欧州金融大手に2つの逆風
- 2023年04月28日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年4月28日（金） 晴れ 月末 水星の逆行 4/21～5/15 八専(4/24～5/5)
・業績が悪化している九州電力 <9508> ［終値806円］が2000億円の資本増強に踏み切る。
議決権のない優先株（総合2面きょうのことば）を今年夏に発行する。
九電は燃料高の影響で2023年3月期に3期ぶりの最終赤字となったよう。
財務の健全性を示す自己資本比率の10%割れが迫り、自己資本を拡充する。
電力会社の財務基盤が揺らぐなか、資本増強に向けた動きが広がりそうだ。
・米韓両政府は4/26（日本時間4/27）、北朝鮮の核攻撃の抑止を柱とする「ワシントン宣言」を採択した。
米国の核運用に関する情報共有の場となる新たな協議体の創設を盛り込む。
北大西洋条約機構（NATO）の核共有に似た仕組みを整え、核を持たない韓国の安全保障上の懸念払拭を狙う。
・ファミリーマートとディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社、自社の顧客データを5月から共同で利用する。
使うデータは3000万超に上り、国内最大級となる。
匿名化した上で消費行動を分析し、的確な販促活動に生かす。
プライバシー規制でサイトの閲覧履歴によるデータ収集は難しい。
新たなデータ確保に向け、企業を超えた連携が本格化してきた。
伊藤忠商事<8001> ［終値4447円］とファミマ、
ドンキなどを運営するパンパシフィックHD <7532> ［終値2497円］が提携。
・ホンダ <7267> ［終値3515.0円］とGSユアサ <6674> ［終値2210円］
国内で電気自動車（EV）や住宅に使う電池の開発や量産に4000億円強を投資する。
国内でまず年20ギガワット時以上の生産能力を目指し工場を新設。
2023年に共同出資で設立予定の新会社が主体となり、電池や部材の開発や設備投資を進める。
経済産業省が1500億円程度を補助する。
・政府は4/27、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5/8に5類に移行することを決めた。
移行後の感染対策は個人の自主的な判断が基本となる。
感染状況の把握や医療費の負担なども大きく変わる。
約3年にわたって続いた異例の政策措置に区切りがつくことになる。
・米韓は北朝鮮の核兵器技術の進展を見据え、拡大抑止を強化する。
北朝鮮が戦術核で韓国を公然と威嚇するようになり、韓国内に不安視する世論が広がっている。
韓国でくすぶる核武装の議論を抑えつつ、日本を含めた東アジア全体の抑止力を高める。
・日経新聞社がローカル鉄道95社に聞いた経営アンケートによると、
回答企業の7割弱は「鉄道利用が新型コロナウイルス感染拡大前に戻ることはない」と回答。
約1割が廃線・バス転換も「検討対象となりうる」と回答しており、
今後本格化する存廃協議では政府や自治体による公的負担の規模や手法も焦点に。
・約3年にわたって続いた新型コロナウイルスを巡る政策が大きく転換する。
政府は4/27、5/8に新型コロナの感染症法での位置づけを5類に移すと決めた。
大きな停滞を経験した社会・経済が正常化に動き出す一方、コロナ後の新常態を探る動きもある。
・観光庁がまとめた1～3月期の訪日外国人の旅行消費額は約1兆円で2019年同期の9割にまで戻った。
訪日客の1人あたりの旅行支出は約21万円でコロナ前の1.4倍。
円安だけでなく長期滞在の浸透や様々なサービスの価格上昇が背景にある。
3月の訪日客数は182万人とコロナ前の19年平均に比べ7割弱の水準。
・コロナの流行で急速に浸透したのがオフィスに出社せず、自宅などで働くテレワークだ。
東京都の調査では都内の企業のテレワーク実施率は20年3月は24%だったが21年8月には65%に高まった。
今年3月は52%だった。
場所に柔軟な働き方はコロナを契機に定着。
テレワークを認めながら、週に数回出社をするというハイブリッド型を取り入れる企業も多い。
労働市場も回復が続く。
ハローワークに寄せられる新規求人数は2月時点で90万人と19年平均の9割強に戻った。
・インターネットリサーチのマクロミルが実施した調査
この1週間で食事会や飲み会をした人は23年1～4月直近までの平均で14%にとどまり、
コロナ前（16～18年度平均の21%）を下回る。
コロナ禍を機に企業内や取引先などとの公的な宴会は減り、2次会はやらないことが増えた。
コロナ禍の経験は国民の記憶に色濃く残る。
経済・社会活動を一段と活発にするには、
再び感染者が増えても十分に対応できる医療体制の整備など、安心感をもたらす取り組みが欠かせない。
・欧州金融大手に2つの逆風が吹いている。
各行のAT1債（永久劣後債）の利回りはクレディ・スイス・グループの救済買収前と比べ1割高く、
今後5年で20兆円強必要になる借り換えのコストが膨らむ。
インフレ長期化で、利ざやの源泉だった低い預金金利にも上昇圧力がかかる。
米銀に比べ脆弱な資本構成や低い収益力がさらに悪化し、金融不安を増幅する懸念がくすぶる。
