FRBの綱渡り
- 2023年04月17日
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2023年4月17日（月） 晴れ 新聞休刊日
・「AIの進化」が問うのは「人類の真価」だ。
現代思想に詳しい記号学者の石田英敬氏は「もっともらしく見えるAIの答えを疑う態度が重要だ」と指摘する。
近代哲学の祖、デカルトは「方法的懐疑」により、徹底して疑い、考える主体に存在価値を見いだした。
高度な知能をもつAIが登場した今こそ、変化に対応する思考力が必要となる。
・人工知能（AI）やバーチャルリアリティー（VR）、最新技術、データ収集能力の向上なども、
健康に対する考え方や、健康のためにできることを大きく変えるだろう。
コロナ禍による外出制限の際に欠かせなかった遠隔診療のように、すぐに医師に相談できる仕組みはもう存在している。
この仕組みにより、それまでは難しかった遠隔地の医療サービスなどが実現している。
次世代技術が実用化されたときの可能性は計り知れない。
より多くのデータが集まることで、より優れた薬が開発できるようになるかもしれない。
ウェアラブル端末は、行動を記録するだけでなく、未来を予測できるようになるかもしれない。
AIが、心臓弁の劣化を問題が起きる前に予測してくれるかもしれない。
また、より簡単に診察を受けられるようになれば、将来起きうる問題を遅らせることができるかもしれない。
どんな新技術があなたを救い、人生を変えるかはわからない。
若々しく長生きするための技術の進展は、これからも続いていく。
・山口県を中心に農畜産物を生産する秋川牧園 <1380> ［終値1056円］は商品の直販事業を本格化する。
新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要などをきっかけに急成長したため、事業体制を整備する。
主力の卵や鶏肉の生産卸販売に並ぶ事業の柱に育成する。
・日米欧の主要7カ国（G7）は札幌市で気候・エネルギー・環境相会合を開き、
脱炭素で需要が増大する重要原材料（Critical Raw Materials=CRM）の第三国依存を見直す方針で合意。
オーストラリアで産出されるリチウム鉱物の9割が中国で加工されるなど、
中国による巧妙なサプライチェーン（供給網）支配が広範囲に及び、経済安全保障上のリスクが大きいため。
ロシアのウクライナ侵攻や米中対立でディグローバリゼーション（グローバル化の巻き戻し）が進むなか、
天然ガスや半導体に続き、重要原材料でもサプライチェーンの再構築を迫られる。
・現在の太陽光パネルはほぼ中国製であり、約90%を中国からの輸入に頼っているEUなどで需要増大が見込める。
日本政府4/4に策定した再生エネルギー導入拡大の実行計画で、
国内企業によるペロブスカイト型太陽電池の量産を支援し、30年までに社会実装を目指す方針を明示した。
ロシアのウクライナ侵攻や米中対立で、
安価な原材料を世界中から自由に調達できる前提で構築されたサプライチェーンは見直しが避けられない。
脱炭素社会への移行を見据えたイノベーション（技術革新）を迅速に進められるかどうかが問われている。
・新型コロナウイルス禍で企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が4月から本格化。
関西では全体の返済件数の3割が2023年度に集中し、返済が始まっていない割合は全国より大きい。
低リスクで高利回りを得てきた金融機関は、いかに顧客を支援できるかが問われる。
不良債権や倒産件数はじわり増加しており、正念場が迫っている。
金融機関はゼロゼロ融資の返済状況を細かく点検するとともに、企業を取り巻く経営環境にも気を配らなければならない。
・ソニーグループ <6758> ［終値12110円］カメラマンを配置せずに、自動で音楽ライブを撮影して配信するサービスを始める。
傘下の音楽事業会社、ソニー・ミュージックエンタテインメントなどがシステムを開発。
省人化ニーズに対応し、撮影や配信に関わる人員やコストをこれまでの10分の1に低減し、多くのアーティストにライブ配信の裾野を広げる。
従来のライブ撮影費用は300万円ほどかかっていたが、今回のシステムの撮影料金は30万円と10分の1になる。
撮影した映像を配信用に加工するための関連作業を希望する場合は15万円が別途かかる。
・中国の３月の新築住宅価格は前月比0.5%上昇と、2021年6月以来の高い伸びを記録。
国家統計局が4/15発表したデータに基づきロイターが算出。
3カ月連続の上昇、2月は前月比0.3%上昇だった。
前年比では0.8%低下と、22年6月以降で最小の低下率を記録。
前年比ベースで11カ月連続の低下、2月は前年比1.2%低下。
相次ぐ政策支援で不動産市場が低迷から脱したことが浮き彫りとなったが、回復の勢いを維持できるかは不透明。
70都市中、前月比で住宅価格が上昇したのは64都市と、19年5月以来の高水準。2月は55都市だった。
・国際通貨基金（IMF）の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏は4/15、ロイターとのインタビューに応じ、
日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）について、国内賃金が持続的に上昇する見通しが強まっており、
年内に長期金利目標を微調整する余地があるかもしれないと述べた。
インフレ率２％の持続的な達成がまだ視野に入っていないため、超金融緩和政策を維持する必要があるが、
日銀がインフレ率と賃金上昇率の持続的加速に自信を持てれば、長期金利目標を微調整できるとの見方を示した。
・イエレン米財務長官はCNNとのインタビューで、最近の銀行破綻を受けて金融機関が慎重になり、
