
扉を開いて(2012.5.27号)
- 2012年05月27日
- 株式投資・経済ニュース全般
2011年5月27日(日)晴れ
・市場が憧れる社長 在任期間中最も株価を上げた社長ランキング(調査対象3085人) トップ10中9人がオーナー系企業社長に。
1位ヤフー <4689> [終値22880円]井上雅博氏 株価上昇率93.5倍 在任期間14.5年
2位久光薬 <4530> [終値3430円]中富博隆氏17.8倍31.0年 3位明光ネット <4668> [終値748円]渡邊弘毅氏14.8倍15.1年
4位ニトリ <9843> [終値6860円]似鳥昭雄氏13.8倍22.6年 5位桧屋HD <1413> [終値950円]近藤昭氏11.9倍3.1年
6位ピーエスシー <3649> [終値12050円]相原輝夫氏11.2倍1.2年 7位日本電産 <6594> [終値6360円]永守重信氏9.9倍23.5年
8位タムロン <7740> [終値2317円]小野守男氏10.0倍10.1年 アーネストワン <8895> [終値854円]西河洋一氏9.6倍10.3年
10位メディカルケア・サービス <2494> [終値25200円]山崎千里氏9.1倍3.9年
・揺るがない経営 強さの背景 長期志向 俊敏経営 一意専心のキーワード浮かぶ。
長期志向:アークス <9948> [終値1615円]横山清氏 M&A(買収・合併)で業績伸ばす。
グループ入りした企業と対等に経営進める。
M&A「merger and quisition(合併・買収)」ではなく「maid and agreement (心・合意)」と呼ぶ。
日医薬 <4541> [終値1491円]田村友一氏 成長のため有効活用してきたのはM&A(買収・合併)。
バイオ医薬品後発薬に現在注力。将来高い成長率期待もリスクも大きく。アナリストの考える時間軸とは違うとも。
俊敏経営:ナガセ <9733> [終値2300円]長瀬昭幸氏 東進ハイスクール運営。
1000人超のアルバイト(担当助手)の大学生までに経営課題を共有させる。同社新入社員の4割が担当助手出身。
「最終目標は日本のリーダーを育てること」
一意専心:ナカニシ <7716> [終値7820円]中西英一氏 「目指すは世界一位もただの一位ではなく断トツの一位」
社長就任後売上高3倍の222億円、営業利益3.5倍72億円に。「次の10年でシェア、断トツの40%(現在21-22%)目指す。」
・オーナー系企業3つのリスクも。
「会社は自分のモノ」という意識に変わる。
トップの顔色ばかりうかがう「イエスマン」の役員や従業員が増え、会社全体が内向きになる2つ目のリスク。
後継者問題が3つ目にリスク。カリスマ性が強いほど社内で軋轢生みやすく。
・外国為替市場ユーロ下落基調続く。ギリシャのユーロ離脱の可能性日に日に強まる。
急激なユーロ下落はヘッジファンドなどの投機筋の売り意欲の強さ背景。
米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)通貨先物取引(非商業部門)ユーロの対ドル売越額15日時点過去最大に膨らむ。
・ブラジル中央銀行5月29、30日通貨政策委員会開く。市場では政策金利0.50%引き下げ年8.5%にするとの見方多く。利下げは7会合連続。
ブラジル政府利下げ求めるのは景気回復の足取りが鈍いため。波乱の懸念は通貨安。輸入物価の上昇でインフレ再加速しかねず。
高い成長率が剥落すればマネー逆流による通貨安とインフレと言う負の循環にはまる恐れも。
・「ドラクマ復活」狂騒曲 ギリシャのユーロ離脱見据えた企業が準備
国民の大半はユーロ離脱は望んでおらず、それでも欧州周辺国の企業は万が一のケース想定着々と準備へ。金融機関対応急ぐ。
新造語「ドラクマゲドン」ドラクマと「アルマゲドン」掛けあわせる。アルマゲドンは神とサタンの最終戦争の場所を指す。
「離脱した場合のポイントは危機が南欧諸国に波及しないための対策が欧州連合(EU)打ち出せるか」と。
・「新ドラクマ」の価値は大幅に低くなると見られる。最低でも40%程度切り下がる可能性も。短期的に物々交換の世界にも。
アルゼンチンの通貨危機では対ドルで一時7割程度下落。ギリシャも同様の大きな下落に見舞われる恐れも。
・中国商品先物市場が低迷。2011年取引の量と金額がともに前年実績下回る。
低迷の背景は欧州危機の影響で中国の成長鈍化するとの悲観論。中国経済の先行きに商品先物相場が警鐘鳴らす。
・米住宅市場にもようやく春の訪れ? 米不動産協会(NAR)22日発表4月中古住宅販売、年率換算462万戸と前年同月比10%増加。
米商務省23日発表4月新築一戸建て販売34万3000戸と同9.9%増加。暖冬が春先の住宅需要を先食いした反動で落ち込むとの懸念裏切る。
「投資目的の買いだけでなく、実需の買いも戻っている」との話題に。住宅大手直近決算でも新規受注軒並み好調。
焦点は住宅価格が底入れするか。消費者が保有する自宅の価格下落が止まれば国内総生産の約7割占める個人消費への影響大きく。
今週29日S&Pケース・シラー住宅価格(3月分)発表、17ヵ月連続低下中で下げ止まれば米景気を下支えする要因にも。
・会社がわかる 特集トラック業界 日野自 <7205> [終値531円]いすゞ自 <7202> [終値411円]中韓迎え撃つ新工場
