神様バフェット氏 株式への投資がベスト
- 2023年04月12日
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2023年4月12日（水） 晴れのち曇り
・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は4/11、日経新聞の単独インタビューに応じ、
日本企業について「考えている会社は常に数社ある」と追加投資を示唆。
すでに保有する5大商社株の保有比率はすべて7.4%（金庫株を除くベース）に高め、
米国株以外では最大の投資になったことも明らかにした。
「重要なのは良いビジネス、適切な価格、良い経営への投資だ」と、企業の本質を見抜くことの重要性を強調した。
・米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるバフェット氏は、商社の保有を「とても誇りに思っている」と話した。
着目した理由について「バークシャーと（事業が）非常に似ている」ため理解しやすいと説明。
「将来、事業のパートナーとしての関係を築くことも不可能ではない」と、事業上のつながりを持つ考えを示唆した。
・バークシャーは2020年8月にかけて伊藤忠商事 <8001> ［終値4247円］、丸紅 <8002> ［終値1849.0円］、
三菱商事 <8058> ［終値4853円］、三井物産 <8031> ［終値4058円］、住友商事 <8053> ［終値2380.0円］の
5大商社株を発行済み株式の5%超取得し、22年秋にはそれぞれ6%台まで高めていた。
バフェット氏は「日本や世界で展開している」「配当や自社株買いのために多くの資金を生み出している」との評価も示した。
・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏、金融不安がいつまで続くかについては「わからない」と明言を避けた。
ただ、「人々が恐怖にかられ、私が望む価格で何かを売りに来た場合は貪欲に対応する」と、
企業などを割安に買う機会を狙っていることを明かした。
世界的に方向感がはっきりしない株式市場については「市場がどうなるかの助言はできない」と語った。
一方で「不動産に投資して人に貸すことも、債券の購入も預金もできる。
だが人生を振り返ると、株式への投資がベストだった」と長期的な株の魅力を強調した。
・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏、今後は「日本の全ての主要企業を観察するだろう」と日本株に関心を示した。
投資する企業の条件は「事業内容を理解できる会社」と、株価が割安であることの2つだ。
経営不振に陥った米地銀への投資を米バイデン政権と協議しているとも米国で報じられているが、この件は「コメントしない」とした。
岸田政権や植田和男氏が新総裁についた日銀については
「必要なのは政府が民間産業を通じて経済を発展させることに賛同していると感じられることだ。
その点では米国も日本も心地よい環境だ」と述べるにとどめた。
・20社を超える米防衛企業が5月に台湾訪問を計画していることが分かった。
大規模な訪問団は4年ぶりで無人機や弾薬の共同生産を協議する。
米政府は台湾への武器支援を欧州に奨励する。
米国内の武器生産能力が限られるなか、官民で台湾の自衛力強化を急ぐ。
・国際通貨基金（IMF）は4/11、米地銀の破綻で広がった金融不安が銀行経営や経済活動に与える影響を分析した報告書を公表。
米中堅銀行が金利の急上昇で膨らんだ保有債券の含み損を実際に損失処理すれば、1割弱の銀行が資本不足に陥るとの試算を示した。
銀行が融資を絞ることで米欧の成長を下押しするとも指摘した。
・国際通貨基金（IMF）4/11、四半期に1度の経済見通しを公表。
金融不安の影響で強い信用収縮や株安が重なれば、23年は世界の成長率が1970年以降5回しかない2%割れになるとの試算を示した。
低成長に備えるよう警鐘を鳴らした形だ。
現時点では米欧で相次ぎ表面化した金融機関の経営危機が実体経済に及ぼす影響を読み切れない。
このためベースとなる予測は成長率を2.8%と1月時点の予測から0.1ポイントの下方修正にとどめた。
・ソニーグループ <6758> ［終値11580円］中国・上海にデジタル映像の撮影スタジオを新設。
映像制作の新手法である「バーチャルプロダクションを導入。
巨大ディスプレーに投映した仮想現実の高精細な映像と実際の被写体を組み合わせ、臨場感のある動画を制作する。
世界2位の映像製作市場に成長した中国で、急増するCMや短編動画などの需要を取り込む。
中国では騰訊控股（テンセント）が21年、ドイツのカメラメーカー、アリ社と組み、デジタル撮影スタジオを設けた。
