欧州大型株、22年ぶり高値

2023年4月20日（木）　晴れ 新月　水星の逆行　4/24～5/15

・日経新聞社が4/19まとめた採用計画調査（最終集計）、
　2023年度の採用計画に占める中途採用の比率は過去最高の37.6%となり、16年度から7年で2倍に上昇。
　中途採用計画人数は22年度実績比24.2%増で、増加率は過去最高。
　新卒が主体の日本の採用慣行は生産年齢人口の減少で限界が近づいている。
　デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速へ専門人材を中途採用で確保する動きも広がる。
　短期間での育成が難しいデジタル人材らの確保に向けて明治安田生命保険は中途採用を2倍の160人に増やす。
　背景にあるのは構造的な人手不足。
　帝国データバンクによれば、23年1月時点で正社員が不足している企業の割合は51.7%。
　12年は20%台だったが、その後、右肩上がりで上昇し、19年に53%に達した。

・企業が必要とする人数が転職市場で十分に出ておらず、計画の人数を確保できるか不透明。
　パーソルキャリア　<2181> ［終値2698円］によると、2月の中途採用の求人倍率は2.15倍。
　コロナ禍前の20年2月（1.38倍）から大きく上昇した。
　日本は、労働法制や社会保障制度も終身雇用を前提にしている部分が多い。
　企業の解雇には厳しい条件が課され、勤続年数が長い社員が退職金などで優遇される。
　生産性の高い産業分野に人材をシフトするため、労働市場の構造変化に対応した、日本型雇用の作り直しが求められている。

・AI Impact（3）「ゴッドハンド」になる日 自由な発想は人の特権か
　理化学研究所の高橋恒一チームリーダーは「AIとロボットで人間の介在なしに科学的な発見ができることを示せた」と話す。
　人工知能（AI）を備えたロボット「まほろ」は疲れ知らずで24時間働き続けられる。
　細胞培養を優秀な技能者の「ゴッドハンド」に頼ると他者が再現できず科学の発展の障害になるが、AIは再現性も担保する。
　最適な物を探す速さは人間の比ではない。
　香港に本社を置く創薬スタートアップのインシリコ・メディシンがAIで見つけた肺の難病の治療薬候補は、
　通常5～8年かかる薬の候補物質の開発期間は約2年に短縮。
　現在のAIはまだ初期のレベル2～3に過ぎない」。
　過去のデータから答えを導き出すのは得意だが、手段や発想の自由を与えられると途端に動けなくなるのが今のAIだ。
　過去のデータに縛られるAIは飛躍し創造性を獲得できるのか。人間にはまだ一日の長がある。

・国連人口基金（UNFPA）は4/19、インドの人口が2023年半ばに中国を抜いて世界最多になるとするデータを公表。
　インドは14億2860万人、中国は14億2570万人と推計しており、インドが約290万人上回る。
　医療水準の改善などで増加が続くインドと、少子化で人口減に転じた中国との差が鮮明となった。
　国連の推計によると、22年時点では中印の人口差は900万人弱まで縮まっていた。
　中国は23年も減少する可能性が高く人口大国の座をインドに譲る見通しとなった。

・インドネシアが天然資源の輸出禁止の動きを強めている。
　資源を囲い込んで外国から投資を呼び成長につなげる戦略。
　自国産業の育成を優先する姿勢は貿易摩擦を生んでいる。
　自国第一主義への傾斜は米中対立に起因するとの見方もある。
　「インドネシアは閉鎖的ではない。川下産業を構築する投資と協力にオープンだ」。
　同国のジョコ大統領は16日、ドイツの製造技術の大型見本市「ハノーバーメッセ」で訴えた。
　電気自動車（EV）産業の確立に向けた資源の囲い込み策が念頭にある。
　G20サミットへの評価もあってジョコ氏の支持率は7割を超え、14年の政権発足後の最高水準を記録している。
　国民の支持を背景に先進国入りに向けた自国第一主義を強める。
　米中対立を踏まえた経済安保の強化は各国の共通の課題だが、
　国際ルールを軽視すればインドネシアのような資源大国の強硬策を助長しかねない。

