GW旅行 ほぼコロナ禍で前水準
- 2023年04月07日
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2023年4月7日（金） くもり夜は雨も 昨日満月（変化も）
・厚生労働省は6日、最低賃金引き上げの目安を示す区分（ランク）を4つから3つに減らすと決めた。
現行方式になった1978年度以来、初めての見直しになる。
区分を減らして地域間格差を是正し、日本全体の賃金の底上げにつなげる。
賃上げの実現には、収益を上げやすくするための生産性向上も欠かせない。
厚労省も企業への助成金を拡充しているが、政府全体でデジタル化や自動化を後押しする一段の対応が求められる。
・人口と世界 逆転の発想(5) 「子は負担」覆す日本へ 「経済合理性」が招く1億人割れ
仕事や結婚に関する価値観の変化、仕事と育児の両立の難しさ、収入が増えにくい雇用環境。
少子化をもたらす要因は実に多様で複合的だ
世界各地の少子化の始まりをたどると、都市化という一つの社会変容に行き着く。
農村型社会で子どもは世帯にとって貴重な労働力だった。
都市経済の発展で給与所得が世帯の収入源になると、子どもは家計を圧迫する存在に変わってしまう。
30年、40年という長期戦の覚悟が要る。
母親世代の人口が減った日本で、出生率が多少上がった程度で出生数は増えない。
人口減少を前提にした社会への移行を急ぎつつ、粘り強く少子化対策を続けるしかない。
人口減時代の世界で輝くことができるのは、新たなモデルを築けた国や地域だけだ。
・ホンダ <7267> ［終値3451.0円］は直接取引する部品会社の電気代の一部を負担する。
取引先に対し、2023年3月期にホンダ向け製品の生産に使った国内の電気代について前の期と比べた上昇分を負担すると伝えた。
ホンダは24年3月期は毎年部品会社に求める値下げ要請をしないと決めている。
中小の部品会社の賃上げ余力にも配慮し、サプライチェーン（供給網）の持続力を高める。
・日本企業が日本株を買い支えしている。
東京証券取引所が6日発表した投資部門別売買動向によると、
2022年度の事業法人の買越額は5.5兆円と前の年度から約2倍増。
遡れる1983年度以降で過去最高に。
東証はPBR（株価純資産倍率）の低い企業などに資本効率の改善を求めており、
企業が余剰資金で自社の株式を買い戻す動きが加速している。
一方、海外投資家は2年連続の売り越しとなり、22年度は1.8兆円の売り越し。
円安・ドル高によりドル建てでみた日本株の価値が目減りしたことで海外からの買いが入りにくかった。
日銀 <8303> ［終値24200円］による上場投資信託（ETF）の買いも細り、事業法人が日本株の買い支え役になっている。
・スイスの同業UBSの買収により、167年の歴史に幕を下ろすクレディ・スイス・グループ。
同行を最後まで悩ませたのが1970年代から力を入れた米国流の投資銀行業務だった。
2008年の金融危機では傷が比較的浅かったためUBSと異なり同事業の縮小に踏み切れなかった。
リスク管理の甘さが命取りとなった。
「次々と問題が起き、当行に対する信頼が失われていった」。（クレディ・スイスのアクセル・レーマン会長）
クレディ・スイスは昨秋、資産運用や富裕層の資産管理を事業の軸に据える方針をようやく打ち出した。
不運だったのは物価上昇で米欧の主要中銀が急速な利上げを開始し、金融市場がクレディ・スイスに厳しい目を向け始めたことだ。
周回遅れの変革は、あえなく時間切れとなった。
・JTBは6日、2023年のゴールデンウイーク（GW）の国内と海外を合わせた旅行者数がのべ2470万人になる見通しを発表。
新型コロナウイルス禍前の19年のGWと比べ1%減の水準まで回復する。
海外旅行の戻りが鈍いものの、国内旅行者数は過去最多となる。
国内の行楽需要の活性化は、レジャー用品や衣料品など関連消費にも波及しそうだ。
一方、水際対策が緩和されて初のGWとなるが、海外旅行は回復が鈍い。
複数の旅行会社で、海外ツアーの予約状況は足元で19年比3割前後の水準だ。
背景にあるのが、円安や航空運賃の高騰に伴う海外旅行費用の上昇。
各社のツアー料金は19年比で30～70%程度高い。
・迫真 目覚めた大国、インドの実像 4 国境紛争「核戦争の寸前だった」
インドにとって中国は最大の輸入相手国。
隣国として経済の結びつきは強いが、国境を巡って緊張関係にある。
インドが対立する核保有国は中国だけではない。
1947年の分離独立以来、パキスタンとも長年にらみあっている。
「核戦争に突入する寸前だった」。
米国の前国務長官マイク・ポンペオは1月下旬に出版した回顧録で、19年のインドとパキスタンの対立をこう振り返った。