ソニーGはディスプレー技術、カメラのトラッキングシステム、リアルタイムで映像を処理する半導体技術などを生かし、制作者の要望に応える。
・京都市は建物の高さに対する景観規制を4月にも緩和する。
昔ながらの街並みを大規模開発から守ろうと2007年に導入したが、マンションやオフィスの供給不足を招き、若い世代を中心に人口が流出。
規制緩和で新たな開発を呼び込むねらいだが、景観保護との両立へ難しいかじ取りを迫られる。
中古住宅の供給を増やすため、京都市は全国初の「空き家税」の課税を26年度にも導入する。
約140万人の人口を抱え、観光以外にも様々な産業が集積する大都市が景観保護一辺倒に振り切るのは難しい。
成長と伝統をどう両立するか、古都ならではの問いの答えはいまだみえない。
・衆院の4つの補欠選挙が4/11に告示された。
参院大分選挙区の補選と合わせて23日に投開票する。
いずれも事実上の与野党対決の構図で、勝敗は岸田文雄首相の衆院解散戦略を左右する。
今回の補選は衆院の千葉5、和歌山1、山口2、4の各区と参院の大分選挙区の計5つ。
首相は2月に「自民党の議席を力を合わせて守り抜いていこう」と訴えた。
首相は告示後初の週末となる4/15-16に応援へ入る予定。
補選は与野党の党首が現地入りする総力戦となり、各党の党勢を反映しやすい。
次期衆院選の前哨戦と位置づけられる。
・迫真 迫るG7広島サミット2 「無理なものは無理だ」脱炭素巡りG7に綻び
日本の財務省が公表した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の主要議題にやや異色の項目が盛り込まれた。
タイトルは「多様な価値を踏まえた経済政策」。
ウクライナ支援やロシアへの金融制裁などの「喫緊の課題への対応」、
金融システムの安定といった「世界経済の強靱（きょうじん）化」とは毛色が違う。
成長や物質的な豊かさ以外の価値にも目を向ける「幸福の追求」を目指す趣旨という。
世界全体の経済成長に重きを置いてきたG7らしからぬ表現だ。
G7の綻びがみえる経済的なテーマもある。
「無理なものは無理だ」。4/15から札幌市で開く気候・エネルギー・環境相会合の声明案を巡り、
日本と残り6カ国の間で押し問答が続いている。対立点は石炭火力発電所についての表現だ。
電力需要が伸びる新興国ではなお石炭火力の活用が多い。
G7が高い脱炭素目標などの範を示し途上国を含め世界を引っ張る。
そんな世界観は崩れつつある。
幅広い支持を集めるため、まずはG7で足並みをそろえられるか。
議長国の日本の役割が問われている。
・中国政府は11日、精緻な文章や画像を作り出す生成AI（人工知能）の規制案を発表。
国家の分裂などを扇動する内容を禁止し、当局の事前審査を義務付ける。
ネット世論の統制を強化する。
国家インターネット情報弁公室が全21条の「生成型AIサービス管理弁法案」を公表した。
中国は「ChatGPT（チャットGPT）」など米国の生成AIの利用を規制している。
百度（バイドゥ）やアリババ集団などが独自の生成AIの開発に取り組む。
・米投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に強い投資意欲を示した。
周囲が投資に尻込みするときでも、長期でみて割安と判断すれば踏み込んだ資金を投じるのが同氏の信条。
低迷する日本株への「逆張り」投資。
海外マネーが日本を見直す契機になる可能性があるが、
それには企業自身が事業を成長させ、資本を生かす経営へと高め続けることが条件になる。
「日本が米国以外の最大の投資先だ」。バフェット氏はインタビューで何度も繰り返した。
・米投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に強い投資意欲を示した。
なぜ日本株なのか。
第1の理由は国際的に投資先を分散したいとの考えだ。
同氏が率いる米バークシャー・ハザウェイが保有する上場株の時価は3000億ドル（約40兆円）に上り、そのほとんどが米国株。
4割をアップル株1つに依存する。
米国の成長力を信じる同氏とはいえ、集中しすぎるとリスクがある。
日本への悲観論は聞かれない。
インタビューでも「20年後、50年後に日本や米国がいまより大きくなるとの確信がある」とした。
・米投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に強い投資意欲を示した。
なぜ日本株なのか。
第2の理由は日本株が割安に映っていることにある。
低金利の円建て債で資金を集め、高めの配当利回りを狙う点でも入念だ。
割安さを象徴する株価指標としてPBR（株価純資産倍率）の低さが指摘される。
1倍割れは、事業を解散して得られる価値よりも株価が低いことを示す。
日本は上場企業の5割強が1倍割れと、世界でも異例の低い評価に沈む。
