世界株安連鎖

2012年6月4日（月）はれ

・野田佳彦首相3日、消費増税関連法案を今国会中成立させるため自民党と連携急ぐ方針へ。4日問責2閣僚交代含む内閣改造断行。
　国交相羽田雄一郎氏、法務相滝実氏、郵政金融担当相に松下忠洋氏充てる方針。

・上場企業の半数2011年度末で無借金となり者数、比率とも2年連続で過去最高に。
　事業環境の悪化に身構えると同時に将来の成長に備えた投資機会慎重に見極め用としている。

・ヤマトHD　<9064> ［終値1204円］2012年度中に日本と中国などアジア諸国・地域との間で「宅急便」の翌日配達始める。
　沖縄を中継地にして日本とアジアの各地域を航空路線で結ぶ。従来4日を半減。

・中国による日本国債保有が急拡大。
　国際収支統計中国の日本国債保有残高（短期国債含む）2011年末時点で約18兆円と前年比約71%増加、過去最高に。
　中国政府米ドルで保有する外貨準備を円に移す動き強めている。海外勢日本国債保有残高11年末で約92兆円と前年比27%増。

・ロシア北極海はじめとする大陸棚の資源開発に本格的に乗り出す。
　国営ロスネフチ、米石油大手エクソンモービルなど欧米メジャーと相次いで提携。
　「強いロシア」の復活につなげるプーチン新大統領の思惑浮かぶ。

・世界の株価下落連鎖する不安が再び高まる。世界株全体の動き示す株価指数1日、今年初めて前年比マイナスに転じた。
　頼みの綱の米国にも先行き懸念、さらなる金融緩和に頼るムードが高まる可能性に。

・日本海洋掘削　<1606> ［終値2129円］
　改定の石油・天然ガス生産に使う移動式巨大掘削装置（リグ）の運用数2014年秋まで4基増やし15基体制に。
　12年度の設備投資は11年度比5倍の約250億円と過去最高の見通し。大型投資に踏み切る。

・富士フイルム　<4901> ［終値1443円］
　トルコでデジタルカメラや印刷版材料などを扱う販売代理店フィルマット（イスタンブール）買収。買収額20億〜30億円と見られる。

・博報堂DYHD　<2433> ［終値4865円］幼児向け虫歯予防に関する教育プログラム活用した歯科開業医の経営支援サービス始める。
　内装から告知活動まで含めた総合的なプロデュース手掛ける。3年後50件契約へ。　

・スズキ　<7269> ［終値1443円］インド四輪子会社マルチ・スズキ、同国西部グジャラート州に年産25万台の新工場建設。
　投資額400億ルピー（約560億円）2015年度稼働へ。

・タムラ製作所　<6768> ［終値183円］太陽光発電や鉄道電力設備などで使う超大型変圧器の海外事業強化。（4日　日経新聞）

・2012年度設備投資動向調査、全産業の当初計画11年度実績比16.8%増に。3年連続増加、新興国投資活発な製造業が20.9%増とけん引。
　円高が続く中、投資の海外シフトを一段と進めるが世界経済の減速懸念が各社の投資戦略に影響する可能性も。

・野田佳彦首相3日、民主党本部で小沢一郎元代表、興石東幹事長と再会談。歩み寄り難しければ自民党との協調路線に舵を切る見通し。
　内閣改造は週内実施も視野に検討。

・地熱開発に適するとされる150度以上の熱源持つ21都道県の内約6割12と同県が開発に「賛成」
　残り9県は「地元との合意が開発の前提」「反対」はゼロ。

・ギリシャ再選挙後半戦に突入。直近世論調査緊縮財政進めた第1党新民主主義党（ND）と反緊縮派の第2党急進左派連合の支持率競う。
　両党とも過半数の獲得は困難と見られ、再選挙後も連立政権となる展開が濃厚に。