融資を一段と引き締める可能性を指摘、連邦準備理事会（FRB）の追加利上げが不要になる可能性があると述べた。
ただ、自身の経済見通しを変えるほどこの分野で「劇的な」動きや「大規模な」動きはまだ見られないとし、
「緩やかな成長、力強い労働市場の継続、インフレ鈍化という見通しに変わりはなと思う」と述べた。
・ リフィニティブIBESのデータによると、米S&P500種株価指数採用企業の2023年第1・四半期利益は前年同期比4.8%減少する見通し。
エネルギーセクターを除くと、6.2%の減少が見込まれる。
これまでに第1・四半期決算を発表した30社中、93.3%で利益がアナリスト予想を上回った。
予想を上回った割合の長期平均は66.3%、過去4四半期の平均は73.5%。
第1・四半期の売上高は前年同期比1.7%増加する見通し。エネルギーセクターを除くと、2.6%の増収となる見込み。
・米エネルギー企業ベーカー・ヒューズが4/14公表した週間データ（14日までの週）によると、
米国内の石油・天然ガスの掘削リグ稼働数は前週比3基減の748基となり3週連続で減少。
前年同期は55基（8%）上回った。
石油リグの稼働数は前週比2基減の588基都2022年6月以来の低水準。
天然ガスリグの稼働数は1基減の157基。
米原油先物は今年3％上昇、米天然ガス先物は今年53%下落。
・金融不安の火消しに回る米連邦準備理事会（FRB）が、自らの政策で市場の動揺を増幅しかねない難局に直面。
銀行の預金流出の裏にMMF（マネー・マーケット・ファンド）の膨張があり、
誘因として大幅利上げに加え「リバースレポ」と呼ぶ金融調節が注目されている。
FRBが金融システムの安定を重視せざるを得ず、インフレ退治の引き締めが困難になるシナリオが現実味を帯びる。
金融不安の再燃を防ぎつつ、インフレを抑え込むことは両立できるのか。
金融引き締めを巡るFRBの綱渡りは続く。
・人工知能（AI）技術の急速な進化を支えているのが、画像処理半導体（GPU）。
その最大手・米エヌビディアは、今年3月に開催した「GTC2023」で、「生成AI（ジェネレーティブAI）」や、
AIコンピューティングシステム、産業向けメタバース、ロボティクスなどに関する最新の取り組みを公開。
さらに、エヌビディアが注力する大規模言語モデル（LLM）についても、最新の成果を発表。
2023年4月19日（水）12:10～13:00（日本時間）オンライン開催（NIKKEI LIVE）
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・パナソニックHD <6752> ［終値1245.0円］
米オクラホマ州で電気自動車（EV）用電池の新工場建設を検討していることが4/16、分かった。
同州と工場建設に伴う補助金の支給条件を定めた契約を結んだ。
正式決定すれば、米国ではネバダ州、カンザス州に続いて3カ所目の電池工場となる。
・共同通信社は4/15、主要企業109社に実施した2024年度（24年4月～25年3月）入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。
23年度実績より「増やす」との回答は44％（48社）を占め、1年前の前回調査から2ポイント上昇。
新型コロナウイルス対策の緩和で事業拡大に備える姿勢がより鮮明となった。
デジタル化に向けた人材を中心に争奪戦が激化している。
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・先進7カ国気候・エネルギー・環境相会合が4/15、札幌市で2日間の日程で始まった。
ウクライナ危機後、重要性が高まるエネルギー安全保障と中長期の脱炭素化の両立が大きなテーマに。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
イヴレス <7125> ［終値2400円］2万1000株 2400円 4/26 割当先 ユープランニング他
株式分割
アースインフィニティ <7692> ［終値2405円］4/30 1株→3株
壽屋 <7809> ［終値9250円］6/30 1株→3株
立会外分売
アイ・ケイ・ケイHD <2196> ［終値672円］4/17 652円 90万株
TOB（公開市場買い付け）
ブロッコリー <2706> ［終値1026円］買い手ハピネット 買い付け価格 1500円 期間 4/17～6/13
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
4/21 楽天銀行 (5838/東P) 1,400円 注目度 S 大和
事業内容：インターネット銀行
4/20 南海化学 (4040/東S) 1,740円 注目度 C 日興
事業内容：基礎化学品など化学品の製造・販売、産廃処理、塩の製造加工販売
4/19 エキサイト (5571/東S) 1,340円 注目度 A みずほ
事業内容：プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業など
4/18 ジェノバ (5570/東G) 470円 注目度 A 大和
事業内容：GNSS補正情報配信サービスなど
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、反落して終了。
決算発表を受けJPモルガンは7.6%高。1日の上昇率としては2020年11/9以来の大きさに。
シティグループは4.8%高。一方、Wファーゴは0.1%下落、S&P銀行株指数は3.5％高。
この日に発表された小売売上高、鉱工業生産、消費者信頼感などの米経済指標は強弱まちまち。