同氏はそれだけをもって割安だとはしない。「純資産の簿価はさほど重要ではない。企業のすべてをみてどうなるか捉える」。
・米投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株に強い投資意欲を示した。
なぜ日本株なのか。
3番目の理由は経営の質を重視する。
日本株も「経営に問題があると判断すれば買わない」。
老練投資家による日本株投資は、経営を支持する味方になると同時に、
世界標準で経営を厳しく監督する株主の顔も伴っている。
・「世界で最も信用力のある投資家」がバフェット氏の異名だ。危機のたびに企業を救ってきた。
1980年代には経営不振の証券大手ソロモン・ブラザーズに出資、91年の不祥事後には会長まで引き受けた。
2008年のリーマン危機では崖っぷちのゴールドマン・サックスに出資した。
インフレ抑制を狙う世界的な金融引き締めで景気が悪化し、同氏は再び輝く。
米地銀の連鎖破綻で揺れる米国では、地銀への投資を模索していると取り沙汰される。
それもあくまでもうけ狙い。「他人が怖がっているときは貪欲に」は、同氏の信条だ。一時は世界一の大富豪だった。
・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会は、世界から数万人を集める投資家の祭典だ。
21年の総会では、埋没する「日本株式会社」への解といえる場面があった。
同氏は1989年と2021年の世界の時価総額上位20社を比べた。
89年に上位を占めた日本企業は去り、米企業は石油や総合電機からGAFAMなどに一変した。
「変わらない会社は消える」。冷徹な歴史だった。
バフェット氏は日本が巻き返せると期待する。「米国を買おう。私は買っている」。
危機で真っ暗だった08年10月、同氏は米紙に寄稿してアニマルスピリッツを訴えた。
「米国」を「日本」に置き換えたのが、4/11の日本買いの表明だ。
野心が衰えた日本企業は現金をためた。
時価総額に対する手元資金は22年、米欧企業の7%台に対して26%に及ぶ。成長にどう使うのか。
「日本の大企業すべてを観察する」。92歳にして血気盛んな投資の神様の一喝が響く。
・米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイは投資会社の印象が強いが、
今まで買収した企業は60社以上にのぼり、グループ全体で約38万3000人の従業員を抱えるコングロマリット（複合企業）。
事業領域は損害保険から鉄道、エネルギー、家具や菓子に至るまで多岐にわたる。
事業投資と純投資の両輪でバークシャー株は過去60年弱にわたり年平均2割上昇してきた。
損害保険事業はバークシャーの投資スタイルと最も密接な関係にある。
保険契約者から保険料を受け取ってから保険金を支払うまで運用に回せるお金「フロート」をベースに、
投資規模を雪だるま式に増やしてきた。
今回、バフェット氏はグレッグ・アベル氏を伴って来日し、投資先の商社を訪問している。
同氏を後継者として紹介する狙いもあったようだ。
純投資の部分は、現在、バフェット氏を支えるテッド・ウェシュラー氏などが担う見通しだ。
・ウクライナがロシアに占領された領土の奪回に向け、反転攻勢の準備を進めている。
西側製の戦車など必要な兵器がウクライナに到着し始めた。
ロシア側は防衛線の強化に軸足を移す。
流出したとされる米国の機密情報にはウクライナの軍備や編成に関する内容も含まれており、
反攻作戦の一部変更を余儀なくされたとの指摘もある。
・政府は4/11、潜水艦から発射する長射程ミサイルの開発を三菱重工業 <7011> ［終値5106円］に発注したと発表。
開発期間は2023～27年度の5年間。
相手のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の手段として活用する想定だ。
政府は米国製巡航ミサイル「トマホーク」を購入し26～27年度の配備も目指す。
国産ミサイルと使用実績のあるトマホークを組み合わせ重層的な抑止力を構築する狙い。
・きょうのことば バーチャルプロダクション 映像合成、より容易に
ステージ上の人物や物体など現実の被写体と、LEDディスプレーのスクリーンに映し出した仮想の背景を一緒に撮影する手法を指す。
カメラが動けば背景の映像も一緒に動き、スタジオにいながら実際に野外でロケをしたかのような映像を撮ることができる。
無地の背景で人物などを撮影する手法と異なり、後から別の映像と合成する手間が不要となる。
・岸田文雄首相は4月末からの大型連休にアフリカを訪問する。
南半球を中心とした新興・途上国「グローバルサウス」への中国とロシアによる接近を警戒したため。
5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に民主主義陣営への引き込みを狙う。
首相の大型連休の訪問先は東南アジアも候補だったが4/11の発表には入っていなかった。
