AI Impact
- 2023年04月18日
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2023年4月18日（火） 晴れのち曇り
・AI Impact（1）比類なき言語能力、10年で獲得 AI進化、人類の真価問う 秩序揺るがす存在に
人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。
人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた。
人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか。
・AI Impact（1）比類なき言語能力、10年で獲得 AI進化、人類の真価問う 秩序揺るがす存在に
米新興オープンAIが2022年11月に公開した「ChatGPT（チャットGPT）」は高度な対話能力を備え、
世界の利用者は2カ月で1億人を超えたとされる。
優れた性能が喝采を浴びた当初と異なり、足元では「鋭すぎる利器」への警戒が高まる。
「変化を予測し、備える必要がある」。米IT大手に厳しい態度で接し「GAFAの天敵」とも呼ばれた
欧州委員会のベステアー上級副委員長は3月、演説で訴えた。
秩序を揺るがす存在としてチャットGPTを挙げ、影響を注視する。
偽情報の生成やサイバー犯罪への悪用が危惧され、規制論も台頭し始めた。
・AI Impact（1）比類なき言語能力、10年で獲得 AI進化、人類の真価問う 秩序揺るがす存在に
米ゴールドマン・サックスは3月、チャットGPTなど生成AIと呼ぶ技術が世界経済に及ぼす影響をリポートにまとめた。
普及が進むと生産性が向上し、世界の国内総生産（GDP）を7%押し上げると予測する。
チャットGPTをうまく使えば資料や報告書の作成を劇的に効率化できる。
オープンAIが3月に発表した最先端の「GPT-4」はさらに進化し、米司法試験の模擬試験で上位10%に入る知的水準を獲得した。
・AI Impact（1）比類なき言語能力、10年で獲得 AI進化、人類の真価問う 秩序揺るがす存在に
テクノロジーは過去にも人間のありようを変えてきた。
18世紀からの産業革命では機械化が進み手工業者らが職を失う一方、後の飛躍的な経済成長につながった。
技術のインパクトに比例し、生じる光も影も強くなる。
米インディアナ大の推計では126の専門職のうち開業医やマーケティング専門家、翻訳者など
75%に相当する95職種はチャットGPTにより多くの業務が代替される。
工場勤務者や小売店員の5～9%より格段に高く、幅広い知的労働で雇用の減少につながる可能性がある。
「AIの進化」が問うのは「人類の真価」。高度な知能をもつAIが登場した今こそ、変化に対応する思考力が必要となる。
・生成AIが産むメリット
10年間、世界のGDPが7%増加（ゴールドマン・サックス）
市場規模は27年に1210億ドルに（ボストン・コンサルティング・グループ）
米国の業務の47～56%を時間短縮（オープンAI）
・三菱電機 <6503> ［終値1581.5円］2023年度から国をまたいだ遠隔地勤務を可能にする働き方を制度化する。
国によって異なる税制や労働規制に合わせた契約のガイドラインを策定し、
海外に居住しながら日本の本社などで働く「越境リモート勤務」ができる。
国内企業で先行する動きで、世界規模で居住地にとらわれない人材配置に道を開き、優秀な人材の獲得につなげる。
三菱電機は世界40カ国超で事業展開し、海外比率は連結売上高の5割、連結従業員数（約14万6000人）の4割にのぼる。
従来は国をまたぐ異動は赴任が前提で、家庭の事情で難しかったり、チャンスに恵まれなかったりして離職を選ぶ従業員も少なくなかった。
・ケリー米大統領特使4/16、気候変動に伴う災害の「損失と被害（ロス&ダメージ）」に対応する基金について
「中国を含む主要な経済規模を持つ国は地球規模の危機に立ち向かうべきだ」と述べた。
政治対立を乗り越えて中国側に資金拠出を働きかける意向を示した。
G7会合で採択された共同声明について、ケリー氏は「化石燃料の段階的な廃止が盛り込まれたことは大きな成功だ」と語った。
・迫真 ホントにできる？司法DX（1） 年6万枚、紙依存の法廷
22年5月の民事訴訟法改正で、ようやく道が開かれた民事訴訟のオンライン化。
訴状の提出から判決言い渡しまでデジタル環境で完結できる基盤が整った。
いまだに書類を風呂敷で包んだ検察官や、資料を詰め込んだキャリーバッグを引く弁護士らが行き交う日本。
実はかつて、裁判のIT化に積極的な「先進国」だったことがある。
世界でもいち早く非公開手続きで電話会議を使えるようにしたのは1998年のことだ。
ところが、動きはそこで止まった。原因は日本独特の「判子文化」。
民事訴訟規則は判決や訴状などの書面に押印を義務付けている。
IT化の利点が打ち出せなかったこともある。
書面のオンライン提出も試行されたが、印刷した紙を改めて送付する二度手間を求められ、根付かなかった。
急速に動き出した日本の司法DX。本当に世界標準に近づけるのか。
・長野県軽井沢町で開催中の主要7カ国（G7）の外相会合は
