アマゾンも生成AI参入

2023年4月14日（金）　晴れ 　

・人事院は今夏に出す国家公務員の働き方に関する「人事院勧告」に、
　育児や介護といった事情がなくても「週休3日制」を取得可能にする法改正を盛り込む検討に。
　フレックスタイム制を利用することを条件。
　長時間労働などによる人材の霞が関離れが深刻な状況を踏まえ、
　多様な働き方を選択できるよう政府に改善を促す。
　国家公務員の休日は勤務時間法が定める。
　自衛隊員などの特別職を除く29万人ほどの一般公務員の休日は土日と規定している。
　配偶者の単身赴任や通院、リスキリング（学び直し）、趣味への活用などワークライフバランスを実現できる環境をつくる。

・北朝鮮は4/13、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。
　防衛省によると固体燃料を用いた新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の可能性がある。
　日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への落下はなかった。
　政府は国連安保理決議に違反するなどとして北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し強く非難した。
　林芳正外相は自民党岸田派の会合で「たび重なる挑発行為で日本の安保に重大かつ差し迫った脅威だ」と述べた。

・米アマゾン・ドット・コムは4/13、ネットワーク経由で情報システム機能を使えるクラウドコンピューティングを通じ、
　文章などを自動でつくる生成人工知能（AI）を提供すると発表。
　クラウドを通じた生成AIの提供は米マイクロソフトや米グーグルも準備する。
　業界最大手のアマゾンの参入で、生成AIの利用環境の整備が世界で進む。
　アマゾン傘下でクラウド事業を手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を通じて、
　自社でつくった生成AIや新興企業が開発した技術の基盤を提供する。
　自社の生成AIは数カ月以内に一般提供を始める。
　当初は電子メールやチャットサービスを提供する企業や利用者に文面を自動で作る機能を提供するといった用途を見込む。

・アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は日経新聞のインタビューで
　「新興国の気候変動対策に150億ドル（約2兆円）規模の追加融資を実施する」と明らかにした。
　先進国から政府保証を受けることで迅速に資金を供給できるようにする。
　アジア新興国の脱炭素と成長を促す。
　ADBは2023年に気候対策関連で80億ドルに迫る融資を見込み、今後さらに拡大する方針。

・公正取引委員会は13日、みずほ証券　<8411> ［終値1931.9円］に対して「注意」をしたと発表。
　新興企業の新規株式公開（IPO）で「公開価格」を設定する際、主幹事証券の優位な立場から
　一方的に低く値決めした行為がみられ、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあると判断。
　注意は通常公表しないが「警鐘を鳴らす意義がある」として、みずほ証券の同意を得て発表。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値30270円］4/13、2022年9月～23年2月期の連結決算、
　営業利益が前年同期比16%増の2202億円と同期間では2年連続で過去最高。
　海外が好調なうえ、値上げ戦略も奏功。
　次の10年で売上高10兆円を目指す新たな目標を掲げるなか、
　優秀なデジタル人材をひきつける賃上げの持続力がカギとなる。
　売上高にあたる売上収益は20%増の1兆4673億円、純利益は4%増の1533億円。
　23年8月期の通期の業績予想も上方修正。
　売上収益が16%増の2兆6800億円、営業利益は21%増の3600億円、純利益は12%減の2400億円を見込む。
　柳井氏は会見で「今が第4創業だ。真のグローバルプレーヤーになる」と強調し、
　「次の10年も3倍以上に成長し10兆円を目指す」と長期の売上高目標を示した。
　目標達成にはファストリの構造転換を担うDX人材が欠かせない。
　賃上げの持続力が問われる。

・政府は4/13に北朝鮮が撃った弾道ミサイルの軌道を正確に予測できなかった。
　発射を探知した後にレーダーから消えたためで、原因の分析を進める。
　北朝鮮は変則軌道を飛ぶ新型ミサイルなども開発しており迎撃を前提とする対応は難しさが増す。
　防衛省は4/13、自衛隊と米軍の戦闘機が日本海上空で共同訓練したと発表。
　北朝鮮への事実上の対抗措置だった。