・広島で5/19に開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）まで1カ月を切った。
　議長の岸田文雄首相は中国やロシアが志向する「力の支配」から国際秩序を守るG7の意志を示す場と位置づける。
　影響力を増す新興・途上国の賛同を取り付けるため5/29からアフリカ4カ国を訪問する。
　米欧流の理念の押しつけでも、中国のような不透明な貸し付けでもない、
　日本ならではのグローバルサウスとの向き合い方がG7への理解をとりつけるカギだとみる。
　サミット議長として協力国の拡大へ追い込みをかける1カ月となる。

・こども家庭庁は小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を拡大する。
　現在は原則2歳児までで、5歳児までに改める。
　堺市など一部の国家戦略特区で試験的に導入していたが、近く通知を出して全国に広げる。
　子どもの親が新たな預け先を探す負担をなくし、働きやすい環境を整える。

・新型コロナウイルス禍で低調だった訪日外国人（インバウンド）消費に弾みがついてきた。
　3月の訪日客数は181.7万人と、コロナ前の2019年3月の66%に戻った。
　米欧や中東からの大幅な増加が全体を押し上げた。
　1人当たりの単価が上がり、23年の訪日客消費の「コロナ前」水準の回復も視野に入ってきた。

・日本政府観光局（JNTO）が訪日客数を4/19に発表。
　単月で150万人を超えたのは20年1月以来となる。
　前月比では23%増、前年同月比では27.5倍だった。
　このまま順調にいけば年間2000万人超に届く。
　国・地域別では米国が20.3万人（19年比15%増）、ベトナムは5.3万人（12%増）、中東は1.2万人（5%増）で、コロナ前を上回った。
　中国は前月の2倍の7.5万人、3/1に中国からの渡航者に対する水際対策を緩和し、追い風となった。

・全日本空輸（ANA）<9202> ［終値2847.0円］3月の中国路線の運航便数を前年同月比2.5倍に増やした。
　旅客数は4倍になった。
　日本航空（JAL）<9201> ［終値2581円］も3月の中国路線の旅客数は前月の2倍以上だった。
　中国政府は日本への団体旅行を許可しておらず「本格的な需要回復には至っていない」（JAL）。
　過去最多の訪日客数だった19年の3188万人には直近の単月ベースで7割弱と及ばない。

・単価の上昇により、消費額全体は回復している。
　観光庁は4/19、23年1～3月期の訪日客の1人あたりの旅行支出が21万2000円（速報値）だったとの調査を公表。
　19年通年実績（約15万8000円）から3割増えた。
　富裕層ほど早く観光へと戻る傾向が影響するが、円安などを背景に単価は上がりつつある。
　中国以外ではオーストラリア（35万8000円）やフランス（30万円）が高額で、長期滞在などで単価が上がっているようだ。

・財務省・日銀の国際収支統計をもとにインバウンド消費の傾向をみると、
　22年12月、23年2月に3000億円を超え、16～17年の水準まで回復。
　23年通年ではコロナ前を超すとの見方が出ている。
　百貨店などの見込みは強気。
　大丸松坂屋百貨店などを傘下にもつJ・フロントリテイリング　<3086> ［終値1377円］
　24年2月期の百貨店の免税売上高を前期比2.3倍の440億円と見込む。過去最高だった20年2月期（601億円）の7割強の水準。
　今後、いっそうの回復には中国人客の動向がカギを握る。
　Jフロントの若林勇人取締役は「中国本土を結ぶ直行便の増便といった伸びしろもある」と語る。

・コロナは世界の旅を変え、日本の観光もアップデートを迫られている。
　カギは経済、環境、地域社会のサステナビリティー（持続可能性）だ。
　インバウンドが急回復している。
　客数の増加だけでなく、1人当たり消費額も2019年実績を上回る好調ぶりだ。
　ただしコロナ下の我慢の反動や円安の影響、
　割高な航空運賃でも来日できる層の存在もあり、必ずしも楽観視できないのではないか。
　良質な旅行者に満足度の高い体験を提供し、リピーターを育て、ビジネスを含め幅広い交流につなげる。
　観光はそのための入り口であり先行投資ととらえたい。

・米銀大手が融資の縮小に動き始めた。
　JPモルガン・チェースなど商銀4行合計の3月末の融資残高は2年ぶりに前の四半期を下回った。
　急速な米利上げで住宅ローンなどの需要が細った。
　米地銀の相次ぐ破綻で景気の先行き懸念が強まり、銀行側も融資に慎重な姿勢に傾いている。
　満期保有債券の含み損は3月末時点でバンカメが990億ドル、JPモルガンが308億ドル抱える。
　持ち続ける限り損失は顕在化しないが、その分売却もできないため、高金利下で低い債券利回りを甘受することによる収益圧迫は生じうる。
　米金融大手のうち、M&A（合併・買収）助言や株式・債券の引き受けといった
　投資銀行業務が主体のゴールドマン・サックスは1～3月期の純利益が前年同期比18%減、モルガン・スタンレーは同19%減だった。
　商銀主体の4行と明暗が分かれた。