・国際エネルギー機関（IEA）は製造された水素が「クリーン」かどうかを示す指標をまとめた。
化石燃料からつくる水素でも、二酸化炭素（CO2）回収といった条件を満たせば環境に適合しているとみなす。
水素は脱炭素社会の実現に欠かせないエネルギーで、世界共通の基準をつくって企業が投資しやすい環境を整備する狙い。
水素やアンモニアは燃やしてもCO2が排出されず、次世代エネルギーと位置づけられる。水素は製造手法に分類があり、
化石燃料を燃やしてつくる「グレー」、化石燃料を使うが、製造段階で出るCO2を回収する「ブルー」、
再生可能エネルギー由来の「グリーン」の3つに大別される。
脱炭素の実現に向け、水素の利用は世界全体で増える見通し。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、世界が2050年に温暖化ガスの排出の実質ゼロを目指す場合、
水素は最終エネルギー需要の12%を占めるという。
・日本経済研究センターが11日まとめた民間エコノミスト35人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、
2023年1～3月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率で1.60%増だった。
輸出と設備投資を下げ、23年3月の前回調査から0.06ポイント下方修正した。
消費者物価上昇率の見通しは全体的に引き上げた。
23年1～3月期が前年同期比3.37%、4～6月期は2.75%といずれも0.06ポイント上方修正。
22年10～12月期（3.7%）をピークに、23年以降の鈍化を見込むのは変わらない。
22年度の上昇率は前年度比で3.01%、23年度は2.15%、24年度は1.43%との予測。
・地方銀行で新入行員の初任給を引き上げる動きが広がっている。
日経新聞社の集計、少なくとも全地銀の約4分の1となる20超の地銀が初任給の増額を決めたことが分かった。
横浜銀行 <7186> ［終値490円］は11年ぶり、山陰合同銀行 <8381> ［終値755円］は8年ぶりの引き上げとなる。
かつて地銀は安定した就職先として人気があったが、最近は構造不況業種として敬遠されることも多い。
初任給の引き上げで優秀な人材の獲得につなげる。
賃金以外の働きがいもカギになる。
かけた時間に対する効率を重視する「タイパ（タイムパフォーマンス）」意識が強い若手を引き留めるには、
能力に応じて早めに登用・抜てきしたり、自ら手を挙げて希望の部署で働けたりする制度も選択肢となる。
より本質的には、地銀の存在意義や成長性を社員が感じられるようにビジョンを示していくことが経営の課題となる。
・三菱UFJFG <8306> ［終値853.1円］今年の夏に対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を導入する。
社内の書類作成や照会対応などで活用、年内には日本マイクロソフトと協力して独自のAIを開発する計画。
三井住友FG <8316> ［終値5404円］とみずほFG <8411> ［終値1924.5円］も
対話型AIの導入に動いており、3メガバンクが足並みをそろえる。
・一般的な新興国よりも経済・市場が未成熟な低所得国の株価や通貨が下落。
低所得国株全体の値動きを示す株価指数は2021年末比で2割以上低下し、先進国などに比べ低迷する。
ベトナムやパキスタンといった国の通貨も下がっている。新型コロナウイルス禍の財政出動などで、債務残高が膨張した。
ドル高の進展も、債務国通貨建ての負債額を押し上げた。
企業や国の利払い負担がかさみ、成長にブレーキがかかったりデフォルト（債務不履行）に陥ったりするとの懸念が出ている。
市場ではFRBが金融システムの混乱リスクなどに配慮し、近く利上げを停止するとの観測も出ている。
米景気の減速は避けられないとの見方から
「投資家のリスク回避の動きは続く。フロンティア諸国への通貨安圧力は、今後数カ月続く可能性がある」との指摘も。
経済基盤が脆弱な低所得国の株価も低迷が続く公算が大きい。
・ニューヨーク商品取引所の金先物取引でファンドなど大口投機筋の買い越し残高が増加。
米商品先物取引委員会（CFTC）の7日の発表によると、4/4時点で19万5216枚（枚は取引単位）と前週に比べ7.5%増えた。
2022年5月以来、11カ月ぶりの高水準に。
欧米の金融システムへの不安感が買いにつながった。
国内価格も4営業日ぶりに過去最高値を更新。
指標となる地金商最大手の田中貴金属工業によると、4/11の金の小売価格は1グラム9456円。
前日と比べて25円（0.3%）高い。買い取り価格も同26円（0.3%）高い9342円だった。