・急激な金利上昇で経済力の弱い途上国の過大債務問題が世界経済の重荷になってきた。
　すでに61カ国が債務危機に直面しており、5200億ドル（約70兆円）の債務減免が必要になるとみられる。
　4/13に開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で集中討議するが、
　途上国向け債権を多く抱える中国の協力が不可欠になる。
　G20には、借り手の「モラルハザード（倫理の欠如）」を防ぎつつ、
　途上国の債務問題を次の危機の導火線にしないかじ取りが求められている。

・米連邦準備理事会（FRB）が追加利上げの必要性を慎重に探っている。
　市場では5月の次回会合でも利上げが続くとの見方が優勢。
　一方、FRBは2023年後半に米景気が後退局面に入ると想定する。
　物価と金融の安定をめざす政策運営は難しさを増す。
　FRBと市場の認識のズレが生じているのは、利上げを停止した後に利下げに転じる時期だ。
　パウエル議長は3月会合後の会見で、FOMC参加者が23年中の利下げへの転換を想定していないと説明。
　一方、金利先物市場は年内に3回程度の利下げが起きることを織り込んでいる。
　市場は景気や物価がFRBの想定以上に早く落ち込み、利下げ時期も前倒しで訪れると読む。
　金融不安がこのまま沈静化するかもまだ見通せず、金融政策の先行きは混沌としている。

・主要7カ国（G7）が15日からの気候・エネルギー・環境相会合で、
　鉄鋼業界の温暖化ガス排出量のデータ収集に関する世界共通の手法を創設することで合意する見通しとなった。
　現在5つある排出量の算出手法を2025年までに1つにまとめる。
　脱炭素への道筋の明確化を狙う。
　日本は今回の会合で、鉄鋼業界の脱炭素に向けて排出量のデータに関する規格の共通化を提案する。
　各国の鉄鋼メーカーは現在、世界に5つある算出手法のいずれかを採用し、
　生産や製品に関連する温暖化ガスの排出量の測定と定期報告を実施している。

・主要7カ国（G7）は4/15からの気候・エネルギー・環境相会合で、
　企業の温暖化ガス排出削減の貢献度を可視化する仕組みの構築で合意する見通し。
　削減幅を各社で評価できるようにして、排出量が大きい製造業を念頭に企業への資金の呼び込みを後押しする。
　今回の会合で新たに「削減貢献」と呼ぶ定義を設ける。
　省エネ製品を開発したことによる削減幅を数値で評価できるようにして、企業の脱炭素に必要な資金が集まりやすくなるとみる。

・主要7カ国（G7）は4/12、米首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、
　米欧の金融不安の拡大を抑え込むため協調する姿勢を明確にした。
　足元の金融機関の動向を見極め、金融システムの安定のため「適切な行動」をとる方針を確認した。
　経済安全保障分野でも、足並みをそろえる方針を打ち出した。
　脱炭素に向けたクリーンエネルギーのサプライチェーン（供給網）づくりで協調すると明記した付属文書をまとめた。
　「クリーンエネルギーに不可欠な製品や技術のサプライチェーンにおける高度の集中は懸念材料だ」との考えを示した。
　太陽光パネルや蓄電池の製造などを中国に依存していることが念頭にある。

・経済産業省は量子コンピューターを用いたクラウドの利用拡大に42億円を助成する。
　東京大学やトヨタ　<7203> ［終値1812.0円］などで構成する産学協議会に資金援助し、先端機の導入を後押しする。
　海外勢が先行するなか、国内で量子技術を用いたクラウド基盤の確立につなげる。
　経産省は東大などの協議会に今後5年で42億円を補助する。
　東大は2021年に米IBMの汎用型の量子コンピューターを導入した。
　日本は量子コンピューター分野で存在感を示したい考えだ。