東南アジア最大市場のインドネシアでの日本勢シェア9割に。その5割弱と最大シェアは三菱ふそうトラック・バス(非上場)
2番手日野自はトヨタ <7203> [終値3065円]と合わせ3割強占める。3番手いすゞも攻勢かけ始める。
日野といすゞの本格提携の可能性も。インドネシアでの競争が消耗戦に陥ることを防ぐことにも。
・ルネサスエレク <6723> [終値273円]主力工場売却と人員削減方針。
株価底入れには母体企業で主要株主の日立 <6501> [終値457円]三菱電機 <6503> [終値608円]NEC <6701> [終値119円]3社、
支援に動くかがポイント。
経営再建には3割近いシェアを持つマイコンを核に、筋肉質な企業体質を作り上げれるか。独り立ちシナリオ明示が支援の前提に。
・パラマウントベッド <7817> [終値2399円]フランスベット <7840> [終値153円]介護ベッド、海外事業拡大。
中国医療・介護用ベッド数人口1万人当たり30台で日本の約4分の1。高齢化に伴ってベッド数年30万台ペースで増える。
・紳士服チェーン大手株価好調。コナカ <7494> [終値1094円]青山商事 <8219> [終値1720円]先週年初来高値更新。
AOKHD <8214> [終値1570円]はるやま商事 <7416> [終値405円]も5月半ば年初来高値に。クールビズ需要業績押し上げとの見方。
・楽天 <4755> [終値82900円]ネット通販事業の拡充に動く。主力仮想商店街「楽天市場」の商品取扱高2012年3月期1兆円突破。
M&A戦略でファッションや健康食品などの専門分野を開拓し、収益基盤強化へ。
・日本の株式相場、欧州や中国などの海外情勢に振り回される構図鮮明に。
日経平均株価24日取引時間中1/18以来約4ヵ月ぶりに8500円割り込む。
週後半中国関連株弱含みの切っ掛けは24日HSBC発表5月の中国月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が2ヵ月ぶりに悪化したこと。
欧州はギリシャ再選挙まで3週間、市場の関心「緊縮路線のドイツがどこまで譲歩するか」に。各国要人発言に神経質な展開と。
・原油値下がり基調。NY先物市場WTI (ウエスト・テキサス・インターミディエート)23日、約7ヶ月ビリに1バレル90ドル割り込む。
ギリシャ政局の不透明感高まりユーロ危機再燃、中国などの景気減速で原油需要減少するとの懸念背景に。
・OUT Look:今週の株式相場は8600円を挟み一進一退の展開か。
ギリシャのユーロ圏離脱問題の行方が6/17の再選挙まで見通せず、投資家持ち高を一方に傾けにくい。
割安感示す投資指標が増え下値不安薄らぐも買い材料に乏しい。
日経平均大型連休以降下げ主導の海外投資家、その吸収は個人投資家の逆張りで含み損抱える。
東証1部PBR(株価純資産倍率)は0.89倍、PBR1倍以下全体の7割約1200社に。
東証1部25日間の騰落レシオ(25日平均)69.5と相場の底値圏示す70を割り込む。
週末の米雇用統計にらみ全般様子見予想。
・Wall Street:今週の米株式相場は先週の世界の株式相場は神経質な展開に。
欧州債務危機の深刻化への警戒感と6/1米雇用統計で米景気の実態見極めたいとの姿勢強く積極的な商いしづらい状況と。
世界の金融市場に広がるテーマは「不測事態に備えた計画」
米雇用統計非農業部門の就業者数前月比15万人前後と4月(11万5000人)からやや拡大予想。投資家心理は今のところ冷夏の様相。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派33%(前回比-12)弱気派37%(同+7)中立派30%(同+5)
6/17ギリシャ再選挙控え、相場の先行きに不透明感強く、為替市場で円高傾向続いていることも投資家心理冷やし弱気派増加。
・世界市場往来:先週の世界株式市場はまちまち。上昇目立ったのは欧州主要国。
ドイツ景況感指数悪化が欧州中央銀行(ECB)の追加金融緩和につながるとの期待が台頭、短期筋の買い戻しも。
中国は小幅安。中国政府はインフラ事業など相次ぎ経済対策打ち出す。今後2〜3ヵ月でさらなる対策もあり下値は限られそうと。
・ランキング:自己資本に対する配当総額の比率示す自己資本配当額の比率示す自己資本配当率(DOE)の直近決算期実績値
株主還元に前向きな企業。
首位日本オラクル <4716> [終値3020円]自己資本配当率(DOE)68.48% 実質配当性向 264.9% 年間配当460円 大幅増へ
2位大東建託 <1878> [終値6850円]15.67% 50.1% 3位スタートトゥデイ <3092> [終値1218円]12.30% 35.6%
13位資生堂 <4911> [終値1235円]6.85% 137.1% 安定配当が株価下支えに。
21位キヤノン <7751> [終値3230円]5.68% 58.3% 自己資本配当率(DOE)の高さは自己資本利益率(ROE)の上昇。
33位近畿日本鉄道 <9041> [終値267円]4.73% 98.5% 今季多額の特損発生も配当年間5円維持予定。(日経ヴェリタス)
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