同年2月に国境紛争を抱えるカシミール地方のインド側支配地域で自爆テロが発生。
パキスタンの組織が犯行声明を出し、両国軍が互いを空爆した。
インドはこのときのパキスタン軍による空爆に、米国の戦闘機F16が使われたと疑いの目を向ける。
米国はパキスタンにF16を供与してきたが、あくまで同国国内のテロ対策を支援するのが目的だと説明してきた。
インドは米国がパキスタンへの軍事支援を続けていることに不満を募らせており、武器調達でロシアに依存する遠因にもなってきた。
グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国をけん引するインドだが足元では地政学的リスクを抱える。
・燃料価格の高騰を受けて、東北電力 <9506> ［終値675円］など電力5社が
申請していた電力料金の値上げ時期が6月以降に先送りされる見通しであることが分かった。
電力会社は4月からの値上げを申請していたが、経済産業省は値上げの妥当性などの審査にさらに時間が必要とみている。
値上げ幅もさらに縮まる可能性がある。
経産省は消費者庁との協議のうえ、実際の値上げ幅や実施時期を決めるが、
議論や手続きに一定の時間がかかるとみて4～5月の値上げは難しいとの見方に傾いている。
・台湾の蔡英文総統は5日、米西部カリフォルニア州でマッカーシー下院議長（共和党）と会談。
米国は超党派で台湾を支援する姿勢を世界に示した。
台湾問題を米中の「レッドライン」と位置づける中国は強く反発。
米中の溝はさらに深まった。
台湾への関与を強める米国の動きに中国がどこまで我慢できるかが今後の焦点になる。
4/6午前には米下院外交委員長のマイケル・マコール氏（共和党）率いる超党派の議員団が台湾に到着した。
4/7に戻る蔡氏と面会する予定。
マッカーシー氏は訪台にも意欲をみせる。
台湾を巡る米中の神経戦が続く。
・セブン&アイ・HD <3382> ［終値5872円］4/6、2023年2月期の連結決算、
売上高にあたる営業収益が前の期比35%増の11兆8113億円と日本の小売業で初めて10兆円を超えた。
コンビニエンスストア事業が国内外で好調だった。
一方で総合スーパーの不振は続き百貨店売却は調整が難航。
米投資ファンドが実質的に井阪隆一社長らの退任を求める株主提案をするなど構造改革の先行きに懸念も出ている。
セブン&アイの社外取締役8人は4/6、「企業価値の最大化に専念する」などとする声明を公表。
米投資ファンドなどからの戦略への疑念に一定程度を対応した。
・セブン&アイ・HD <3382> ［終値5872円］好業績の一方で株価は足元で伸び悩んでいる。
セブン&アイの株価はヨーカ堂の店舗閉鎖などを発表した3/9比で1割超安い水準で推移し、
日経平均株価の下落率（4%安）より大きい。
株価が上向かない要因の一つには海外同業と比べた際の収益性の低さがある。
一段の構造改革が欠かせないが課題は山積する。
今後の焦点は、そごう・西武の売却の成否と投資ファンドによる株主提案への対応に移る。
・フランス大統領府は4/6、航空機の160機の受注やフランス産の豚肉など農産品の輸出拡大で中国と合意したことを明らかに。
マクロン大統領の訪中には仏大手企業のトップら50人あまりが同行。
政府主導で自国産業の中国市場での事業拡大を後押しする。
訪中にはエアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（CEO）、仏タイヤ大手ミシュランのフロラン・メネゴーCEOらが同行。
フランスは中国との貿易赤字が膨らんでおり、輸出品の拡大が課題となっている。
・自民党内で防衛費の増額に充てる財源に2022年度の予備費を活用すべきだとの案が浮上。
およそ3.8兆円ほど余った予備費の一部を転用し、27年度で1兆円強に及ぶ増税額を圧縮する狙いがある。
例年の10倍を上回る巨額の計上が財政規律の一段の後退を招く懸念がある。
岸田文雄首相は22年12月、防衛費の増額分の一部を増税でまかなう方針を突如表明。
党の税制調査会で反対論が続出し、増税時期など制度詳細を曖昧にしたまま43兆円の防衛費を決定していた。
・政府の少子化対策の一つとなる出産費用の保険適用を巡って、地域間の費用格差が課題として浮上。
出産費用の最も高い東京都と、最低の鳥取県との間には約20万円の開きがある。
保険を適用するには全国一律の価格を定める必要があることに加え、自己負担分の扱いも決まっていない。
出産費用の負担軽減の議論は難航も予想される。
公的医療保険制度との整合性も課題。
医療保険では病気やけがをしたときは保険で治療を受けることができる。