・米テック大手、復活の途上　米ウエストコースト・エディター リチャード・ウォーターズ
　米ウォール街の動きを見る限り、米大手テック各社はほぼ間違いなく復活を遂げているようだ。
　短期的見通しが変わったわけではない。
　消費者向けテクノロジーやクラウドコンピューティングを手掛ける米大手5社、
　つまりアルファベット、アマゾン・ドット・コム、アップル、メタ、マイクロソフトは今年いっぱいは、大きな成長の報告は難しいと思われている。
　だが、今年になって新たな見方が浮上、これがテック大手5社の株価を再び押し上げている。
　昨年の各社の株価調整は行き過ぎだったとの見方や、これらのテック各社はほかの多くのテック企業に比べ
　景気後退という困難な局面を乗り切れるだけの財務力を備えているという認識、
　そして長期にわたって事業の拡大を支えてきた彼らの持続的な成長トレンドはまだ健在であるといった見方だ。
　テック大手5社の時価総額は2022年に37%減少したものの、その後の株価回復には目を見張るものがある。
　23年に入って、同5社を合わせた時価総額は25%も増加、S&P500種株価指数の上昇率は7%にとどまっている。

・米テック大手、復活の途上　米ウエストコースト・エディター リチャード・ウォーターズ
　テック各社は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の間はオンライン利用が急拡大したおかげで急成長を遂げた。
　だがコロナ禍後は、企業のデジタル支出がコロナ禍前の水準に逆戻りするなどオンライン利用が減り、業績が悪化する事態に陥った。
　しかし、こうした成長鈍化への懸念は薄れ始めている。
　昨年10～12月期決算でテック大手全5社が最終減益に陥ったが、事態は今後、改善し投資家の満足度は上がるだろう。
　生成人工知能（AI）が登場し、生成AIを巡る興奮状態ともいえる期待の高まりもクラウド事業の成長見通しをさらに押し上げている。
　利益に対する期待も高まっている。
　昨年後半に大手テック各社で急速に広がった相次ぐ大規模な人員削減は当初、経営陣が自らのミスを認めたものと受け止められた。
　過去を振り返れば、次の大きな成長機会が到来すれば、大手テック各社が進めているコスト削減などあっという間にどこかに吹き飛ばされるだろう。
　だが先が読めない不透明な環境下にあっても、着実に利益を出せる見通しが立ったことが今のところ、
　テック5社の先行きへの評価を楽観的にさせている。

・2024年から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）に向け、
　ネット証券各社が1株単位で株式を売買できる「ミニ株」（単元未満株）のサービスに力をいれている。
　楽天証券　<4755> ［終値651円］4/17から単元未満株の取り扱いを始める。
　SBI証券　<8473> ［終値2657円］やマネックス証券　<8698> ［終値494円］もキャンペーンを通して顧客の獲得を狙う。
　初心者や若年層が少額で投資できる環境を整え「貯蓄から投資」を後押しする。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値850.7円］傘下の三菱UFJキャピタルは4/14、
　スタートアップ企業に投資する300億円のファンドと創薬関連の投資に特化した200億円のファンドを立ち上げる。
　運用資産は5割増える。
　未上場企業が大規模に資金を調達する需要に対応する。
　これまでのファンドの運用資産の合計額は928億円。
　三菱UFJキャピタルによると500億円規模の新たなファンド立ち上げは近年の国内にある民間の金融機関では最大規模になる。

・商工組合中央金庫は4/13、運輸事業者向けにデジタル技術を使った業務効率化を支援するサービスを提供すると発表。
　事業者が抱える課題の把握から事業計画の策定、デジタル機器の導入までを一気通貫で支援する。
　トラック運転手らの残業規制が厳しくなる「2024年問題」が迫るなか、業務の効率化で人手不足の解消につなげたい考えだ。
　業務帳票作成ソフトの開発を手掛けるウイングアーク1st、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会、
　一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会と連携する。
　支援策では、まず事業者が財務などのデータを提供し、どういった課題を抱えているかを分析。
　その上で、事業計画を策定し、業務の効率化に向けたデジタル機器の導入などを通じて、課題解決を目指す。