ロシアによるウクライナ侵攻や中国の海洋進出で揺らぐ国際秩序の立て直しをめざす。
対中ロで結束し、グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）で発言権を強めるインドと協力していく方針を確かめた。
・小売り各社の業績が上向いている。
インバウンド（訪日客）回復に、賃上げも下支え要因となり、2024年2月期は7割の企業で純利益が前期から増加する見通し。
行動制限の緩和もあり消費マインドは改善し、貯蓄を支出に回す動きも期待される。
人手不足や光熱費など懸念材料もあるなか、幅広い業種への賃上げの広がりが今後の小売り業績を左右する。
けん引役が百貨店。
大丸松坂屋百貨店などを傘下にもつJ・フロントリテイリング <3086> ［終値1349円］は中国人客の増加などで8割増益。
高島屋 <8233> ［終値1942円］も今期のインバウンド売上高は4割増、営業利益は増益。
水際対策の緩和でコロナ前にインバウンドの3割を占めた中国人客の消費も今後拡大する。
アパレルも2割増益。
最高益を更新するしまむら <8227> ［終値12530円］機能性を高めたプライベートブランド（PB）「クロッシープレミアム」などが好調。
コンビニは6社中5社が増益を見込む。
セブン&アイ・HD <3382> ［終値5890円］高級感のあるPB「セブンプレミアム」などがけん引し、最高益の見通し。
ローソン <2651> ［終値5800円］竹増貞信社長は「価値が認められれば買ってもらえる」と主張。
・一方、人手不足や光熱費高騰が不安材料に。
パートの賃上げや電気代上昇の影響を受けやすいスーパーは24年2月期に4%減益の見通しと苦戦する。
西日本で総合スーパー（GMS）を手掛けるイズミ <8273> ［終値3155円］2割減益を見込む。
ライフコーポレーション <8194> ［終値2882円］も電気料金が重荷で利益はほぼ横ばい。
「我々自身のコストは全く転嫁できていない」（岩崎高治社長）。
国内で物価と賃金が互いに上昇し、消費も旺盛な「好循環のインフレ」が続くかどうかはなお不透明な部分もある。
コロナ禍から需要が急激に回復する中での反動へのリスクに加え、
ごく一部をのぞき値上げしなかったPBが好調なイオン <8267> ［終値2656.5円］の例が示すように消費者の価格へのこだわりも強い。
様々なコストが高止まりし「消費者が価格転嫁についてこられるのかという懸念は拭えない」との声もある。
・主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が16日まとめた共同声明は、議長国の日本に重い課題を突きつけた。
2035年の温暖化ガスの排出削減幅は「19年比で60%減」とした。
再生可能エネルギーの導入目標の引き上げは必須で、脱炭素に向けて欧米からの圧力は続く。
日本は30年度時点で4割弱の再生エネ比率を見込む。
起点の年度が違うため単純比較はできないが、現状の30年度に13年度比で46%減の目標よりも60%減は、より踏み込んだ対応が必要になる。
原子力規制委員会に再稼働を申請、または既に合格した原子力発電所をすべて再稼働させても発電比率は2割程度にとどまる。
石炭火力でアンモニアを混焼する取り組みにも批判が相次いだ。
日本は脱炭素の主軸の一つとしている。
発電へのアンモニアの活用にはG7の複数の国が明確に反対し、声明からの削除を求めた。
岸田文雄政権が「グリーントランスフォーメーション」（GX）の表現を使って進める脱炭素の取り組みにも各国から注文がついた。
「GXは言葉が曖昧だ」。声明の交渉過程で米国は公然と指摘。いくつかの国はGXの削除すら求めた。
「守り」に終始した議長国から、世界の脱炭素をけん引する「攻め」へと転換していく必要がある。
・経済産業省は4/17、大手電力の送配電部門が持つ新電力の顧客情報を小売部門の社員が不正閲覧した問題で、
関西電力 <9503> ［終値1318円］など5社に電気事業法に基づく業務改善命令を出した。
命令の対象は関電と関西電力送配電、九州電力 <9508> ［終値776円］、九州電力送配電、
中国電力 <9504> ［終値687円］ネットワークの5社。
事業の中立性や信頼性を阻害し、電力自由化のもとでの競争を妨げる重い事案だと判断した。
大手各社は電気料金の引き上げを経産省に申請。
電力会社を巡っては不祥事が多発しており、疑念が晴れなければ、値上げ審査に影響が出かねない。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは4/17、クレジットカード決済額に基づく3月後半の消費データを発表。
新型コロナウイルス禍前の2016～18年の同期平均と比べて8.2%増。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、外出を伴うサービス支出が増加、伸び幅は3月前半（9.3%）から縮小した。
・点検金融システム 危機は来るのか（1）後手に回る金融安全網
米銀破綻、デジタル時代の死角 2日間で預金8割流出
世界の金融システムがきしんでいる。
米国の中堅銀行の破綻が相次ぎ、欧州では金融大手クレディ・スイス・グループがライバルによる救済買収に追い込まれた。