帝王切開や吸引分娩などを除く正常分娩は病気ではないとして、保険の対象外としてきた。
出産を保険対象にするには制度上の位置づけをどう見直すかの議論も避けられない。
・国際原子力機関（IAEA）は4/5（日本時間4/6）、
東京電力 <9501> ［終値496円］福島第1原子力発電所の処理水の安全性に関する報告書を公表。
報告は2回目で、前回の指摘を踏まえて進展があったとして「追加で検証する必要はない」と評価した。
今後数カ月以内に最終報告書をまとめる。
・経済産業省は4/6、2022年の個人消費に占めるキャッシュレス決済の比率が21年比3.5ポイント上昇の36.0%と、過去最高を更新。
決済額は111兆円で初めて100兆円を上回った。
QRなどコード決済の比率は2.6%で2%を超えた。
経産省はクレジットカードとデビットカード、電子マネー、コード決済を使った消費額が
民間最終消費支出（個人消費）に占める割合をキャッシュレス比率として算出している。
・経団連は4/6、国内向けの設備投資額が2027年度に115兆円に上るとの試算を示した。
22年度補正予算の経済効果などを反映し、22年末に公表した予測値から15兆円上方修正。
政府も先端半導体の国内生産に向けた投資支援を進めている。
経済安全保障を視野に官民で国内供給網を強化する。
・国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は4/6、世界銀行と合同で開く春季総会を控えて講演。
近く公表する経済見通しについて2023年の経済成長率が「先進国の9割で鈍化する」と説明。
高インフレに対応する金融引き締めが需要の低下や金融不安を招き、世界経済を下押しする。
講演によると、23年の成長率見通しは3%を下回る。
1月に公表した前回見通しは2.9%だった。
新型コロナウイルス禍の反動で6%超の高成長となった21年から22年に3.4%まで減速した流れを引き継ぐ。
低成長の主因は先進国で、ゼロコロナ政策を終了した中国やインドは23年の世界全体の成長の半分を担う。
新たなリスクは米銀の破綻で広がった金融不安。
ゲオルギエバ氏は「（金融引き締めなどによる）インフレ対策がより複雑になる」と強調。
銀行だけでなく、ノンバンクにも市場混乱の懸念が残ると分析した。
・メガバンクが8年ぶりに新卒採用を増やす。
3メガの2024年入行の採用計画は合計で約1200人強と23年比で1割増える。
三井住友銀行 <8316> ［終値5291円］データ分析などの専門コースの採用を3倍超にする。
支店の統廃合などを背景に新卒採用を減らしてきたが、デジタル人材を中心に採用増にかじを切る。
新事業の創出やリスク管理の強化に加え、大量採用世代の退職を見据えて人員を補強する側面もある。
3メガの採用数は直近ピークの16年卒で5000人を超えたが、その後は右肩下がりで23年卒は約1070人まで減った。
メガバンクでは大量採用した「バブル組」が銀行を退職する時期にさしかかっていることに加え、転職する若手も目立つ。
人員を補強するという面もある。
・著名投資家のスティーブ・コーエン氏が率いる米大手ヘッジファンド、ポイント72は日本での投資体制を拡大する方針。
採用を強化し従業員をおよそ2割増やす。
世界の経済情勢の傾向を読んで機動的に債券や株式などを売買する「グローバル・マクロ」チームを日本に加えることを目指す。
・暗号資産（仮想通貨）市場で、ビットコインに資金が集まっている。
ビットコインの価格は2022年末比で7割超上昇し、仮想通貨全体の時価総額に占める割合も9カ月ぶりの水準に。
他の仮想通貨と異なり、取引に当局の規制がかかりにくいとの観測が広がる。
投機的なマネーが戻ったことで、価格が乱高下するリスクも高まっている。
3月末時点の時価総額は約5500億ドルと、仮想通貨全体に占める割合は約46%。
22年末（40%）に比べマネーの集中が鮮明。
ビットコインは決済手段としての需要がある一方、短期的な値動きによる利益確保を狙った投資マネーの存在感も大きい。
22年には65%下落したほか、過去3回の値上がり局面ではいずれも高値から8割近く下落した。
ビットコインに投資マネーが戻ることで、価格変動のリスクが今後高まりそうだ。
・建材用のめっき鋼板などに使う亜鉛の国際価格が下落し、約5カ月ぶりの安値をつけた。
電力代の下落で、欧州の精錬所の生産が回復傾向にある。
世界的な自動車生産の不振もあり、需給の緩みが意識された。
・原油や石油製品を運ぶ中古タンカーの取引価格が一段と上昇し、2009年以降で最高値を付けた。
タンカーはロシアのウクライナ侵攻で船腹需給が逼迫している。
高い運賃で運びたい船主が、すぐに手に入る中古船の調達を急いでいるためだ。
