植田和男氏起用「評価する」が48％
- 2023年02月27日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年2月27日（月） 晴れ 八専(2/23～3/6) 配当・権利落ち日
・米テック大手5社の自動車の次世代技術関連特許を分析したところ、出願数でアマゾン・ドット・コムが首位。
新興企業の買収によって、グーグルが強かった自動運転分野でアマゾンの出願数が急増。
次世代車技術の競争力は生産規模ではなく人工知能（AI）など知的財産が左右する。
テック大手の台頭で自動車の競争や協業のあり方が変わる。
出願数の合計で首位はアマゾン（1649件）、2位はアルファベット（1355件）、アップルは4位。
アマゾンの出願数は16年以降、4年連続で200件を超えた。
20年に買収した自動運転開発の米ズークスがけん引した。
次世代車開発を巡り車大手とテック大手の合従連衡の流れが強まる可能性がある。
日本の車大手は強みを持つ全固体電池など技術の蓄積を有効に活用する必要がある。
・日経新聞社とテレビ東京は24～26日に世論調査。
岸田文雄内閣の支持率は43％で2023年1月調査（39％）から4ポイント上昇。
日銀総裁に植田和男氏を起用する方針は「評価する」が48％で「評価しない」の18％を上回った。
内閣支持率が上昇するのは2カ月連続で40％台を回復するのは22年10月以来4カ月ぶり。
調査は日経リサーチが全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
乱数番号（RDD）方式による電話で実施し819件の回答を得た（回答率37.0％）。
・国内の金融機関やIT（情報技術）企業など10社は2023年度内にも、
本人認証やデータ管理などの技術を持ち寄ってメタバース（仮想空間）の基盤をつくる。
メタバース事業に参入を考える企業に開放する。
利用者が自由にアクセスできる空間を設けるとともに、企業の相互送客を促して利便性を高める。
参加する10社はJCBと3メガバンク、りそなHD <8308> ［終値742.4円］のほか、
損害保険ジャパン <8630> ［終値5804円］、凸版印刷 <7911> ［終値2453円］、富士通 <6702> ［終値17420円］、
三菱商事 <8058> ［終値4709円］、ビジネス開発のTBT Lab（東京・千代田）。
多くのメタバースが集う共通基盤（オープン・メタバース）をつくることで基本合意。
参加企業によると、これまで国内にはオープン・メタバースがなかった。
メタバースは仮想現実（VR）ゴーグルなどを使い、アバター（分身）で個人が自由に行動できる仮想空間を指す。
利用者同士の交流だけでなく、ビジネスでの活用が期待される。
・政府資料ではメタバースの世界市場は21年の4兆円から30年に78兆円に拡大すると予想される。
フィンテックに詳しい佐野史明弁護士は「ビジネスの検証や従業員の教育にも利用できる」とする一方、
企業には「現実世界と同様にコンプライアンス（法令順守）コストがかかる」と指摘する。
・経済産業省は2023年度から海外の地熱発電事業への出資を始める。
日本は適地の多くが国立・国定公園内にあり、開発が進んでいない。
国際協力を通じて技術やノウハウを蓄える。国内の規制緩和もにらみながら脱炭素の有望技術として広く活用する下地を整える。
・日本経済新聞社の24～26日の世論調査でロシアの侵攻を受けるウクライナへの日本の支援について聞いた。
支援を「強化すべきだ」との回答は66％で「強化する必要はない」の26％を上回った。
日本からの武器提供は「必要ない」が76％だった。
支援を「強化すべきだ」と答えた人の割合は与党支持層で70％、野党支持層でも66％に達した。
・自民党は26日、都内のホテルで党大会を開いた。
「政策懇談などを通じて連合並びに友好的な労働組合との連携を強化する」と記した2023年の運動方針を決めた。
労組に関し22年の「政策懇談を積極的に進める」との表現から踏み込んだ。
・電力システム改革の総仕上げだった「発送電分離」が看板倒れになっている。
自由化で参入した新電力や再生可能エネルギー事業者の顧客情報などが
大手電力会社のグループ内で送配電部門を通じて漏洩する不正が次々と露見する。
経済産業省は監視や罰則の強化など再発防止策の検討を急ぐ。
公正な競争環境を保ち、改革を仕切り直せるかどうかが問われる。
・ウクライナ危機による資源高で家計や一般企業の電気代の負担は膨らみ、
電力会社への社会の視線は以前にも増して厳しくなっている。
さらに現在、大手7社が4月以降の電気料金の値上げを経産省に申請中。
岸田文雄首相は24日の物価・賃金・生活総合対策本部で「4月という日程ありきではなく、
厳格かつ丁寧な査定による審査をしてもらいたい」と話した。
経営の効率化やコンプライアンスの徹底は当然の前提になる。
・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が25日、閉幕。
交換業大手FTXトレーディングの破綻で関心が高まる暗号資産（仮想通貨）規制について議論した。
インドは通貨主権の確保を目指し禁止も視野に交渉に臨んだ。
先進国の反発で合意には至らず、国境を越えたデジタル規制の難しさも浮かんだ。
・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が25日、閉幕。