・主要7カ国（G7）は4/29～30に群馬県高崎市で開くデジタル・技術相会合で、人工知能（AI）の安全性に関する指針づくりを提唱する。
　個人情報の流出や著作権侵害などのリスクを減らし、安心して利用できる環境をめざす。
　G7主導でAIに関する国際ルールの整備を進める。
　G7デジタル・技術相会合は5月に広島で開くG7首脳会議（広島サミット）に合わせた関連閣僚協議の一つ。
　日本からは松本剛明総務相、河野太郎デジタル相、西村康稔経済産業相が出席する。
　方針がバラバラなままでは同じAI製品でも国によって使用の可否が分かれる事態が起きる。
　国境を越える事業を展開する企業が利用しにくい状況となる。
　共同声明には国境をまたぐデータ流通に関する方針も入れる方向。
　データを暗号化したまま分析する技術などの実証実験をする国際組織を設置するとの合意もめざす。

・衆院の財務金融、安全保障両委員会は4/19、防衛費増額の財源を裏付ける防衛財源確保法案について連合審査を開いた。
　浜田靖一防衛相は今後5年間で総額43兆円の防衛費に関し「8割程度が国内向けだ。
　防衛産業への波及や雇用創出の効果がある」と語った。

・国土交通省は中古住宅の市場活性化に乗り出す。
　住宅の担保価値に立地の良さや省エネ改修などを反映する評価モデルを作り、中古物件でも住宅ローンを借りやすくする。
　築年数を主な評価基準にしていた現状の見直しを促し、米欧に比べ新築に偏る日本の住宅市場の課題を解決する。
　日本は新築住宅の人気が高く、住宅市場に占める中古住宅の割合は15%にとどまる。
　米国の80%や英国の89%に比べると後れをとっており、市場拡大の余地は大きい。
　高齢化の進展で増加する空き家問題の解決にも、中古住宅市場の活性化は役立つ。
　子育て世代などが良質な中古住宅を売買しやすい環境を整えることも急務となっている。

・国連人口基金（UNFPA）が4/19公表した世界人口白書は、2023年にインドが人口規模で中国を上回るとの推計結果を盛り込んだ。
　世界の成長をけん引してきた中国だが、近年は伸びに陰りが出てきた。
　インドへの期待は高まるものの、社会発展にはなお課題を抱える。
　インドの人口は今後、17億人近くまで増えると見込まれる。
　現状では、潤沢な人材を十分生かす道筋が描けているとは言いづらい。
　グローバルサウスの代表として存在感を増しつつあるインドだが、
　世界をけん引する新たな盟主としての成長モデルはいまだ見いだせていない。

・英統計局が4/19発表した英国の2023年3月の消費者物価指数は前年同月比10.1%上昇。
　伸び率は2月に比べて0.3ポイント下がり、2カ月ぶりに鈍化した。
　自動車の燃料代が下落した影響が大きいが、食品の上昇は続いており高インフレのピークアウトが見通しづらくなっている。

・三井住友FG　<8316> ［終値5720円］4/19、AT1債（永久劣後債）を1400億円発行すると正式に決めた。
　3月にクレディ・スイス・グループのAT1債が無価値になって以降、世界の主要行で初になる。
　世界的な信用リスクへの警戒で利率は上昇し、投資家の需要が高まったことで当初想定していた発行額の1.8倍に膨らんだ。
　銀行の資本調達コストは上がる。
　当初5年2カ月の表面利率1.879%の債券（期間終了後に早期償還可能）を890億円、
　10年2カ月で2.180%の債券（同）を510億円、それぞれ25日に発行する。
　いずれも国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は1.71%になる。
　「AT1債に買い手がつくのは市場が正常化に向かっている証拠だ」と評価も。
　AT1債への根強い需要が明らかになり、
　5月に予定する三菱UFJFG　<8306> ［終値889.7円］のAT1債にも投資家の関心は集まりそう。