・投資信託協会が4/13発表投信概況、
　3月末の公募投信の純資産残高は166兆1617億円と2月末に比べて1兆3018億円増加、2カ月連続で過去最高を更新。
　3月は日経平均株価が月間で2.2%、米ダウ工業株30種平均が1.9%上昇。
　国内外の株式相場の回復を受けて資金流入が継続した。

・米株式相場に企業業績の悪化懸念が重荷になっている。
　発表が本格化する2023年1～3月期決算では米主要企業は2四半期連続で減益となり、
　新型コロナウイルス禍以来の落ち込みを記録した公算が大きい。
　金融引き締めと与信環境の悪化で先行きの業績見通しも不透明。
　株式相場は3月の有力地銀の破綻前水準を回復したものの、
　業績後退で株価の割高感が強まれば、再び下落圧力は強まりそうだ。
　減益となる主因は売上高の伸び鈍化。
　1～3月期の予想売上高増減率は前年同期比1.6%増にとどまり、20年7～9月期（0.9%減）以来の低水準に落ち込む可能性が高い。
　米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続が景気を冷やして需要は低迷する一方、
　原材料費や人件費といったコスト増が収益率を下押しする。
　売上高純利益率は10.8%と、前年同期から1.2ポイント縮小する見通し。

・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 　大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
　「次に買うのはどの銘柄でしょうか」。
　ウォーレン・バフェット氏の日本株に前向きな発言が伝わった4/11、
　外資系証券の営業担当者には国内外の投資家から問い合わせが相次いだ。
　世界的な長期投資家による追加投資の示唆は、
　これまで世界の投資家に距離を置かれていた「万年割安」の日本株に対する見方を一変させる可能性もある。
　「海外で日本株が久々に話題になった」。

・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 　大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
　候補となる銘柄はどこか。
　バフェット氏は日本経済新聞の単独インタビューで具体的な次の一手を明かさなかったものの、
　日本株投資の判断材料として「より多くの資金を生み出しているという事実を非常に高く評価している」と語った。
　市場がポスト商社株として注目するのは銀行株だ。
　コモンズ投信の伊井哲朗社長は次の投資先候補にメガバンクを挙げた。
　金利が下がらなくなった環境下で割安感があり、インフレに強く経済の構造変化に対応できそうな点でも
　「銀行は商社の延長線上にある」とみる。
　楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストはM&A（合併・買収）の巧みさも評価し、
　米金融危機時のモルガン・スタンレーへの出資が成功した三菱UFJFG　<8306> ［終値850.7円］を候補とする。　

・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 　大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
　事業の参入障壁の高さを示す「モート（堀）」を備えた企業も対象になりそうだ。
　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、当てはまりそうな顔ぶれとして
　東京エレクトロン　<8035> ［終値15695円］やキーエンス　<6861> ［終値61750円］NTT　<9432> ［終値3980円］などを挙げる。

・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 　大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
　過去の投資実績から、市場は独自性を武器に長期安定が見込める企業にもバフェット氏の関心が向くとみる。
　東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「日本独自の商慣習で成り立っている企業や、
　高い技術力で小規模でも世界シェアが高い企業」が候補という。
　現金創出力の安定性も兼ね備える業種として不動産や、新幹線などの技術力を持つ鉄道が考えられるという。

・バフェット氏再起動（下）ポスト商社株、市場注視 　大手銀・鉄道…安定・現金創出力に着目
　海外からの日本株への期待はじわり高まっていた。
　「欧米株と比べてマクロ環境が堅いうえ、株主還元余地も大きいという相対的な妙味が投資家に評価されている」。
　ニューバーガー・バーマンの窪田慶太・日本株式運用部長は3月、アジア各地を巡った機関投資家との面談で実感したという。
　果たして万年割安の日本株はよみがえるのか。
　バフェット氏が選ぶ次の銘柄が手掛かりの一つになりそうだ。