・設備投資ランキング（2012年度）

　1位（前年1位）NTT　<9432> ［終値3385円］2012年度当初計画1兆9200億円（11年度実績増減率-1.4%）

　2位（3）トヨタ　<7203> ［終値3010円］8200億円（+16.0%）3位（-）東京電力　<9501> ［終値156円］786.1億円（+4.8%）

　4位（2）日立　<6501> ［終値437円］7720億円（+18.9%）5位（18）国際石油帝石　<1605> ［終値439500円］670.9億円（+171.6%）

　6位（6）ソフトバンク　<9984> ［終値2478円］6000億円（+16.2%）7位ホンダ　<7267> ［終値2459円］5800億円（+42.7%）

・三協フロンティア　<9639> ［終値396円］
　植物工場のレンタル6月から開始。1ヶ月3万円程度の低料金武器に飲食店などに売り込む。　（3日　日経新聞）

・米月の雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比6万9千人増。市場予測平均（15万人増）の半分にも満たず。
　2011年5月以来1年ぶりの低水準。4月改定値当初11万5千人から7万7千人に引き下げ。雇用拡大に急ブレーキ。

・東電　<9501> ［終値156円］北米産新型ガス「シェールガス」購入検討。早ければ2016年から調達。燃料費の軽減期待。

・円の独歩高鮮明に。欧州不安に加え、米経済にも減速感が出てきてるため。昨秋政府・日銀が円売り介入した水準に近づく。

・日経平均株価は4ヵ月半ぶり8500円下回り、週間ベースで20年ぶりに9週連続の下落。年初来安値東証1部で308銘柄に。
　主力株歴史的安値相次ぐ。投資家の湯脇姿勢一段と強まる。
　PBR（株価純資産倍率）1日時点0.87倍、リーマン・ショック後2009年3月以来ほぼ3年ぶりの水準。

・自民党、消費増税柱とする社会保障と税の一体改革関連法案巡り、民主党に修正協議入り強く迫る。採決先延ばし口実与えないため。

・三井住友FG　<8316> ［終値2284円］
　政府円高対策として海外企業M&A（買収・合併）支援する融資制度使い、約35億ドル（約2700億円）調達する方針。
　英大手銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドからの航空機リース事業の買収資金に充てる。

・公募増資に絡むインサイダー取引、海外ファンドに切り込む。米証券取引委員会（SEC）に調査協力要請。
　海外投資家への初の課徴金勧告に。

・アイルランド財政規律強める欧州連合（EU）の新条約「財政協定」への参加の是非を問う国民投票、賛成60.3%に。

・欧州危機切っ掛けとした景気の減速傾向が新興国に広がる中、
　米国雇用改善ペース鈍化で世界経済全体が鈍化するリスク抱えている姿鮮明に。

・ブラジル国内総生産（GDP）2012年1-3月期前期比0.2%増と市場予測平均（0.5%増）を大幅に下回る。

・欧州連合（EU）統計局、4月のユーロ圏の失業率11.0%と前月改定値と同じ水準。1995年1月以来の最高水準に。
　スペイン24.3%（前月比-0.2ポイント）　ギリシャ21.7%（-0.4）

・東証マザーズ指数続落。2009年3/24以来約3年2ヵ月ぶりに節目の300割り込む。主力インターネットゲーム関連銘柄の下落目立つ。

・データセンターの先端拠点開設が北海道で相次ぐ。

　さくらインター　<3778> ［終値401円］NEC　<6701> ［終値108円］電力消費最大6割減らす施設開設。　

・コクヨグループ　<7984> ［終値532円］
　アジアで英高級家具店「ザ・コンランショップ」の店舗展開始める。7月に中国・上海に1号店出す。（2日　日経新聞）　