・日本証券業協会の森田敏夫会長は4/19の記者会見で、
　クレディ・スイス・グループのAT1債（永久劣後債）について国内証券各社に販売額を聞き取り調査したと明らかにした。
　金額は「全体で1000億円を超える程度」と述べた。
　「顧客の属性や適合性を踏まえた販売が重要だ」とも話した。

・点検金融システム 危機は来るのか　(3)　「サブプライム級」損失恐れ 商用不動産広がる火種　「影の銀行」膨張にも危うさ
　クレディ・スイス・グループ救済で欧州銀行への懸念が高まった3月下旬、
　スウェーデン2位のスベンスカ・ハンデルス銀行、3位のスウェドバンクの株価が1カ月前と比べて2割以上低い水準にまで急落した。
　売りに動いたのが米欧のヘッジファンド。
　米調査会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、両行にはクレディ・スイスに次ぐ規模の空売りが仕掛けられていた。
　標的にされたのは、商業用不動産ローンを多く抱えていたためだ。
　欧州銀の同融資の割合は7%程度だが、スウェーデンは13%台と突出して高い。
　同国の金融当局によると、両行を含む大手行の融資割合は16%から36%に達する。

・点検金融システム 危機は来るのか　(3)　「サブプライム級」損失恐れ 商用不動産広がる火種　「影の銀行」膨張にも危うさ
　商業用不動産ローンの市場規模は米国で2.9兆ドル（約390兆円）と過去10年で2倍に拡大。
　欧州でも大手銀の関連融資は2021年時点で4280億ユーロ（約63兆円）と6年で2割増え、過熱が指摘されていた。
　資金流入が細れば不動産価格は低下し、融資は不良債権化しかねない。
　米JPモルガン・チェースの悲観シナリオでは、米国の商業用不動産住宅ローン関連の損失が、
　08年の金融危機時に3500億～4000億ドル（約47兆～53兆円）規模だったサブプライムローンの損失に迫る恐れがある。

・点検金融システム 危機は来るのか　(3)　「サブプライム級」損失恐れ 商用不動産広がる火種　「影の銀行」膨張にも危うさ
　厳しい規制の枠外にあるシャドーバンク（影の銀行）への警戒も強まっている。
　シャドーバンクの代表格である投資ファンドは強気の姿勢を崩していない。
　いまこそ「買収の好機」と幹部は語る。
　米KKRも欧州企業に投資する新ファンドで80億ドルを集めたと発表。
　ファンドの攻めの姿勢は融資に及び腰になる銀行の機能を補う可能性がある。
　だが、金融システムが抱えるリスクを際限なく膨らませかねない危うさも否めない。

・欧州株が復調している。
　主要銘柄で構成する株価指数は22年ぶりの高値を更新。
　なかでも高級ブランド株の上昇が目立ち、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは世界の時価総額上位10社に食い込んだ。
　中国の経済再開による個人消費の回復で恩恵を受ける銘柄として、欧州景気への懸念がくすぶるなかでも選別買いが入っている。
　欧州では労働者によるストライキが頻発し、賃金インフレによる物価上昇の懸念がつきまとう。
　欧州中央銀行（ECB）も利上げを継続するとの見方が強まるなかで、株高が続くかどうかは不透明となっている。　

・資源国通貨の明暗が分かれている。
　産油国のブラジルレアルやメキシコペソは原油高を受けて上昇が続く一方で、
　南アフリカランドやオーストラリアドルは主力資源の需要が伸び悩むとの見方から軟調に推移している。
　一部資源国の通貨安は、世界経済の先行きに対する市場参加者の不安の高まりを反映している。
　市場参加者は各国が進めてきた急速な利上げによる影響に警戒を強めている。
　米欧で広がった金融機関の経営不安が信用収縮を通じて、世界の成長にブレーキをかけるとの指摘もある。
　資源国通貨は景気の浮き沈みに連動しやすく、市場のリスク回避姿勢が強まれば、値動きが一段と不安定さを増す可能性がある。

・香港の中央銀行にあたる香港金融管理局（HKMA）は4/19、外国為替市場で香港ドル買い介入を実施したと明らかにした。
　介入は4月に入り5回目。米国との金利差拡大で売り圧力が強まり、通貨防衛に動いた。
　実体経済は中国への連動を強めており、米ドルにペッグする制度のゆがみが浮き彫りになっている。
　香港ドルはペッグ制の崩壊に賭ける投機筋の標的になってきた。
　為替の安定のため米国と金融政策の歩調を合わせるが、経済は中国との連動が高まり、制度のゆがみが広がっている。

