
扉を開いて(2012.7.22号)
- 2012年07月22日
- 株式投資・経済ニュース全般
2011年7月22日(日)くもり
・BRICsの次はここだ。世界景気変調、マネーが向かう先。
チリ、ペルー、コロンビアといった中南米諸国に各国政府が熱い視線送る。狙いは豊富な埋蔵量誇る資源。
チリ鉄鉱石の生産量世界の3分の1と断トツ。ペルーは銀が首位、銅、亜鉛、金、すずなども上位。
メキシコか株価指数年初から10%上昇、チリ5%、ペルー3%上昇。
・投資対象として魅力秘める新・新興国はどこか。
チリ(総合評価5位 年初来株価騰落率4.9%)太平洋同盟=Pacific Alliance 4ヵ国によって結ばれる。
ペルー(総合評価2位)チリ(5位)コロンビア(10位)メキシコ(18位)アジア市場へのアクセス強化意識している点が特徴。
2012年実質国内総生産(GDP)4%強の伸び。中南米では最も経済安定、財政健全性も高い。
ペルー(2位 3.2%)チリやペルーは人口が1700万〜3000万人と少なく内需急拡大は望めず。
鉱石世界シェア、銀17.5%、亜鉛12.1%、すず10.8%、銅7.7%、金6.8%
メキシコ(18位 9.9%)日本企業などによる工場建設相次ぐ。
マツダ <7261> [終値92円]5億ドル(約400億円)投じ2013年度中に同国初の工場稼働。
ホンダ <7267> [終値2487円]14年に新工場立ち上げ生産能力現在の5万台から25万台へ引き上げる。
日産 <7201> [終値727円]3つ目の工場を20億ドル(約1600億円)かけて建設、生産量は100万台と日本国内上回る見通し。
部品メーカーもおよそ50社、工場進出へ。
フィリピン(8位 19.4%)人口約9500万人、出生率3.3と高く、2015年に1億人突破。「人口ボーナス期」40年代まで続く。株式市場絶好調。
村田 <6981> [終値4020円]キヤノン <7751> [終値2874円]ブラザー <6448> [終値795円]などフィリピンで初の生産拠点つくる。
マレーシア(10位 7.5%)超大型の未来都市「イスカンダル計画」工事急ピッチ。同国不動産価格昨年5%上昇。株式市場も堅調。
トルコ(18位 21.8%)古くから東西文明の交流地として栄えてきた地の利。同国空路4時間以内で約50ヵ国、約13億人の市場にアクセス。
人口7500万人の平均年齢29歳、人口ボーナス期に当たる。海外から直接投資額11年、159億ドル(約1兆2600億円)と前年比76%増。
・日経ヴェリタス項目ごとランキング
成長率:上位、ナイジェリア、インド、エジプト、ベトナム、中国。最下位ハンガリー
耐久力:クウェート、中国、ロシア、フィリピン、マレーシア。最下位トルコ
健全性:クウェート、カザフスタン、ロシア、チリ、ナイジェリア。最下位エジプト
自主性:ブラジル、中国、コロンビア、インド、南アフリカ。最下位ハンガリー
事業環境:マレーシア、韓国、チリ、ハンガリー、チェコ。最下位ナイジェリア
総合評価:1位中国、2位ペルーとクウェート、4位ナイジェリア、5位チリ、インドネシア、カザフスタン、最下位27位ウクライナ。
・欧州情勢への警戒感から通貨ユーロの下落が再び加速。20日NY外国為替市場ユーロ対円相場1ユーロ=95円台前半と約11年8ヵ月ぶりの安値に。
スペイン国債利回り上昇(7.3%台)。スペイン政府にも救済が必要になる事態懸念。スペイン株価指数IBEX35も前日比5.6%安。
・日本企業2012年4-6月期決算発表今週から本格化。
24日日本電産 <6594> [終値6140円]25日ファナック <6954> [終値12490円]26日日産 <7201> [終値727円]など
・業績回復シナリオにはにわかに暗雲漂い始めている。
アナリストが主要企業の業績見通し上方修正した割合から下方修正した割合引いて算出「QUICKコンセンサスDI」6月マイナス4。
6ヵ月ぶりに前月比で悪化。
最大の注目点は中国景気の鈍化は機械や鉄鋼、化学など幅広い業績の足かせに。
2点目は為替の影響。期初今期為替レート1ドル=80円 1ユーロ=105円前後。
ユーロは95円台まで円高・ユーロ安となり欧州売上高比率高い企業には逆風。
・25日財務相6月分の貿易統計発表。半期ベースでは1979年以降過去最大の赤字額となる公算大きい。
これまで最大の赤字額は第2次オイルショック時(80年上半期)の約2兆6000億円。今年は1-5月までに3兆円超の赤字記録。
・ロンドン銀行間取引金利(RIBOR)不正操作問題、信用の失墜に当局の制裁、そして集団訴訟。金融業界長い冬の時代の入り口に。
・LIBORスキャンダル、影響の大きさ示す推定値は大きく分けて3つ。
一つ目はLIBPR産出する英国銀行協会(BBA)の推定値である360兆ドル(約2京8000兆円)。大半が金利スワップ。
国際決済銀行(BIS)の推定値、2011年末時点の世界の金利デリバティブ(金融派生商品)残高、504兆ドル(約4京円)
8割が金利スワップ、金利先物と金利オプションが1割づつ。
米ウォール・ストリート・ジャーナル推定値、LIBOR関連資産800兆ドル(約6京4000兆円)と。ダブルカウントしているとも。
