場でハイテク株中心に上昇した流れを受け、半導体関連株をはじめ買いが先行。
いったん伸び悩む場面もあったが、下値は限定。
後場は円安歩調を支えに再び上げ幅を広げ、終盤には一時2万6938円28銭（前週末比384円75銭高）まで上昇。
ハイテクや半導体が買われ、インバウンド（訪日外国人）やパチンコ関連には売りが出た。
マザーズ指数は、4日続伸。
米国株高に支えられて東京市場が全面高商状となっており、グロース市場は投資家心理の改善に大きな恩恵を受けた。
中国の春節（旧正月）休み期間は1/21から1/27まで7連休。
岸田文雄首相は23日の施政方針演説で政策の重点分野を説明。
新たに最重要課題と位置づけた子ども・子育て政策に加え、原子力発電所の活用拡大や防衛力強化を推進する。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
宮越ホールディングス <6620> ［終値887円］が載っておりました。
ゼロコロナ撤廃で、深センプロジェクト開始間近！半年で株価2倍高を狙え！
現在、時価総額約340億円ですが、「5年内に時価総額5000億円、2030年までに1兆円に」のビジョンが
深センプロジェクトの始動によって、夢が現実化する直前なのです。
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