議長総括には「マクロ経済および規制上の観点を考慮する」との文言を盛り込み、
仮想通貨が通貨主権や金融システムに及ぼす負の側面にも触れた。
インド中銀のダス総裁は25日の記者会見で「仮想通貨のリスクを注視すべきだという点が広く認識されている」と語った。
インドは引き続きG20で協調した規制強化を目指しており、先進国との綱引きは続く。
・ロシアが電力インフラへの攻撃を続けている。
1月以降、主要な標的が変電所から発電所へと変わった。
火力発電所が破壊されれば、家庭への暖房供給も止まるため、ウクライナの電力会社は休みなく設備復旧に奔走する。
極寒の冬の中、暖房という「生命線」をめぐる攻防が続く。
攻撃の頻度が上がるなか、限られた人材と機器でインフラを維持するのは至難の業になりつつある。
・バイデン米大統領は24日放送の米ABCテレビのインタビューで、2024年大統領選に再選をめざして出馬する意欲を改めて示した。
「選挙戦に入る前に終わらせなければならないことが多くある」と述べ、立候補を最終判断する時期を見極める意向を示した。
24年の大統領選で再選した場合、バイデン氏が25年に2期目に入る時は82歳で、4年間の任期をまっとうすれば86歳に。
米大統領は戦争の遂行や核兵器を使う最終判断を下す立場にあり、バイデン氏の健康を疑問視する声が広がれば再選戦略にも影落とす。
・2022年10月に3期目入りした中国共産党の習近平総書記のもとで新たな「官房長官」役となる
党中央弁公庁主任が公表されない異例の状態が続いている。
26日開幕の党の重要会議、第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）で焦点になりそうだ。
組織改革案は2中全会で骨格を固めて3月の全人代で正式に決定する見込み。
次の「官房長官」が明かされるのは3月中下旬との解説もある。
・トルコ南部でマグニチュード（M）7.8の大地震が発生してから27日で3週間。
トルコとシリアの死者は合計で5万人を超えた。
行方不明者数はわかっておらず、犠牲者はさらに増える恐れがある。
20日にもM6.3の地震が起きるなど余震も続いており、生活の再建はいまだ見通せない。
・日立 <6501> ［終値6844円］とパナソニックHD <6752> ［終値1178.0円］傘下のパナソニックコネクト、
商業店舗など向けの顔認証技術を使った本人確認サービスで協業する。
認証と暗号化というそれぞれ強みの技術を持ち寄り、情報の安全性（セキュリティー）を高めたシステムを共同開発する。
小売店やホテルなどが安全性の高い顧客の本人確認や決済を導入しやすくする。
電機大手のタッグで世界の競合と差異化した「顔パス」の利用機会が広がりそうだ。
・金融機関やインフラ、データセンターなど高いセキュリティーが求められる分野を開拓する。
調査会社のグローバルインフォメーションによると、
生体認証システムの世界市場規模は2027年に829億ドル（約11兆3100億円）と、22年比で93%増える見通し。
顔認証システムを巡ってはNEC <6701> ［終値4825円］や仏電子機器大手タレスなども注力しており、競争が激化している。
・日産自 <7201> ［終値528.4円］は電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の導入の目安である電動化目標を上方修正する。
EVシフトで先行する欧州市場について2026年度までに新車の98%を電動車にする。
欧州では35年までにガソリン車など内燃機関車の販売が禁止される見込み。
日産は仏ルノーが設立するEV新会社に最大15%出資する予定で、欧州を中心にEVなどの電動車を増やして対応を急ぐ考えだ。
・日産自 <7201> ［終値528.4円］は米国でもEVを強化する。
26年から順次、米国のキャントン工場（ミシシッピ州）で高級車「インフィニティ」を含むEV4車種の生産を始める。
搭載する車載リチウムイオン電池は、
従来から使用する中国企業傘下のエンビジョンAESCグループ（神奈川県座間市）以外の電池を調達することを検討中。
・東芝 <6502> ［終値4258円］国内25の大学・研究機関へ通信の安全性を守るシステムを納入へ。
機器を外付けする仕組みで、パソコンの基本ソフト（OS）などを更新せずに情報セキュリティーを高められるのが特長。
半導体や全固体電池などの材料の先端研究で、
大量の実験データを集積して人工知能（AI）も活用して研究を進められるようにする。
経済安全保障の観点から情報流出への警戒感は高まっており研究開発を下支えする。
大学や研究機関の計測・分析装置は情報セキュリティー対策がとりにくいため、通信できないようにしているケースが多い。
実験データはUSBメモリーなどの外部媒体に記録して持ち出す。
新たに通信網が構築できれば、大量のデータを集積した上でAIに解析させられるようになる。
・丸紅 <8002> ［終値1751.0円］企業向けにサステナビリティー（持続可能性）を可視化するシステムの販売を始める。
温暖化ガスの排出量を把握するほか、サプライチェーン（供給網）の調達経路、
調達先の水資源や人権などのリスクを地図上で見える化する。
ESG（環境・社会・企業統治）投資が増えており、企業の持続可能性への取り組みをシステム面から支援する。
・大日本印刷 <7912> ［終値3630円］9日公表した新しい経営目標、
後々振り返ると、「JTC」が変わる一つのターニングポイントだったと投資家に記憶されるだろう。
「ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー」を略したJTCはネットでよく使われる言葉。
日本の伝統的な大企業に共通する、内向きで硬直的な組織運営や企業文化を皮肉る時に使われることが多い。
もうすぐ創業150年を迎えるコングロマリット企業の大日印は、投資家が考えるJTCの代表格。
大日印が出してきた「自己資本利益率（ROE）10%とPBR（株価純資産倍率）1倍超」をめざすという次期中期経営計画の基本方針。
「投資家もアナリストも社長の話を誰も聞いたことがない。そんな企業が市場と向き合う覚悟を決めた表れだろう」と。
大日印の変身に、2つの「外圧」が強く影響したのは間違いない。世界最大のアクティビストである米エリオット・マネジメントの株取得と、
PBR1倍割れの企業に「改善計画」の開示を強く求めるという東京証券取引所の新方針。
変化が必要と腹落ちした大企業の組織力は侮れない。JTC逆襲の「のろし」は上がった。
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・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアによるウクライナ侵略を巡る意見対立から共同声明の採択見送られた。
見送りは4会合連続。議長国インドが代わりに発表した議長総括では、反対した国がロシアと中国だったことを名指しで指摘。
ウクライナ侵略から1年節目に開かれたG20は、国際社会の「協調」よりも「分断」がより鮮明となる。
・訪日外国人（インバウンド）急回復に伴い、百貨店の免税売り上げが上り調子。
昨年10月水際対策が本格緩和、円安追い風に新型コロナウイルス禍前の水準近くまで回復。
今後は『お得意様』中国本土からの需要回復に期待が強まる。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ロシアの全面侵攻から1年を迎えたのに合わせて首都キーウで記者会見。
ゼレンスキー氏は、中国がロシアとウクライナに停戦を促す文書を発表したことに理解を示し、
中国の習近平国家主席との会談を計画していると述べた。
「中国がロシアに武器を供与しないことを強く信じている」ともクギを刺した。
・台湾蔡英文総統が今年8月までに訪米する方針を固め、米国側と調整。
米台接近を嫌う中国の猛反対が予想され、米台双方で蔡氏による訪米の時期や形式など検討。
・政府が日本銀行の次期総裁候補として提示した経済学者の植田和男氏は24日午前、衆院議院運営委員会で所信聴取と質疑に臨んだ。
植田氏は所信表明で、「日銀が行っている金融政策は適当。
金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整える」と強調。
現在の大規模緩和策については「副作用も生じているが、2％の物価安定目標の実現にとって必要かつ適切な手法だ」と述べ、
「今後も金融緩和を継続することが適切だ」と表明した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
SEMITEC <6626> ［終値8910円］3/31 1株→4株
立会外分売
B-Rサーティワンアイスクリーム <2268> ［終値4075円］3/6-8 5万8000株
公募・売り出し価格
タスキ <2987> ［終値1282円］200万株
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
主要株価3指数は週足でも軒並み約3％安と、年初来最大の下げを記録。
朝方発表された指標は堅調な消費支出を示し、米連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げを継続するという観測が強まった。
米商務省が24日発表した1月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比5.4％上昇と、前月の5.3％から伸びが加速。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数も前年比4.7％上昇と、前月の4.6％から加速した。
ダウ工業株30種は週足で約3.0％下落し、昨年9月以来の最大の下げを記録。
下落は4週連続で、ここ約10カ月で最長となる。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数も週間でそれぞれ2.7％、3.3％下落した。
金利先物市場は、年内に少なくとも3回の利上げが実施され、
金利は6月までに5.25～5.5％でピークに達するという見方を織り込んでいる。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ長期化観測を後押しする物価指標の発表が重しとなり、5日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は序盤は売り買いが交錯したものの、
ロシアによる原油輸出削減への懸念が下値を支え、続伸。
アップル（-1.80%）グーグル（-1.89%）メタ（旧フェイスブック）（-0.96%）アリババ（-5.48%）エヌビディア（-1.60%）
ネットフリックス（-2.01%）アマゾン・ドット・コム（-2.42%）バイオジェン（-0.71%）バークシャー（+0.31%）