・東京金融取引所は9月、米主要中小型株指数である「ラッセル2000」を対象とした差金決済取引（CFD）商品を上場させる。
　少額から運用できるCFDで米国株の品ぞろえを広げ、取引の拡大につなげる考え。
　ラッセル2000は米国株の時価総額上位1001～3000位を組み込む中小型株指数の一つ。
　中小型株は景気動向に敏感な銘柄が多く、大型株よりも値動きが大きくなりやすい特徴がある。
　金融取が上場させる米株指数を対象とするCFDは、ダウ工業株30種平均、ハイテク株が多いナスダック100指数に続く3つ目となる。

・石油輸出国機構（OPEC）は13日公表した月報で、今夏の石油需要が下振れする可能性を指摘。
　非加盟のロシアなどを加えた「OPECプラス」の一部の国が2日、合計で日量約116万バレルの自主的な追加減産を表明していた。
　ただ2023年の世界需要の増加幅は前回の予測を据え置いた。

・世界のIT（情報技術）景気を占う台湾企業の業績が過去10年間で最大の落ち込みをみせている。
　直近3月の主要関連19社の売上高を集計したところ、前年同月比で約2割の大幅減収となった。
　半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が約4年ぶりの減収となり、
　「iPhone」生産の主力を担う鴻海（ホンハイ）精密工業も21%の減収になるなど、総崩れの状態。
　主要19社は半導体や電子部品のほかiPhoneやパソコンなどを組み立てる電子機器の受託製造サービス（EMS）企業などで構成される。
　「本格回復は24年以降に持ち越しだ」とするメーカーが少なくない。
　新型コロナが生んだデジタル特需の爪痕は大きい。今後は米中景気の回復に左右されることになりそうだ。

・インド自動車工業会（SIAM）が4/13、
　2022年度（22年4月～23年3月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）21年度比28%増の485万2582台。
　半導体不足の緩和などにより2年連続のプラスとなった。
　新型コロナウイルス感染拡大前の18年度水準も上回り、過去最高を更新。
　22年暦年（1～12月）に続き、年度ベースでも日本の販売台数を上回った。
　乗用車は27%増の389万114台で、過去最高だった。
　メーカー別ではマルチ・スズキ　<7269> ［終値4668円］が21%増の160万6870台で首位も、市場シェアは43%から41%に低下。
　韓国・現代自動車は18%増の56万7546台、電気自動車（EV）などの展開で先行する地場大手のタタ自動車は、46%増の54万4391台。
　商用車は96万2468台で34%増。
　首位のタタ自が21%増の38万7566台で、同じく地場大手のマヒンドラ・アンド・マヒンドラも40%増の24万8576台。

・中国汽車工業協会が発表した3月の新車販売台数は、前年同月比9.7%増の245万1000台に。
　1～2月の前年同期比15.2%減から持ち直したが、
　2022年3月は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売が大幅に落ち込んでいたため、反動増という要因が大きい。
　足元で消費はなお弱含んでおり、伸びを保てるかは不透明だ。
　日系大手は軒並み苦戦し、トヨタ　<7203> ［終値1812.5円］は18.5%減、
　ホンダ　<7267> ［終値3525.0円］18.8%減、日産自　<7201> ［終値495.0円］は25.3%減だった。
　1～3月の販売台数は前年同期比6.7%減の607万6000台でなお前年実績を下回る。

・シリアのメクダド外相は12日、サウジアラビアで同国のファイサル外相と会談し、国交の正常化で合意。
　内戦で国民を弾圧するシリア政権は国際社会で孤立してきたが、
　サウジはアラブ国家同士で連帯してイランの影響力をけん制する必要があると判断したようだ。
　加盟資格が停止中のアラブ連盟に復帰するとの観測もある。
　中東ではイランとサウジの外交の正常化を受け、両国の対立を基軸としていた緊張関係に緩和の兆しが出ている。
　サウジとイランの国交正常化は中国が仲介し、4/6の外相会談は北京で開かれた。