効率的に稼ぐ力を示す自己資本利益率（ROE）は米銀大手4行（過去5年平均）の約10%に対し、欧州5行は約5%にとどまる。
利ざやが悪化すれば稼ぐ力はさらに劣後しかねない。
AT1債の借り換え費用の増加も重なり、経営環境は厳しさを増しそうだ。
・岸田文雄首相は4/27の男女共同参画会議で、
東証プライム市場に上場する各企業での女性役員の割合について新たな目標を示した。
「2030年までに30%以上とすることを目指す」と明言した。
政府は22年までに東証1部上場企業の役員の女性割合の全体平均を12%とする目標を掲げていた。
22年7月末時点のプライム上場企業の割合は11.4%にとどまった。
・政府は4/27、首相官邸で教育未来創造会議を開き、
海外に出る留学生を増やすため給付型奨学金を拡充するとの提言をまとめた。
経済的負担を減らして留学を後押しする。
授業料を相互に免除する大学間の協定を増やすとも明記した。
・米商務省が4/27に発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値
前期比の年率換算で1.1%増だった。
個人消費は堅調だったが、企業の在庫投資が大幅に落ち込み、2%程度とした市場予想を下回った。
伸びは2022年7～9月期の3.2%、10～12月期の2.6%から2四半期連続で鈍った。
個人消費は3.7%増、22年7～9月期の2.3%増から、10～12月期には1.0%増に減速していた。
23年1月の米小売売上高が前月比3.1%増と急加速し、景気への悲観論が後退していた。
・米連邦準備理事会（FRB）の事務方は3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、
23年後半から緩やかな景気後退が始まるとの見通しを示した。
一方で物価上昇率は24年末になっても目標の2%を上回るため、利下げなど景気刺激への転換も難しい。
専門家の間では米経済が景気後退入りするのは避けられないとの見方が根強い。
・政府と東京電力HD <9501> ［終値480円］4/27、
福島第1原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期が、
従来の「今年夏から秋ごろ」から「2024年2月から6月ごろ」になるとの試算を発表。
保管できる期間に余裕ができるが、東電は今年春から夏ごろとする放出開始目標は変更しないとしている。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値860.1円］4/27、10/2から店舗の窓口やATMの振込手数料を引き上げると発表。
最大で500円を超える上げ幅となる。
11月までに外国への送金や現金の両替にかかる手数料も上げる。
現金取引に起因するリテールの経費の重さは業界共通の課題で、追随の動きが広がる可能性がある。
銀行窓口で他行の口座に振り込む際の手数料は現在、3万円未満で594円、3万円以上で770円。
10月から3万円を境にした区分をなくし、990円でそろえる。
ATMを使う際の現金の振込手数料は三菱UFJ銀行の口座向けで220円、440円だが550円に統一。
他行向けで374円、550円だった手数料は880円に改める。
インターネットバンキングの手数料は据え置き、ネット取引に利用者の移行を促す。
三井住友銀行 <8316> ［終値5595円］、みずほ銀行 <8411> ［終値1984.5円］は
振込手数料の引き上げは現時点で予定していないとする。
・京都銀行 <8369> ［終値6600円］七十七銀行 <8341> ［終値2150円］など
全国30の地方銀行がネットバンキングアプリを共同利用する検討に入った。
残高照会や振り込みといった最低限の機能だけでなく、QRコード決済など各行が独自に開発したサービスも相乗りで使えるようにする。
顧客基盤が重複しにくい地銀の特性を生かし、脱自前主義で開発にかかるコストや時間を減らす。
NTTデータ <9613> ［終値2158円］が相乗りしやすいシステム基盤を整える。
・不動産会社ユニゾホールディングスが経営破綻した。
2020年に米投資ファンドと組んで株式を非公開化した後、ファンドへの資金返済のため資産売却を急いだことが原因。
総額1262億円に上る負債の出し手は主に地域金融機関で、一部で損失発生が明らかになっている。
破綻の過程では社債投資家の権利を守るルールの脆弱さも浮き彫りになった。
・国内債券市場で長期金利への上昇圧力が和らいでいる。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.4%台半ばと、
日銀が現行の金融政策で上限とする0.5%を下回る推移が続く。
日銀の金融政策の発表前に上限を下回る展開となるのは最近では珍しい。
海外のヘッジファンドなど投機筋の売りが一服したことを示している。
・韓国サムスン電子が4/27発表2023年1～3月期の事業別業績で、
半導体部門の営業損益は4兆5800億ウォン（約4600億円）の赤字（前年同期は8兆4500億ウォンの黒字）。