マイクロソフト （-2.18%）ズーム（-0.86%）テスラ（-2.57%）ラッセル2000（-0.92%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103.1億株、過去20日間平均約115.3億株。
週間ベースでは、ダウは2.7％安、4週続落（累計3.4％下落）
ナスダック総合指数は3.3％安、2週ぶり反落、S&P500種指数は2.7％安、3週続落（同4.0％下落）で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
この日発表された１月の米個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、
米連邦準備理事会（FRB）が利上げを強化するとの懸念が売りを促した。
また、米連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻した英映画館運営のシネワールド・グループの株価急落も相場を押し下げた。
24日の東京株式市場で日経平均（+1.29％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.67％）も3日ぶり反発。
東証マザーズ（-0.52％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（+0.74％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.45％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は12億3456万株、売買代金は3億0339円。
東証プライム騰落数は値上がり1,333(72％)銘柄、値下がり441(24％)銘柄、変わらず61(3％)銘柄に。
東証スタンダード出来高は1億6554万株、売買代金は1006億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり795(55％)銘柄、値下がり446(31％)銘柄、変わらず155(10％)銘柄に。
東証グロース出来高は1億4645万株、売買代金は1541億円。
東証グロース騰落数は値上がり238(46％)銘柄、値下がり249(48％)銘柄、変わらず22(4％)銘柄に。
東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、海運業、電気機器、不動産業、機械、陸運業、パルプ・紙、精密機器、倉庫運輸関連、金属製品、・・・
値下がり上位は、銀行業、医薬品、鉄鋼、非鉄金属、鉱業、証券商品先物、石油石炭製品、繊維製品、電気・ガス業。
東証プライム値上がり上位は、スターティアHD <3393> ［現在1138円 +150円］旭ダイヤ <6140> ［現在854円 +82円］
ニチレキ <5011> ［現在1518円 +126円］アドバンテスト <6857> ［現在10930円 +830円］
値下がり上位は、VIX短期先物 <1552> ［現在1260円 -84円］USEN-NEX <9418> ［現在2395円 -151円］
DmMiX <7354> ［現在1501円 -94円］JHR <8985> ［現在78500円 -4800円］
日経平均株価は3日ぶり大幅反発。
朝方から現地23日の米国株式が上昇したことを受け、買いが先行。
米国市場でフィラデルフィア半導体株（SOX）指数が上昇していたことや、
台湾TSMCによる日本で2番目の工場建設が報じられたこともあり、半導体関連銘柄を中心に堅調な値動きとなり、
前日比361円58銭高の2万7465円90銭を付け、その後も堅調な値動きが続いた。
この日は衆議院で、次期日銀総裁候補の植田和男氏に対する所信聴取が行われ、
市場では、「金融緩和策の継続などが明らかとなり、過度な警戒感が後退したようだ」との声も。
後場も買い優勢でスタート。
前場の高値に迫り、後場の高値引けで終了。
衆議院で次期日銀副総裁候補の氷見野良三氏と内田真一氏への所信聴取が行われたが、
午前中に次期総裁候補の植田和男氏の所信聴取が行われており、見解の相違が見られなかったことから、株価への反応は限られた。
マザーズ指数は、3日続落。
東京市場全般は堅調な推移となったが、グロース市場はマインド悪化で軟調な推移した。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.2％安、2週続落、東証株価指数（TOPIX）は0.2％安、3週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.2％安、3週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.3％安、3週続落、東証スタンダード市場指数は1.0％高、7週続伸、
東証グロース指数は2.0％安、3週続落、東証REIT指数は1.4％高、2週続伸で終了。
米国市場が週末下げていますが、為替の円安・ドル高で、シカゴの日経平均先物は小幅安。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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