総じて、米連邦準備理事会（FRB）が５月の次回会合で0.25%ポイントの利上げを決定するとの見通しが裏付けられた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでドルが上昇したことを受け、4日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は国際エネルギー機関（IEA）の月報を受けて需給ひっ迫観測が広がり、反発。
アップル（-0.21%）グーグル（+1.17%）メタ（旧フェイスブック）（+0.52%）アリババ（-1.68%）エヌビディア（+1.11%）
ネットフリックス（-2.18%）アマゾン・ドット・コム（+0.11%）バイオジェン（-0.54%）バークシャー（+0.53%）
マイクロソフト （-1.28%）ズーム（-0.97%）テスラ（-0.48%）ラッセル2000（-0.86%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99.8億株、過去20日間平均約113.1億株。
週間ベースでは、ダウは1.2%高、4週続伸（累計6.4%上昇）
ナスダック総合指数は0.3%高、2週ぶり反発、S&P500種指数は0.8%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
FT100種総合指数（ロンドン) は6日続伸、DAX指数（フランクフルト）は5日続伸、
CAC40種平均（パリ)は5日続伸で史上最高値更新。
14日の東京株式市場で日経平均（+1.20%）は6日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.54%）も6日続伸。
東証マザーズ（+0.77%）は5日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.51%）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.75%）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は11億2794万株、売買代金は2兆9323億円（オプションSQ含む）。
東証プライム騰落数は値上がり1,234(67%)、値下がり519(28%）、変わらず82(4%)に。
東証スタンダード出来高は2億7677万株、売買代金は1733億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり685(48%)、値下がり545(38%)、変わらず143(10%)に。
東証グロース出来高は1億7053万株、売買代金は1683億円。
東証グロース騰落数は値上がり143(10%)、値下がり143(10%)、変わらず33(6%)に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、小売業、倉庫運輸関連、水産・農林業、その他製品、鉱業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、海運業、輸送用機器、保険業、繊維製品、ゴム製品、。
東証プライム値上がり上位は、Sansan <4443> ［現在1808円 +262円］ビーウィズ <9216> ［現在1788円 +202円］
大黒天物産 <2791> ［現在5320円 +545円］トレファク <3093> ［現在1813円 +170円］
値下がり上位は、東名 <4439> ［現在01936円 -500円］PRTIMES <3922> ［現在1635円 +260円］
フィル・カンパニー <3267> ［現在940円 -111円］佐鳥電機 <7420> ［現在1512円 -143円］
三菱UFJFG <8306> ［現在848.0円 -2.7円］
みずほ <8411> ［現在1939.0円 +5.5円］三井住友 <8316> ［現在5438円 +18円］
週間ベースでは、日経平均株価は、3.5%高、2週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）は2.7%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は2.7%高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は%3.6高、4週ぶり反発、東証スタンダード市場指数は2.4%高、2週ぶり反発、
東証グロース指数は3.1%高、4週ぶり反発、東証REIT指数は0.4%高、3週続伸（累計3.0%上昇）で終了。
4/14の日経平均株価は大幅6日続伸。
朝方は、4/13発表の米3月生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回り、
インフレ圧力が和らぎ、米国株式市場で主要3指数が上昇した流れで買いが先行。
先物買いを交えて、日経平均は上げ幅を拡大し、前場後半に2万8515円51銭（前日比358円54銭高）まで上昇。
大引けにかけても高値圏で推移。
3/9（終値2万8623円15銭）以来約1カ月ぶりの高値水準となった。
ファーストリテイリング <9983> ［終値32840円］が急騰、日経平均株価のプラス寄与度が261円強と突出し、指数をけん引。
この日算出の日経平均先物ミニ・オプション4月限SQ（特別清算指数）値は2万8519円43銭で、
日経平均がSQ値にタッチしない「幻のSQ」に。
マザーズ指数が5日続伸。
米国株高を受けて東京市場が買い優勢の週末相場となっており、投資家心理の改善を受けてグロース市場も買いものが入った。
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
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