同部門の赤字は14年ぶり。
パソコンやスマートフォンの需要低迷で主力の半導体メモリーの販売価格が急落、同部門首位のサムスンも赤字に陥った。
2月発売の旗艦モデル「ギャラクシーS23」は好調と。
・三井物産 <8031> ［終値4190円］4/27、
フィリピンのインフラ大手メトロ・パシフィック・インベストメンツ（MPIC）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施発表。
現地の財閥などと共同で買い付ける。
フィリピン政府は大型のインフラ整備計画を進めている。
両社は発電事業などで相乗効果を見込んでおり、事業拡大に弾みをつける。
買い付け資金は計1168億円で、三井物産の持ち分は319億円。
1株4.63ペソ（約11円）で市場から買い付ける。
・中国の伝統蒸留酒である「白酒」メーカー、珍酒李渡集団（ZJLD）が4/27に香港取引所に新規上場。
53億香港ドル（約900億円）を調達。
調達額は今年実施された香港市場の新規株式公開（IPO）では最大となった。
初値は公開価格を17%下回り、競争激化を懸念する声も出ている。
・中国の習近平国家主席は4/26、
ウクライナのゼレンスキー大統領と1時間にわたって電話協議、ロシアとの和平仲介に前向きな意向を示した。
ロシア寄りの姿勢に対して強まった米欧の批判を和らげる思惑が透ける。
世界各地の紛争の終結に貢献する姿勢を示し、国威発揚を図る狙いもあるようだ。
・中国は4/26、スパイ行為を摘発する「反スパイ法」を改正した。
「国家の安全と利益」に関わる情報提供などを取り締まる。スパイ行為とみなす対象を拡大し、摘発を強化する。
中国での事業活動に影響が出かねない外国企業は情報を慎重にやりとりするなど自衛の備えを急ぐ。
・中国は4/29から労働節（メーデー）に伴う大型連休に入る。
大手旅行サイトによると国内のホテルや航空券の予約は、
新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年を超える水準といい、レジャー消費は好調に推移する見通し。
1月の春節（旧正月）に続く大型連休の消費動向は中国景気の先行きを占う。
旅行会社大手の携程集団（トリップドットコムグループ）によると、中国国内のホテルや航空券の予約件数は「19年を超えた」という。
具体的な件数は明らかにしていない。
ゼロコロナ政策の終了で外食や旅行などサービス消費が好調な一方で、自動車など耐久消費財の回復は鈍い。
お金をかける対象に「メリハリ」をきかせた消費が広がっている。
・インターネット広告業界をけん引してきた米グーグルと米メタが二正面作戦を強いられている。
景気減速や競争激化への対応が急務になっていることに加え、
文章や画像などを自動で作れる生成人工知能（AI）の普及が加速してきたため。
2強といえども基盤は盤石ではなく、業界の勢力図に変化が生じる可能性もある。
・日立 <6501> ［終値7848円］4/27 2023年3月期の連結決算、純利益が前の期比11%増の6491億円。
3期連続で最高益を更新。
原材料高やエネルギー価格高騰の影響を、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業の拡大で補った。
子会社を再編した影響で24年3月期の事業規模はいったん小さくなるが、デジタル分野を収益の柱にして再成長する。
25年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標値を見直した。
売上高は前期比26%減の8兆円（従来計画は10兆円）、
重要指標に掲げるEBITAは9%増の9600億円（従来計画は1兆2000億円）とした。
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・60年を超える原子力発電所発電所の運転延長を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が
4/27の衆院本本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決。
参院に送付され、今国会で成立する見込み。
・自動車大手8社、4/27、2022年度の国内生産台数前年度比7.8％増、計764万9500台に。増加は4年ぶり。
世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外からの部品調達難といった生産への悪影響が和らいだ。
最大手トヨタ <7203> ［終値1825.0円］国内生産は微増も、世界生産と販売は過去最高更新。
国内生産は8社とも増加。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
東京エレク <8035> ［終値15200円］9/30 1株→3株
TOB（公開市場買い付け）
沖縄セルラー <9438> ［終値3005円］買い手自社 買い付け価格 2700円 期間 4/28～5/30
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、急反発。