船腹不足が長期化すれば、想定していた荷物が運べないといった事態が起こるリスクもある。
・中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が生産・販売規模の拡大を加速。
2023年に最大で前年比2倍の360万台とする新車販売目標のうち約半分をEVが占めるもようで、
米テスラを上回って世界首位になる可能性もある。
生産能力の伸びは5割増ともされる「物量作戦」で一気に追い上げる構えだが、強気の計画には難路も待ち構える。
もっとも1～3月までのEV乗用車の販売実績はBYDの26万台に対し、テスラが42万台と先行。
米国などでの大胆な値下げ策が奏功するテスラをBYDはどう追うか。
方策の一つが生産規模の拡大。
販売目標の360万台を余裕で賄える体制となり、規模の効果で製造や調達コストの低減が期待できる。
ただ生産規模や車種を急拡大するBYDの行く先には、3つの死角が浮かび上がる。
第1は政府による補助金政策の行方。
販売体制の整備も課題、欧州やアジアで積極的に布石を打つ海外展開も簡単ではない。
・中国ネット通販大手のピンドゥオドゥオのスマートフォンアプリの安全性について、米国などで懸念が広がっている。
米グーグルがマルウエア（悪意のあるプログラム）が見つかったとして、自社のアプリストアからのダウンロードを禁じた。
CNNはサイバーセキュリティーの専門家などの話として、ピンドゥオドゥオのアプリには
グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」の脆弱性を突くマルウエアが存在していたと報じた。
ピンドゥオドゥオアプリは22年春時点で月間平均利用者数は7億5000万人を超えており、
アリババ集団や京東集団（JDドットコム）など大手のシェアを奪っている。
・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
中国の2023年の実質国内総生産（GDP）の前年比伸び率の予測平均値は5.4%だった。
「ゼロコロナ」規制の終了に伴う消費回復がけん引し政府目標の「5%前後」を上回るとの見方が多い。
欧米の金融不安の及ぼす影響により息切れするとの懸念も強まっている。
23年の成長率は前年の発射台（3%）が低かった反動で押し上げられる面がある。
成長率予測の平均値は24年は4.9%、25年は4.6%と緩やかな減速を示す。
「高齢化は国内の最重要課題」との指摘もあった。
・インド準備銀行（中央銀行）は4/6、政策金利（レポ金利）を6.5%に据え置くと発表。
据え置きの決定は1年ぶりで、全会一致だった。
物価上昇に対応するため2022年5月から6会合連続で利上げに踏み切ってきたが
「これまでの利上げの効果を評価する必要がある」（ダス総裁）と判断した。
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・4/6午後3：56頃、沖縄県・宮古島の北北西の洋上で、飛行中の陸上自衛隊のUH60J多用途ヘリコプターが航空レーダーから消失。
陸自は事故と判断、事故調査委員会を設置。隊員10人搭乗。
・マクロン仏大統領4/6、中国習近平国家主席との会談で、ウクライナ和平実現に向けて協力求めた。
中露の同時封じ込めを狙う米国と違い、中国のロシアに対する影響力に期待するフランスの立場を明確にした。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
新規失業保険申請件数で労働市場は弱含みながらも依然としてかなり堅調であることが示され、
米雇用統計の発表を翌日に控えてこれまでの利回り低下基調が一服した。
米労働省が4/6に発表した4/1日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は
前週から1万8000件減少し22万8000件となった。
景気減速への懸念から７日に発表される３月の雇用統計に注目が集まる中、
グーグルを傘下に持つアルファベットに買いが入ったことで押し上げられた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）はグーグルが検索エンジンに人工知能機能を追加する計画と報道。
アルファベットのほか、マイクロソフトが特にS&P500種の上昇に大きく貢献。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定やポジション調整の売りが優勢となり、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は強弱材料を眺めて売り買いが交錯し、小反発。