・来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が4/11、日経新聞の単独インタビューに応じた。
「日本の商社5社と、（福島に本社がある工具メーカーの）タンガロイを訪問したかった。
（商社の経営陣は）いままで私から書簡を受け取ったことはあるが会ってはいない。直接会いに行って、私の口から伝えようと思った」
「我々は、金庫株を除いたベースで商社各社を7.4%ずつ保有している。
私が最初に5社に書簡を送ったのは保有が5%を超えた2020年8/30。これは私の誕生日だったが、それ以降何度か追加投資している」
「我々は取締役会の同意なしには9.9%を超えて買い増さない。そして売ることは考えていない。
（商社株の保有は）バークシャーの米国外での最大のポジションであり、我々はそれにとても満足している」
「5大商社株についても株式市場や経済予測に左右されることなく、せっせと5社それぞれを平等に買い続けてきた。
（最大で）9.9%まで買い増すことになるだろう」
「日本は米国外で最大の投資先だ。ただ株式市場について助言はしないし、できない」
「今日が永遠に続くわけではないと理解することは投資家にとって非常に重要だ。
10年後、20年後がどうなっているのかを真剣に考えることだ」
・中国の自動運転で安全性向上やコスト削減を意識した技術が広がってきた。
注目スタートアップの中智行科技（オールライド・AI）は、
センサーやカメラなど一部機能を車両外のシステムに任せ、他社より安全性を高めた技術を開発。
特定条件下で無人で走れる「レベル4」は米中の情報技術（IT）大手などが開発競争を繰り広げるが、
実用化は難航し早期普及に暗雲がかかる。
車両コスト削減などを重視し壁に挑む。
自動運転の技術開発競争は米中企業が世界で先行する。
ただ安全性への懸念や技術の難易度、高いコストなどからレベル4の実用化は世界で想定より遅れ始めている。
・中国・アリババ集団傘下のアリババクラウドは4/11、精緻な文章などを作る生成人工知能（AI）「通義千問」を開発したと発表。
画像認識システムの中国大手、商湯集団（センスタイム）も同様のサービスに参入した。
・オーストラリアのペニー・ウォン外相は4/11、中国が豪州産大麦に課してきた80.5%の関税の見直しを検討することで合意したと発表。
豪州が2020年に新型コロナウイルスの発生源を調査するよう中国に求めたことを発端に続いてきた両国の貿易摩擦が緩和へ動き出した。
・中国の消費が盛り上がりに欠けている。
中国国家統計局が11日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.7%上昇にとどまった。
伸びは2カ月連続で鈍化し、2021年9月以来、1年半ぶりの低さとなった。
原油安でガソリンが値下がりに転じたほか、販売不振の自動車など耐久消費財の価格下落が響いた。
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・4/11告示された衆院4選挙区補欠選挙と先に告示された衆院大分選挙区の計5補選の勝敗は、岸田文雄首相に対する中間評価に。
全勝すれば6/21の今国会期末までの早期衆院解散論強まる。
事実上の現状維持の3勝かそれ以下なら「選挙の顔」として疑問符が付き、衆院解散の時期は遠のく。
・国際通貨基金（IMF）4/11、世界経済見通し公表。
世界全体 2022年 3.4％ 23年 2.8％（▲0.1）24年 3.0％（▲0.1）
日本 1.1％ 1.3％（▲0.5）1.0％（0.1）
米国 2.1％ 1.6％（0.2）1.1％（0.1）
ユーロ圏 3.5％ 0.8％（0.1）1.4％（▲0.2）
中国 3.0％ 5.2％（変わらず）4.5％（変わらず）
インド 6.8％ 5.9％（▲0.2）6.3％（▲0.5）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/12 トライアル (5882/東G) 大和 上場延期
事業内容：小売り、物流、金融・決済、リテールテックなど
04/12 ｉスペース (9348/東G) 254円 注目度A 日興
事業内容：月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
米国株式市場は、翌日発表の3月の消費者物価指数（CPI）のほか、企業決算に注目が集まる中、終盤の取引で失速。
ダウ工業株30種が素材や運輸など景気敏感株への買いを受けてプラス圏で終了した一方、S&P500種株価指数はほぼ横ばい、
ナスダック総合株価指数はテクノロジー関連株が売られてマイナス圏で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶりに反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでドルが軟化したことを受け、4日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル安などを背景に買われ、反発。