・民主党小沢一郎元代表3日党本部で野田佳彦新首相との再会談で面と向かって消費増税関連法案への「造反」宣言。
　自民党との修正協議は不調に終わるとの読みも。

・米ニューヨーク市マンハッタンの眺め一望できるニュージャージー州の2都市で2013年自動車F1レース開催へ。
　地元では停滞気味の経済の起爆剤と知名度アップに役立てたい考え。

・太陽の活動低下する異変起きている。磁場や黒点数の変動周期が通常と全く異なる状態に。
　地球の気温が低かった17〜18世紀の状況に酷似。地球が寒冷化に向かう可能性も指摘。（4日　産経新聞）

・世界の新規株式公開（IPO）市場が急速に冷え込む。欧州債務危機による株価低迷が原因。
　米国5月1ヵ月で12社のIPOの中止、または延期に。アジアでもIPOの延期が増加、日本にも波及しそうと。

・欧州債務危機の深刻化と新興国経済の成長鈍化に加え米国経済の失速の傾向で世界の金融市場に動揺広がる。
　外国為替市場では行き場をなくした投機マネーが「円」に殺到。円独歩高の様相と。
　株価も日米欧で下落、混乱は週明け後も続くと見られ各国で金融緩和への圧力が高まる。
　金融緩和はさらなる円へのマネー流入招き、一層の円高につながりかねず。（3日　産経新聞）

・次期衆院選に向け選挙区（定数300）比例代表（180）合わせて1002人が立候補準備。維新の会台風の目に。
　民主党現職286人新人5人。自民党現職118人元職72人新人80人。公明党9選挙区と比例代表27人。共産党227選挙区で候補決める。
　
・欧州債務危機再燃、外国為替市場円相場急伸。NY市場では一時約11年半ぶりの円高ユーロ安水準となる1ユーロ＝95円台突入。
　対ドルでも2月中旬以来約3ヵ月半ぶりの円高ドル安水準となる1ドル＝77円66銭に。

・日本企業に三重苦。ユーロ安、新興国経済減速、電気代値上げというコスト圧力。

・尖閣諸島（沖縄・石垣島）購入寄付金10億円突破。購入金額「10億〜15億円」という見方。

・スペイン中央銀行5/31、
　今年1-3月期に国内から国外に流出した資金額から流入した資金額差し引いた純流出額970億ユーロ（約9兆4千億円）に上ると発表。

・三菱重工　<7011> ［終値311円］業務用燃料電池市場に参入。
　2017年メドに火力発電と組み合わせた複合発電システムとして実用化へ。(2日　産経新聞）

・20015年も相続税払う人は東京周辺では2人に一人近くに。相続税静かに進む課税強化。

・相続、別居や二世帯住宅予期せぬ税負担も。外付け階段があると「同居とみなされず」

・外国為替市場円の独歩高に。欧州問題に加え、米経済の先行き不透明感も台頭。
　これまでマネーが安全な場所として円とドルに集まっていた構図が、円が一手に受け皿を担う形に。
　「キャリートレード」から「キャリアトレード」へ。今はユーロ売りが社内的に安心できる取引と。

　キャリートレード＝低金利通貨を売って、高金利通貨買い金利差収益得る。
　キャリアトレード＝銀行や機関投資家のディラーが自分のキャリア案じ上司に避難されないようにする取引に走る。

・米雇用のの勢いが急速に鈍る。焦点5月の米月の雇用統計（非農業部門の雇用者数）前月比6万9000人増。市場予測の半分にも届かず。
　米連邦準備理事会（FRB）6/19-20米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加緩和を決める動機強まったとの声も。

・「スペインのペイン」世界を揺さぶる。
　不動産バブルの崩壊で経営悪化した7つの金融機関が合併した「バンキア」わずか10ヶ月で奈落の底へ沈む。
　スペイン住宅価格08年3月のピークから約2割下落。2割で済むとの見る向きは皆無。抜本対応先送り、処理コスト膨らんでゆく。
　仮にスペインが行き詰れば世界経済はリーマン・ショック並みの大打撃を被りかねず。当該国派もちろん各国も立往生。