アップル（+0.55%）グーグル（+3.76%）メタ（旧フェイスブック）（+2.18%）アリババ（+4.25%）エヌビディア（+0.58%）
ネットフリックス（-0.88%）アマゾン・ドット・コム（+0.95%）バイオジェン（+0.99%）バークシャー（+0.68%）
マイクロソフト （+2.55%）ズーム（+1.05%）テスラ（-0.25%）ラッセル2000（+0.13%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.44%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
米国株式市場は今夜は3月の雇用統計の発表ですが休場（3連休）となります。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
コモディティー（商品）株が買われたほか、国内経済の回復の兆しが相場を支えた。
弱い米経済指標を受け米国の景気減速への懸念は引き続いているものの、不動産や銀行株などの買いが優勢となった。
6日の東京株式市場で日経平均（-1.22％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.14％）も2日続落。
東証マザーズ（-0.65％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（-0.83％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-0.65％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は11億4651万株、売買代金は2兆8165億円。
東証プライム騰落数は値上がり303(16％)、値下がり1,476(80％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億1095万株、売買代金は1143億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり372(26％)、値下がり854(61％)、変わらず127(9％)に。
東証グロース出来高は1億0755万株、売買代金は1417億円。
東証グロース騰落数は値上がり180(34％)、値下がり299(57％)、変わらず38(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、医薬品、食料品。
値下がり上位は、機械、海運業、電気機器、鉄鋼、ゴム製品、金属製品、石油石炭製品、鉱業、・・・
東証プライム値上がり上位は、GSIクレオス <8101> ［現在1758円 +205円］サンエー <2659> ［現在4335円 +325円］
ダイコク電機 <6430> ［現在3045円 +133円］オーバル <7727> ［現在428円 +18円］
値下がり上位は、HEROZ <4382> ［現在1249円 -166円］トウキョウベース <3415> ［現在448円 -41円］
ダイセキS <1712> ［現在837円 -71円］ダイセキ <9793> ［現在3775円 -305円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在833.7円 -7.3円］
みずほ <8411> ［現在1896.0円 -27.5円］三井住友 <8316> ［現在5291円 -51円］
日経平均株価は大幅続落。
前場は一時前日比345円67銭安の2万7467円59銭を付け、取引時間中としては、3/28以来の安値水準となる場面もみられた。
市場では「現地7日には米3月雇用統計が発表されるが、足元で米国の雇用関連指標が悪かったことから、
慎重にならざるを得ず、利益確定売りが優勢となったようだ」との声が聞かれた。
後場も前場からの軟地合いが継続し、売り優勢でスタート。
一時、同385円60銭安の2万7427円66銭と、きょうの安値を付けるなど、さえない展開。
時間外取引で、米株価指数先物も軟調に推移し、模様眺めムードが広がるなか、手じまい売りが優勢となった。
2日間で日経平均株価は814円（2.9％）下落した。
マザーズ指数は、3日続落。
東京市全般が売り先行となっており、グロース市場も続落と元気なく終了。
今夜は米株市場はお休みで、3連休。
米雇用統計は、発表されます。
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