金融当局はリーマン・ショック後に万全の対策を進めたはずだったが、デジタル時代に生まれた死角を突かれた。
火種は世界に広がり、警戒の解けない状況が続く。
・点検金融システム 危機は来るのか（1）後手に回る金融安全網
米銀破綻、デジタル時代の死角 2日間で預金8割流出
4月上旬の株主への手紙で米銀破綻を巡る問題は「まだ終わっていない」と指摘した
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）。
4/14の決算説明会でも、地銀の経営環境が落ち着きつつあるとの認識を示しながら「さらなる銀行の破綻があるかもしれない」と警告。
金融不安の引き金を引いた米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻から1カ月余り。
銀行関係者や市場の疑心暗鬼はいまだ収まっていない。
デジタル時代に起きた「取り付け騒ぎ」の衝撃があまりに大きかったからだ。
08年秋に発生し過去最大の米銀破綻となったワシントン・ミューチュアル・バンクの場合、約2週間で総預金の1割が引き出された。
米シリコンバレーバンク（SVB）は2日で預金の8割が抜けかねない想定外のスピードだった。
・点検金融システム 危機は来るのか（1）後手に回る金融安全網
米銀破綻、デジタル時代の死角 2日間で預金8割流出
商業用不動産ローンやシャドーバンキング（影の銀行）の膨張などが火種とされる。
日本の金融当局者は中国やロシアなどがSNSなどで人為的に取り付け騒ぎを起こすリスクにも目配りを始めた。
「多くのリスクは目に見えないところにある」（ダイモン氏）のだとすれば、金融不安の収束にはかなり時間がかかる可能性がある。
・住宅ローン金利の引き下げ競争が熱を帯びてきた。
インターネット専業のauじぶん銀行では住宅ローンに付く団体信用生命保険（団信）の保険料を考慮すると、
最優遇金利が実質的にマイナスとなった。
3月に上場した住信SBIネット銀行も金利下げに動く。
長期金利に連動する固定型の先高観が強まり、受け皿となる変動型で優遇幅の拡大競争が起きそうだ。
日銀 <8301> ［終値24310円］2022年12月末に長期金利の上限目標を0.25%程度から0.5%程度に引き上げた。
長期金利に連動する固定型の住宅ローン金利は10年固定で1.0%前後。
日銀が金融政策の変更に動くとの思惑から先高観がある。
一方、変動金利の基準となる短期金利は当面変わらないとの見方が強く、固定型より割安感がある。
金融機関が変動型の需要をさらに取り込むには優遇幅の拡大で他行に差をつけざるをえない。
・ロシアの通貨、ルーブルの下落が鮮明。
対ドル相場は1ドル=81ルーブル台と2022年4月以来、およそ1年ぶりの安値圏にある。
ウクライナ侵攻の長期化で西側各国の経済制裁が続くうえ、軍事費もかさみ財政が悪化しているためだ。
米欧企業の撤退で資本の流出を招いたことも、ルーブル安につながった。停戦が見えないなか、ロシア経済の苦境を映している。
欧州からの戦車などの支援を受けるウクライナ軍の抵抗は激しく、戦況は消耗戦の様相を呈している。
プーチン氏は22年9月に発令した部分動員令で30万人超の予備役を招集した。
戦費負担が財政への大きな重荷となる状況は続く。
・QUICKが4/17発表、4月の外為月次調査、
米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じる時期は「24年以降」との回答が6割近くを占めた。
米金利先物市場では年内利下げが織り込まれているものの、
日本の外為市場関係者の間では、FRBは年内は高い金利を維持するとの見方が広がっている。
調査では「日米金利差は一段と拡大し、円高が進行する可能性は低い」（銀行）との声が出た。
実際に4/17の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=134円台と1カ月ぶりの円安水準をつけた。
金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んだ。
・金融不安の火消しに回る米連邦準備理事会（FRB）が、自らの政策で市場の動揺を増幅しかねない難局に直面。
銀行の預金流出の裏にMMF（マネー・マーケット・ファンド）の膨張があり、
誘因として大幅利上げに加え「リバースレポ」と呼ぶ金融調節が注目されている。
FRBが金融システムの安定を重視せざるを得ず、インフレ退治の引き締めが困難になるシナリオが現実味を帯びる。
金融不安の再燃を防ぎつつ、インフレを抑え込むことはできるのか。
金融引き締めを巡るFRBの綱渡りは続く。
・東南アジアで電気自動車（EV）のサプライチェーン（供給網）構築が動き出した。
タイでクラレなど日系企業が部品・部材の新工場を設け、インドネシアでは中韓勢が車載電池への投資を計画する。
供給先となる完成車の生産は中韓メーカーが先行しており、日本車の存在感は薄い。
クラレ <3405> ［終値1238円］村田製作所 <6981> ［終値7932円］タイに新工場完成。
日本車は東南アジアでガソリン車の供給網を築いて高シェアを維持してきた。