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・訪日客数の回復を受け、国内の空港では運航を見合わせていた国際線の運航再開や新規就航が相次ぐ。
　懸念されるのが入国審査で、最長待ち時間が1時間以上の空港も。
　受け入れ態勢の準備不足が、コロナ禍前の混雑ぶりに拍車をかけている。

・日本政府観光局が4/19発表、3月の訪日客統計で、中国政府による団体旅行規制下でも富裕層など中国人の訪日が急増。
　中国では4月末から5月初めに労働節（メーデー）の大型連休迎える。
　中国の観光業者は「本格的に旅行需要は爆発する」とみる。

・メルカリ　<4385> ［終値2245円］
　米国版メルカリに人工知能（AI）サービス「ChatGPT（チャットGPT）」活用しお薦め商品を表示できるサービス導入。
　今後国内にも活用検討。

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5/20(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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5/27（土）高野恭壽氏＆岡本昌巳氏　東京・新緑の陣　2023（東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1

6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
https://www.directform.jp/form/f.do?id=863cf6b818fdd7

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

4/20 南海化学　(4040/東S) 1,740円 　注目度　C 日興
事業内容：基礎化学品など化学品の製造・販売、産廃処理、塩の製造加工販売

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小動きでまちまち。
米動画配信サービス大手ネットフリックスの株価が下落した一方、医療技術関連銘柄の好決算などが支援材料となった。
投資家は来週にかけて本格化する企業決算の内容を見極めようとしている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を受けて反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米追加利上げ観測を背景としたドル上昇などが重しとなり、反落。

アップル（+0.70%）グーグル（-0.10%）メタ（旧フェイスブック）（-1.01%）アリババ（-2.09%）エヌビディア（+0.95%）
ネットフリックス（-3.17%）アマゾン・ドット・コム（+1.96%）バイオジェン（-0.53%）バークシャー（-0.47%）
マイクロソフト （+0.03%）ズーム（+0.71%）テスラ（-2.02%）ラッセル2000（+0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約100億株、過去20日間平均約106億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
高値圏で小動きとなっている。

19日の東京株式市場で日経平均（-0.18％）は9日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.02％）も9日ぶり反落。

東証マザーズ（-0.28％）は2日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.51％）は9日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.32％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は9億4380万株、売買代金は2兆3673億円。
東証プライム騰落数は値上がり638(34％)、値下がり1,081(58％)、変わらず116(6％)に。

東証スタンダード出来高は2億1346万株、売買代金は1282億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり539(38％)、値下がり650(46％)、変わらず187(13％)に。

東証グロース出来高は1億9165万株、売買代金は2548億円。
東証グロース騰落数は値上がり220(42％)、値下がり273(52％)、変わらず29(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、保険業、銀行業、鉄鋼、鉱業、陸運業、非鉄金属、証券商品先物、その他金融業、・・・
値下がり上位は、精密機器、海運業、パルプ・紙、金属製品、その他製品、電気・ガス業、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、パンチ工業　<6165> ［現在513円　+43円］エコナック　<3521> ［現在124円　+8円］
GXロジJリート　<2565> ［現在1080円　+63円］UMCエレク　<6615> ［現在510円　+29円］

値下がり上位は、広済堂HD　<7868> ［現在2707円　-181円］アセンテック　<3565> ［現在602円　-35円］
新日本科学　<2395> ［現在2320円　-132円］ディップ　<2379> ［現在3450円　-190円］

三菱UFJ　<8306> ［現在889.7円　+11.6円］
みずほ　<8411> ［現在2028.5円　+23.5円］三井住友　<8316> ［現在5720円　+68円］

日経平均株価は８連騰し年初来高値を更新した反動で、朝方は利益確定売りが先行。
直後に持ち直し、いったん上げに転じたが、買いは続かず、再び軟化。
先物売りを交えて下げ幅を広げ、前場中盤には2万8531円54銭（前日比127円29銭安）まで値を下げた。
後場は、利益確定売りが続き、安値圏に押し戻される場面もあったが、大引けにかけては押し目買いに下げ渋りの動きとなった。

マザーズ指数は、2日ぶり反落。
東京市場が一服ムードとなる中でグロース市場も軟調に推移。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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