・会社がわかる 特集京セラ <6971> [終値6330円]太陽電池事業が正念場。前期の太陽電池事業は赤字転落。
自ら発電所運営し、パネルだけでなく売電まで一貫して手掛ける垂直統合モデル戦略選ぶ。
有望企業に出資し底から収益を稼ぐ「投資家」の一面。
投資家としてではなく事業会社としての成長力どう高めるか市場はその答えを求める。選択と集中求める声も。
・商品相場が期初想定より下回り、素材各社業績下振れるリスク強まる。非鉄金属大手4社4-6月期前年同期比合計120億円程度押し下げに。
価格下落最も大きく響くのが住友鉱 <5713> [終値864円]。
銅8500ドル、ニッケル1万6000ドル想定も、7700ドル、1万6000ドル程度で推移。前年同期比90億円減益要因に。
三菱マテリアル <5711> [終値210円]単純計算で15億円程度のマイナス影響に。
・鉄鉱石など運ぶ大型ばら積み船の用船料低迷。市況低迷する要因は船舶過剰。ケープサイズ船舶全世界で1470隻程度と4年余りで9割増加。
船舶余剰一巡は2013年から14年にかけて。
・技術者派遣大手メイテック <9744> [終値1674円]アルプス技研 <4641> [終値590円]の固定費膨らむ公算。
大手2社エコカーなど研究開発(R&D)に取り組む自動車メーカーが技術者派遣要請も、景気減速しR&D縮小させると急速に業績悪化懸念も。
・日本株売買細る。相場の方向感読みにくく、外国人や個人が売買手控え。東証1部売買代金連日1兆円割り込む。
証券会社のインサイダー問題による営業自粛も響く。7月14営業日のうち売買代金が1兆円乗せたのは2営業日のみ。1日平均9130億円。
売買の減少は東京市場に限らず、欧米でも。金融規制の強化に伴い、レバレッジかけた取引や自己売買を減らす傾向強まる。
・OUT Look:今週の株式相場は油話含みの展開予想する声多く。日本企業4-6月期決算も下振れ警戒。海外景気の先行き不透明感。
米中などの海外経済統計の下振れは当面続き、日経平均株価は週内に8500円程度まで下落も。
円高基調に歯止めがかからないことも市場心理暗くする要因に。今週は決算発表に目を凝らしつつ、個別物色に専念するのが無難と。
・Wall Street:今週の米株式相場は企業業績と経済指標をにらみながらの神経質な展開に。
4-6月期米国内総生産(GDP)の速報値発表控え動きづらく。GDPは31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)前に発表される最後の主要指標。
今週はマクドナルドやキャタピラー、3Mなどダウ工業株30種平均採用銘柄の決算発表が目白押し。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派41%(前回比+14)弱気派24%(同-10)中立派34%(同-4)
世界景気の悪化や円高に対する投資家の警戒感は根強いものの、米企業決算が事前予想より良かったことが好感され、投資家心理改善。
・世界市場往来:先週の世界の株式相場はアルゼンチンやロシア、ベトナムといった新興国が上昇する一方、
財政不安が深刻化するスペインが大幅安に。週末にかけて欧州債務危機への警戒感が強まり、積極的に買う動きは乏しく。
・ランキング:7月に入ってから信用売り残高増加ランキング。東証1部。
首位全日空 <9202> [終値185円]信用売り残増加率439.55% 2000億円大型増資、1株利益希薄化懸念。
2位JR西日本 <9021> [終値3295円]138.60% 3位大阪ガス <9532> [終値327円]119.30%
5位セイコーエプソン <6724> [終値605円]111.80% 26位シチズンHD <7762> [終値430円]20.99%
40位コニカミノルタ <4902> [終値565円]10.45% ユーロ安による採算悪化懸念。
8位キヤノンMJ <8060> [終値990円]81.31% 消費増税による消費者の購買意欲後退の懸念。
14位積水ハウス <1928> [終値756円]49.25% 消費増税前の景気値策や駆け込み需要にらんだ思惑買い先行。短期過熱感から信用売り増加。
36位東急不 <8815> [終値379円]13.40% 直近高値7/4まで1ヵ月で2割強上昇。急上昇で空売り急増。
NTT <9432> [終値3665円]高値警戒感から信用売り増える。KDDI <9433> [終値528000円]との比較も。
・サービス付き高齢者住宅、今年7月中旬登録件数約58000戸、国策今後10年間で60万戸整備方針。
メッセージ <2400> [終値276200円]と学研HD <9470> [終値164円]傘下学研ココファンが二大勢力。
ベネッセHD <9783> [終値3610円]ワタミ <7522> [終値1785円]も参入考える。
大建工 <7905> [終値206円]高齢者住宅向けバリアフリーの建材で新ブランド立ち上げ。
セコム <9735> [終値3715円]綜合警備保障 <2331> [終値1099円]にも商機も。(日経ヴェリタス)
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