EVシフトにより域内で日本車を頂点とする産業構造が変わる可能性がある。
東南アジアの自動車供給網は従来、主に日系の完成車メーカーがサプライヤーに進出を促して構築されてきた。
EVシフトにより、中韓メーカーが供給網構築を先導する可能性がある。
・東欧のポーランドとハンガリーの政府は4/15、隣国のウクライナからの農産品の輸入を禁止するとそれぞれ発表。
ロシアのウクライナ侵攻の影響で同国から安価な農産品が陸路で欧州に大量に流入していることが背景。
欧州連合（EU）やウクライナは反発しており、同国への侵攻を巡るEUの結束に影響が出る可能性もある。
・中国国有石油大手の中国石油化工集団（シノペックグループ）、
国営カタールエナジーによる液化天然ガス（LNG）の大規模増産プロジェクトに出資すると発表。
カタールエナジーによると、権益の5%をシノペックに譲渡する。
米国との対立が先鋭化するなか、天然ガスの調達先の多様化を進めてエネルギーの安全保障を強化する。
・中国政府が外資誘致に躍起になっている。
先兵役は地方政府で、上海市は2023年に100件超の外資誘致活動を計画し、他都市の幹部も相次いで海外を訪問する。
欧州やアジアの企業に投資を呼びかけ、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で傷んだ経済の立て直しにつなげる。
外資誘致に力を入れる背景には「ゼロコロナ」政策を続けた約3年間で、経済が疲弊したこと。
日本企業は一部の大企業を除き慎重姿勢が強い。
日本企業の製造業などの中国法人からは「中国側で投資が必要だと訴えても、日本本社と大きな温度差がある」という声が多く聞かれる。
台湾有事への懸念があるほか、3月にはアステラス製薬の現地法人幹部が中国当局に拘束され、警戒感もにわかに強まった。
・中国で新築住宅が値上がりしている。
主要70都市の前月比変化率を平均すると、3月は0.44%上昇、2月の0.30%から拡大した。
住宅ローン金利の低下などを背景に、割安感のある物件の購入が増えたとみられる。
販売は持ち直しているが、新型コロナウイルス流行前の水準は下回る。
住宅市場の正常化には時間がかかりそうだ。
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公募・売り出し価格
レオス・キャピタルワークス <7330> ［IPO］1300円
スタジアム <9157> ［IPO］2570円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
4/18 ジェノバ (5570/東G) 470円 注目度 A 大和
事業内容：GNSS補正情報配信サービスなど
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、小反発して終了。
市場では金利の将来的な道筋の手がかりを得ようと、
週内に発表される一連の企業決算や米連邦準備理事会（FRB）当局者の発言が注目されている。
金融株や工業株などに買いが入った。
ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーなど大手行の今週の決算発表に注目が集まっている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら続落も、終盤下げ渋った。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇と対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル高を背景に売られ、反落した。
アップル（+0.01%）グーグル（-2.78%）メタ（旧フェイスブック）（-1.19%）アリババ（+1.98%）エヌビディア（+0.91%）
ネットフリックス（-1.75%）アマゾン・ドット・コム（+0.22%）バイオジェン（+1.41%）バークシャー（+1.27%）
マイクロソフト （+0.93%）ズーム（-2.71%）テスラ（+1.10%）ラッセル2000（+1.22%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約100億株、過去20日間平均約108億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
仏CAC40種指数は史上最高値更新。
17日の東京株式市場で日経平均（+0.07％）は7日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.41％）も7日続伸。
東証マザーズ（-0.13％）は6日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.12％）は7日続伸、
東証グロース市場指数（-0.11％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は9億5129万株、売買代金は2兆2222億円。
東証プライム騰落数は値上がり920(50％)、値下がり820(44％)、変わらず95(5％)に。