メタ・プラットフォームズの好決算が米経済減速を巡る懸念を相殺する中、ナスダック総合株価指数は2％超高で終了。
S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均は1/6以来、ナスダックは3/16以来の大幅な上昇率となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利の上昇などを眺め売りが優勢だったものの終盤にまとまった買いが入り、小反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国のリセッション（景気後退）への警戒感を背景に
急落した後を受けて買い戻しが入り、3日ぶりに反発。
アップル（+2.84%）グーグル（+3.75%）メタ（旧フェイスブック）（+13.93%）アリババ（+1.99%）エヌビディア（+1.00%）
ネットフリックス（+1.46%）アマゾン・ドット・コム（+4.61%）バイオジェン（+1.97%）バークシャー（+1.78%）
マイクロソフト （+3.20%）ズーム（-0.23%）テスラ（+4.19%）ラッセル2000（+1.20%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.33%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.7億株、過去20日間平均約104.1億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
コモディティー（商品）関連株が売られたのが相場の重し。
ドイツ銀行と英金融大手バークレイズなどの決算内容が堅調だったのを背景に、銀行部門の健全性に対する懸念が和らいだ。
27日の東京株式市場で日経平均（+0.15％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.43％）も2日ぶり反発。
東証マザーズ（-0.10％）は3日続落、東証スタンダード市場指数（+0.16％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.17％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は11億9662万株、売買代金は3兆0066億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,037(56％)、値下がり712(38％)、変わらず86(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億0323万株、売買代金は1242億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり628(45％)、値下がり576(41％)、変わらず158(11％)に。
東証グロース出来高は1億1434万株、売買代金は1309億円。
東証グロース騰落数は値上がり317(60％)、値下がり175(33％)、変わらず29(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、輸送用機器、鉄鋼、ゴム製品、電気機器、機械、繊維製品、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、空運業、倉庫運輸関連、陸運業、海運業、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、愛三工業 <7283> ［現在941円 +89円］東海理化 <6995> ［現在1818円 +163円］
三洋電気 <6516> ［現在6570円 +500円］野村マイクロ <6254> ［現在4050円 +300円］
値下がり上位は、アドバンテスト <6857> ［現在10550円 -1070円］トーメンデバイス <2737> ［現在5780円 -580円］
岡三証券 <8609> ［現在423円 -41円］インフォコム <4348> ［現在2141円 -207円］
日経平均株価は2日ぶり反発
朝方は、昨日の地合いを引き継ぎ、売りが先行。
一時、前日比174円80銭安の2万8241円67銭まで下落。
その後、時間外取引で米株価指数先物が上昇していることを支えに、下げ幅を縮小する動き。
後場も下げ幅縮小する動きが続き、14時ごろプラス圏に浮上。
引け際に同43円26銭高の2万8459円73銭を付けた。
大引けは小幅高ながらも今日の高値圏で終了。
マザーズ指数は、3日続落。
安寄りして、一旦は切り返したが、東京市場全般が下げ幅縮小してきたら再び軟化。
米国市場が急反発、東京市場もゴールデンウィーク（GW）前の週末ですが、良い週末になりそうですね
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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