・「なぜユーロ安が止まらないのか」ユーロ相場が対円で11年半ぶりの安値付ける中市場からの声漏れる。
　ユーロ売り主役はヘッジファンド、ユーロ売り崩し、節目では個人の外国為替証拠金（FX）取引による損失確定の売り巻き込む。

・会社がわかる　特集　日本触媒　<4114> ［終値852円］紙おむつ用高吸水性樹脂（SAP）で約3割の世界シェア。
　世界トップの座維持にかつてない大規模投資に動く。海外初の拠点、一貫生産工場インドネシアに建設、新興国需要取り込む。　
　SAPに経営資源投じる一方、次の種まきも始めている。
　燃料電池やリチウムイオン電池の電解質、液晶パネル無向け樹脂フィルム、次世代半導体用封止材など。

・パナソニック　<6752> ［終値508円］株価一時505円と約32年ぶりの安値付ける。
　本社部門のリストラ、聖域なき「都賀改革」でも反転への道険し。

・オリンパス　<7733> ［終値1300円］株3つの追い風。
　リストラへの期待。資本増強。マイケル・ウッドフォード元社長との和解成立。

・丸紅　<8002> ［終値485円］米穀物第3位ガビロン（ネブラスカ州）36億ドル（約2860億円）で買収。
　丸紅にとって過去最大のM&A（買収・合併）案件で米カーギルなどと並ぶ世界穀物メジャーに名乗り上げる。
　買収資金の調達は約半分7000億円近くある現金及び現金同等物から支出。残りは銀行から借り入れ。純有利子負債残高は増やさず。

・戸田建　<1860> ［終値207円］ブラジル事業好調。
　2013年3月期ブラジルでの売上高前期比26%増91億円と予想。15年3月期は売上高前期比約2倍150億〜160億円に達すると。
　ブラジル通貨レアルの価値が下落して円建ての売上高目減りする事態も予想される。

・日本株式市場調整色強めている。1日日経平均株価4ヵ月半ぶりの終値で8500円割り込み、週間でも20年ぶりの9週連続の下落を記録。
　今後1ヵ月間の相場動向、専門家に聞いたところ欧州債務問題への警戒感が続き、上値の重い展開予想する声多く。
　ギリシャで17日の再選挙後も政局混乱続き、スペインの財政不安も収まらないようだと日経平均株価8000円を下回るとも。

・国際商品市場にもリスクオフの波。
　4月末比下落率　WTI原油▲17.5%　トウモロコシ▲15.9%　北海ブレント原油▲14.7%　銅▲11.6%　大豆▲10.8%　白金▲9.7%　金▲6.1%

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は下値を探る展開か。
　ギリシャからスペインに波及した欧州債務問題の解決の糸口が見えず、米雇用統計が市場予想下回り、米景気の先行き懸念も強まる。
　日経平均株価は8200〜8600円で推移しそうと。6日に欧州中央銀行（ECB)理事会、7日にはスペイン国債入札控える。
　米雇用統計で非農業部門雇用者前月比6万9000人増と事前予想（15万人増）を大きく下回る。
　弱気に傾いていた投資家心理を一段と悪化させそうと。
　東証株価指数（TOPIX）先週末708まで下げ、2009年3月バブル崩壊後の最安値（700）に迫る。
　主要先進国の代表的株価指数は09年3月にそろって安値を付け、足元でこの時の安値を下回っているのはギリシャとスペインのみ。
　「リーマン・ショック後にも東日本大震災後にも割り込まなかった強力な下値支持線」との声も。
　相場反転には米国や↑州の一段の金融緩和や中国による大規模な景気刺激策など政府対応が欠かせないとも。　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値の重い展開か。
　欧州情勢や米経済の先行きに警戒感が強く、投資家が運用リスク回避する動き鮮明となっている。
　ダウ工業株30種平均は5/1につけた年初来高値（1万3279ドル）から1ヵ月で8.7%下落。
　今週の注目材料は7日にバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言。
　欧州では6日に欧州中央銀行（ECB）、7日に英中銀がそれぞれ当面の金融政策を決める。ドラギ総裁の会見にも注目集まる。
　スペイン国債の入札（7日）の動向も材料視されそうと。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派44％（前回比+12）弱気派29％（同-8）中立派23％（同-4）
　投資家の間では株価の下落基調が2ヵ月に渡るため自律反発を見込む声が増えたと。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は欧米日で株価が連鎖的に下落。投資家のリスク回避姿勢が一段と強まる。
　下落率トップはスペイン。インドネシアやロシア、インドといった新興国でも下げ目立つ。
　上昇率1位は「火元」ギリシャ。大幅安の反動や再選挙での緊縮財政派の支持率やや持ち直したとの報道が材料に。