東証スタンダード出来高は2億5521万株、売買代金は1650億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり593(42％)、値下がり619(44％)、変わらず166(11％)に。
東証グロース出来高は1億4025万株、売買代金は1662億円。
東証グロース騰落数は値上がり183(34％)、値下がり311(59％)、変わらず28(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、ゴム製品、空運業、その他金融業、輸送用機器、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、卸売業、鉱業、小売業、石油石炭製品、パルプ・紙、繊維製品、鉄鋼、・・・
東証プライム値上がり上位は、テラスカイ <3915> ［現在2241円 +400円］ALサービス <3085> ［現在2629円 +373円］
DDHD <3073> ［現在953円 +133円］マネーフォワード <3994> ［現在5880円 +730円］
値下がり上位は、ヨシムラFH <2884> ［現在793円 -211円］新日本科学 <2395> ［現在2442円 -500円］
サーバーワークス <4434> ［現在2058円 -350円］JINSHD <3046> ［現在3135円 -520円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在869.8円 +21.8円］みずほ <8411> ［現在1980.5円 +41.5円］
三井住友 <8316> ［現在5574円 +136円］
日経平均株価は7日続伸。
朝方は、円安・ドル高が支えとなり、輸出関連株などに買いが先行し、寄り付き直後2万8599円75銭（前週末比106円28銭高）まで上昇。
ただ、連日の6連騰で利益確定売りも出やすく、買い一巡後は下げに転じ、一時2万8414円98銭（同78円49銭安）まで軟化。
後場は小動きながらも、13時半ごろにプラ転して、小幅高で終了。
銀行、海運、自動車株がけん引。
日経平均は3/9以来の高値、日経平均が7日続伸するのは2022年7月以来。
マザーズ指数は、6日ぶり反落。
前週末終値付近で推移していたが、後場に入り売り優先となり、引けにかけて下げ渋ったが反落で引ける。
米株市指数の騰落レシオ（25日）（4/17）
ダウ 157.59（前日 148.17 直近高値 143.24 1/26 直近安値 77.38 3/10）
ナスダック 103.00（同 96.03 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.72 3/10）
S&P500種 139.81（同 125.13 直近高値 146.22 2/3 直近安値 69.58 3/10）
ダウとS&P500種指数は、高い水準になってきています。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
個人投資家が狙うべき、バフェット銘柄はコレだ！
JPMC（日本管理センター） <3276> ［終値1108円］が載っておりました。
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ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー
2023年4月22日（土）14：30～16：50（開場14：10）
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-16-4 柴宗ビル 4F
NATULUCK茅場町二号館 4階大会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・茅場町）
2023年4月29日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）
『移動平均線分析の実践的な活用方法』
テクニカルを極めるシリーズ
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
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【コロ朝セミナー】2023年5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年5月13日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）
神の風を目いっぱい受けてください！！
5月連休後の株式市場、変化の兆しは・・・
会場 東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階
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ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
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