アップル（-0.76%）グーグル（-0.78%）メタ（旧フェイスブック）（-0.42%）アリババ（-1.75%）エヌビディア（-1.49%）
ネットフリックス（-0.23%）アマゾン・ドット・コム（-2.20%）バイオジェン（+0.29%）バークシャー（+0.35%）
マイクロソフト （-2.27%）ズーム（-1.64%）テスラ（+1.24%）ラッセル2000（+0.80%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.21%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98.4億株、過去20日間平均約119.5億株。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
鉱業株や石油株が買われたのが相場を押し上げ、FTSE100種指数は終値で約１カ月ぶりの高値を付けた。
12日の東京株式市場で日経平均（+1.05％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.78％）も3日続伸。
東証マザーズ（+0.70％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.40％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.79％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は10億4600万株、売買代金は2兆5260億円。
売買代金は3営業日ぶりに2兆円回復。
東証プライム騰落数は値上がり1,385(75％)、値下がり365(19％)、変わらず85(4％)に。
東証スタンダード出来高は2億2894万株、売買代金は1655億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり730(52％)、値下がり466(33％)、変わらず161(11％)に。
東証グロース出来高は1億1440万株、売買代金は1399億円。
東証グロース騰落数は値上がり308(59％)、値下がり178(34％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、精密機器、非鉄金属、不動産業、石油石炭製品、電気機器、鉱業、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、医薬品、空運業、水産・農林業。
東証プライム値上がり上位は、SHIFT <3697> ［現在25870円 +3530円］ライフコーポ <8194> ［現在2815円 +287円］
USENNEXT <9418> ［現在2746円 +206円］サンケン電気 <6707> ［現在10600円 +740円］
値下がり上位は、HEROZ <4382> ［現在1220円 -100円］ライク <2462> ［現在1861円 -130円］
アイ・ケイ・ケイ <2198> ［現在668円 -40円］安永 <7271> ［現在1170円 -58円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在853.1円 +1.5円］みずほ <8411> ［現在1924.5円 -8.0円］
三井住友 <8316> ［現在5404円 +27円］
日経平均株価は大幅に3日続伸。
朝方は、買いが先行。
日銀の植田和男総裁が4/10夜の就任会見で現状の大規模な金融緩和策について
「継続することが適当」と述べ、円安・ドル高が進行。
これを受け、輸出関連株中心に堅調に始まった。
先物にまとまった買い物が入ったこともあり、日経平均は前場終盤に2万8068円39銭（前日比434円73銭高）まで上昇。
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が4/11、日本株に追加投資を検討したいと述べたと伝わり、一段高につながった。
大手商社株の上げが目立った。
一巡後は戻り売りに抑えられ、次第に上値が重くなり、大引けにかけて伸び悩んだ。
マザーズ指数は、続伸。
日経平均株価が一時2万8000円を回復するなど、東京市場全般が堅調な推移となっており、
グロース市場も投資家心理の改善から買いが先行した。
Pluszero <5132> ［終値7220円］
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