・ランキング：アナリストが強気の業績予想を出しているのに株価収益率（PER）が低い会社ランキング

　1位丸紅　<8002> ［終値485円］アナリストPER4.182倍　3位三井物産　<8031> ［終値1088円］4.667倍　資源価格が軟調で株価さえず　
　2位JCVケンウッド　<6632> ［終値245円］4.613倍　6位グリー　<3632> ［終値1126円］　8位DeNA　<2432> ［終値1482円］

　16位日本電波工　<6779> ［終値860円］7.298倍　TV低迷で資金向かいにくく。　

　24位三菱マテリアル　<5711> ［終値210円］7.864倍　銅価下落の影響を懸念。

　32位住友化　<4005> ［終値323円］8.539倍　サウジ事業の利益貢献に注目。

　44位不二油　<2607> ［終値998円］9.127倍　パーム油など市況が業績左右。（日経ヴェリタス）

・コニカミノルタ　<4902> ［終値552円］
　フランスITサービス企業セリアング（アミアン）買収。買収額は30億円前後。事務機器の販売機会増やす相乗効果狙う。

・日本ガイシ　<5333> ［終値802円］
　納入先で火災事故受け、顧客に使用停止求めているナトリウム硫黄（NAS）電池、病院や学校など一部顧客に製品撤去申し入れる方針。

・改正貸金法の見直しを検討している民主党作業チーム、6月中にもノンバンクに対する融資規制の緩和について報告まとめる。
　融資断られた中小経営者らが闇金に走るケースなど問題視。

・日軽金　<5701> ［終値101円］アジアでアルミ板やアルミ二次合金の生産拡大。拠点確保・技術支援加速へ。

・クラボウ　<3106> ［終値132円］たばこ臭抑える光触媒加工生地「コスモリンク」6月中に発売。2013年度売上高1億円目指す。　

・河合楽器　<7952> ［終値179円］最大254音同時に発音できる音源や最新アクション機構とり入れた電子ピアノ「ES7」発売。
　価格15万3300円。国内外で年間6000台の販売目指す。（日刊工業新聞）

・ブリヂストン　<5108> ［終値1670円］
　使用済みタイヤのゴムを張り替えて再利用するリトレッドタイヤの営業・サービス拠点2016年メドに全世界で11年度比2割増へ。
　特に中国では同11ヵ所から3倍に。新製品に比べ石油資源68%削減できる。

・楽天　<4755> ［終値84300円］
　三木谷浩史社長旗振り役となりインターネット企業などで構成する新経済団体発足。名称「新経済連盟（英語名JANE）」

・パナソニック　<6752> ［終値508円］
　東南アジアでスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）などの充電に使うUSB接続型バッテリーの販売始める。　
　東南アジア以外でも順次売り出す計画。

・アイスタイル　<3660> ［終値1270円］
　月額294円の会費で同社運営する通販サイトや同社子会社の化粧品専門店で使えるクーポン受け取れるサービス4日から始める。
　実店舗の利用者をネットサービスに誘導、口コミサイトへの投稿促すのが狙い。