・中国の輸入減少が続いている。1～3月のドル建て輸入額は前年同期比7%減少し、2四半期連続でマイナスとなった。
　自動車など最終消費財や関連部材の調達が伸び悩んだ。
　新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の終了後も、内需の復調が緩やかなペースにとどまっているためだ。

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4/29（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1564338732aba9e

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

楽天銀行　<5838> ［IPO］1400円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

04/14 　日シスバンク　(5530/名M)　1,880円　注目度C 岡三
事業内容：コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、急伸。
経済指標でインフレ鈍化が示され、米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利上げサイクルは
終了に近づいているとの見方が確認されたことが背景。
主要3指数がそろって1％超上昇。
アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど金利に敏感な大型株が力強く上昇したことで、
ハイテク株が多いナスダック総合は２％近く上昇し、1日としての上昇率は約1カ月ぶりの大きさとなった。

労働省発表の3月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前月比で0.5%下落し、
ロイターがまとめた市場予想の横ばいに反して下げた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はリセッション（景気後退）への警戒感が高まり、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気先行き不透明感の広がりを受けて利益確定の売りが台頭し、3日ぶりに反落。

アップル（+3.41%）グーグル（+2.82%）メタ（旧フェイスブック）（+2.97%）アリババ（+2.48%）エヌビディア（-0.12%）
ネットフリックス（+4.58%）アマゾン・ドット・コム（+4.67%）バイオジェン（+1.37%）バークシャー（+1.11%）
マイクロソフト （+2.24%）ズーム（+3.99%）テスラ（+2.97%）ラッセル2000（+1.30%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.68%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104億株、過去20日間平均約115.1億株。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
薬株や鉱業株の上昇が相場を押し上げ、FTSE100種指数は5営業日連続でプラスとなった。
米国のインフレに沈静化の兆しが出たのを背景に、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止への期待感も買いを促した。
フランスのCAC40指数は3日連続で過去最高値を更新。

13日の東京株式市場で日経平均（+0.26％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.05％）も5日続伸。

東証マザーズ（+0.73％）は4日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.36％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.54％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は9億7229万株、売買代金は2兆4060億円。
東証プライム騰落数は値上がり943(51％)、値下がり786(42％)、変わらず106(5％)に。

東証スタンダード出来高は2億1968万株、売買代金は1343億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり626(44％)、値下がり569(40％)、変わらず168(12％)に。

東証グロース出来高は1億4191万株、売買代金は1728億円。
東証グロース騰落数は値上がり248(47％)、値下がり243(46％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、小売業、倉庫運輸関連、その他金融業、サービス業、不動産業、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、空運業、証券商品先物、その他製品、石油石炭製品、ゴム製品、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、トレファク　<3093> ［現在1643円　+300円］広済堂HD　<7868> ［現在2956円　+500円］
エコナック　<3521> ［現在114円　+14円］コメダ　<3543> ［現在2685円　+282円］

値下がり上位は、セラク　<6199> ［現在1669円　-86円］GSIクレオス　<8101> ［現在1810円　-91円］
CSP　<9740> ［現在2599円　-126円］ワイエイシイ　<6298> ［現在2579円　-123円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在650.7円　-4.2円］みずほ　<8411> ［現在135.5円　-6.5円］
三井住友　<8316> ［現在5420円　-25円］

日経平均株価は5日続伸。
朝方は売りが先行し、寄り付き直後、2万7952円01銭（前日比130円69銭）と下落したものの、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに切り返し。
その後、手がかり材料に乏しいものの、小高い水準で推移。

後場は買い優勢で取引を開始すると、ジリ高基調が続き、前日比81円17銭高の2万8163円87銭まで上昇。

マザーズ指数は、4日続伸。
安く始まった後にプラス浮上する力強い展開で、ほぼ高値圏で終了。
マザーズ指数は25日移動平均の上へ浮上。

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