・OKK　<6205> ［終値94円］国内外の受注回復追い風に2012年3月期連結純利益4期ぶり黒字転換。50億円投じて国内の生産体制刷新。

・富士電機　<6504> ［終値174円］4万2098台の電力量計に不具合。
　2008年4月以降関西電力　<9503> ［終値1083円］除く電力9社に納入。使用電力量誤計測する恐れも。　

・技研興　<9764> ［終値108円］チヨダウーテ　<5387> ［終値501円］と共同で放射線の高い遮断性能持つ石膏ボード開発。
　治療や研究に使用するX線が室外に漏れ出す量をこれまでの10分の1以下に抑える。医療機関の建て替え・新築に商機。（日経産業新聞）

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株式分割

アスラボード・ダイニング　<3069> ［終値15430円］9/30 　1株→100株

オウケイウェイヴ　<3808> ［終値41000円］ 6/30 　1株→100株

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【今日の一言】

週末のNY株式市場は大幅続落。
5月の米月の雇用統計が大幅な失望する内容で米国景気の先行き懸念が急浮上に。
雇用統計は非農業部門の就業者数前月比6万9千人増と昨年5月以来の低い伸び。市場予測平均（15万人増）。失業率も8.2%に上昇。
週間ではダウは2.7%、S&P500種は3.0%、ナスダック指数は3.2%の下落に。
金融株・住宅関連株が下げを主導したところも。金相場は大幅反発に。

3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約83億株と昨年1日平均約79億株を連日上回る。
欧州株式市場も大幅下落。
中国や欧州の成長鈍化が米国にも普及との懸念が急浮上、週末控え株式投資に消極的に。
ロンドン取引所は5日まで連休。

東京市場も世界株安の連鎖を受ける立ち上がりに。

先週は週間ベースで日経平均株価が1.6%安、TOPIXは1.8%安とともに9週続落。
マザーズ指数は3.6%安、4週続落、日経ジャスダック平均は0.1%上昇、小幅ながら2週続伸。東証2部は1.1%安と反落に。

東京株式市場は9週連続の下落、東証株価指数（TOPIX）は2009年3/31の安値（698.46）が目前、
耐えていた個人投資家も追加保証金（追い証）発生で売らざるを得ないところへ。
週明けはちょっとしたセイリングクライマックス的な動きも出て来そうです。

こんな時こそ目先買い場になってきそうなところですが、
個人投資家の投資家心理は「買い」ではなく「逃げたい」といったところでしょうか？！

余裕があるようでしたら後場になんか相性の良い銘柄など一つでも拾ってみても良いような感覚です・・・
今日の下落を受けて明日も追い証等の投げも出てくるようなところもあり、慎重な行動も・・・
ポジション管理は充分に気を付けて、無理は出来ないところではあります。

「今買えなくていつ買える」なんて後で振り返ればいえるところのような感じも、現時点では不安感一杯です。

余裕のあった信用枠も急激に縮小しているところも・・・

現物のみの投資家もいつの間にか含み益がなくなり、持ち株評価額が縮小とも・・・

久しぶりの底値圏指標も出ております。

東証1部時価総額248億円と2011年11月以来の水準。
その前は2009年3月リーマン・ショック後以来の国内総生産（GDP＝約500億円）の半分以下に。

また単純平均も203.2円と11年11月（202.94円）以来の水準。
その前は11年3月（200.51円）09年3月（208.02円）08年10月（203.05円）の210円割れ。

ともに1〜2年に一回あるかないかの水準となっております。

世界連鎖株安の衝撃がどのくらい東京市場へも影響するか見ながらゆっくり考えていければと・・・

5月にヘッジファンドなど日本株売りも一段落にはなってくるところ。
ここから今度は空売りに入ってくるようだと怖いところも日本株の下値抵抗はあるようには感じますが・・・

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