デフォルトに陥るリスクが高まる
- 2023年05月09日
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2023年5月9日（火） 晴れ 水星の逆行 4/21～5/15
・経済産業省は電気自動車（EV）メーカーに蓄電池の製造時などに出る
二酸化炭素（CO2）排出量を算定・開示するよう求める。
消費者がEV購入時に得る補助金の支給要件にする案が有力。
欧州連合（EU）は2024年から排出量公表を義務付ける予定で日本も事業者に対応を促す。
経産省は24年度からEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの購入を支援する
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の支給に同要件を加える検討を始めた。
同年度の概算要求に盛り込む方針。
EVの国内平均価格は約400万円で普及に補助金の果たす役割は大きい。
・3メガバンクが中途採用を大幅に増やす。
2023年度は少なくとも計770人と21年度実績比4.5倍に急増する。
新卒を含む採用全体に占める比率も4割に迫り、
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値848.9円］24年度にも中途の採用数を新卒とほぼ同水準にする方針。
2023年度、前年度より45%多い200人の中途採用をめざす。
デジタル分野などで即戦力となる人材を集めており、新卒中心だった3メガ銀の採用は転機を迎えている。
みずほFG <8411> ［終値1979.0円］と傘下の銀行・信託銀行は22年度に計320人強を中途採用。
三井住友銀行 <8316> ［終値5563円］23年度に63%増の170人を採用する。
・NTT <9432> ［終値4178円］
自動車部品メーカーのサイバーセキュリティー対策の設計や運営管理などまとめて提供するサービスを6月にも始める。
費用は従来の半値に抑える。自動車産業では対策が不十分な企業が犯罪者らに狙われ、
サプライチェーン（供給網）が生産停止に陥るリスクが警戒される。
競合に先駆けてサイバー防衛で出遅れる中堅・中小企業の需要を取り込む。
年間費用を導入企業の売上高の0.1%程度と従来の半分程度に抑える。
売上高1000億円の場合、全体の対策コストを年間1億円前後に抑えられると見込む。
情報処理推進機構によると、自動車や半導体などの部品企業の8割で取引先からセキュリティー対策に関する要請を受けていた。
一方、対策が出来ている割合は3～4割にとどまる。
・日本郵船 <9101> ［終値3159.0円］2023年3月期の連結純利益が前の期（1兆91億円）を上回り、最高益を更新。
前の期比1%減を見込んだ従来予想から一転、微増になった。
23年1～3月期のコンテナ船の運賃価格の下落幅が想定より小さかった。
経常利益は1兆1100億円前後（前の期は1兆31億円）になり、経常益も最高益を更新。
24年3月期の純利益はコンテナ船の運賃下落で7～8割減となる見通し。
それでも自動車輸送が堅調なことに加え、コンテナ船運賃もコロナ禍前より高い水準で推移するため、
21年3月期（1392億円）は大幅に上回る。
・主要7カ国（G7）はデジタル時代の銀行の急速な預金流出に対応する緊急時計画を各国で定める調整に入った。
SNS（交流サイト）を通じた信用不安の拡大やインターネットバンキングによる預金流出に備える。
米地銀の相次ぐ破綻を踏まえ新たな銀行の規制・監督のあり方を議論する。
5/11～13に新潟市で開く財務相・中央銀行総裁会議で協議し、共同声明への明記を目指す。
G7は金融不安の拡大抑制にも努める。
金融システムは安定していると強調しつつ、危機時には足並みをそろえて行動を取る方針を示す構えだ。
・停滞の続いた日韓関係がトップ外交で動き出した。
両首脳は「改善の動きが軌道に乗った」と認識をそろえ、残る課題の解決を急ぐ。
韓国で反発が強い原発の処理水放出は、視察団を5月中に受け入れる。
6月には防衛相会談を調整し、安全保障協力の前進へ環境を整える。
岸田文雄首相は5/8、前日の首脳会談を振り返り
「個人的なことも含めて大変有意義な会話をした。信頼関係を深めることができた」と述べた。
「力を合わせて新しい時代を切りひらきたい」と語った。
・原油価格に下押し圧力がかかっている。
米国の原油先物価格は3週連続で下落し、足元でも年初来安値圏で推移。
米国や中国の景気懸念の再燃に加え、ロシアからの輸出が高止まりして需給の緩みが意識されるため。
5月から産油国が自主減産を始めたばかりだが、市場では追加減産の観測も浮上。
国際通貨基金（IMF）が5/3発表した中東諸国の経済見通しによると、
2023年の財政収支が均衡する原油価格はサウジアラビアが1バレル80.9ドル、イラクが75.8ドル。
足元の原油価格はこれらの水準を割り込んでいるため。
・新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日に「5類」に移行。
多くの制約がなくなり、インバウンド（訪日外国人）消費増や社会・経済活動の回復が見込まれる。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは4.2兆円の経済効果があるとみる。
熊野氏は5類移行が主に
(1)感染者の待機期間の見直しによる生産増
(2)飲食などサービス消費増
(3)訪日客の消費増
3つの経路で実質国内総生産（GDP）を0.75%押し上げると試算する。
・米政府が偶発的な債務不履行（デフォルト）に陥るリスクが高まっている。
連邦政府の借入限度額を定めた債務上限の引き上げを巡り、
バイデン政権と野党の共和党との対立が続いているため。
米財務省は資金繰りが行き詰まる「Xデー」が6/1にも来ると警鐘を鳴らす。
・米国の個人消費、二極化鮮明。
所得層別の経済格差は、2つの影響を及ぼした。
1つには、低所得者向けに価格を設定する企業に新たな顧客をもたらした。
最低所得層の世帯は、必需品以外の支出を総じて切り詰めている。
しかし、それより支出余力のある中間層は、より低価格の店やブランドにシフトした、と。
もう一つの影響は、富裕層による高級品の消費が高水準で衰えることなく、高額品を扱う企業が好調を持続していること。
市場調査会社ユーロモニターによると、米国の高級品市場は昨年、8.7%拡大し、インフレ率を上回った。
過去の常識では、不景気の時期には、自動車、衣類、その他の「裁量支出」部門を避けて、
食料品のような「必需品」部門に投資するのが定石だった。
今、その常識は通用しない。
経済情勢が悪化した場合、必需品を扱う企業に追い風となる。
だが、同時に、極めて裁量的な高級品を売る企業にも有利になりうる。
・地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。
八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。
万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、
心理的負担の重さから起業の障壁になってきた。
こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。
・国内生命保険の大手2社が2023年度に米国債から日本国債へのシフトを進める。
第一生命保険 <8750> ［終値2471.5円］為替ヘッジ付きの米国債を減らすほか、
日本生命保険はヘッジを付けないオープン外債への投資に慎重姿勢を示す。
根底には、円高やヘッジコストの高止まりへの警戒がある。
オープン外債などへの資金流入が落ち込めば、円高・ドル安を招く要因になりうる。
・金融不安は二度ベルを鳴らす。二度目のベルとは決定的な知らせを意味する。
一度目のベルは07年8月の「パリバ・ショック」。
その7カ月後、ベアーは米銀大手JPモルガン・チェースへの身売りを決め、さらに半年後、リーマン・ショックが発生。
危機の歩みは現在も似通う。
一度目は22年9月の英国債急落「トラス・ショック」。
その約半年後、米国では地銀の破綻が相次ぎ、スイスでは金融大手クレディ・スイス・グループが同業のUBSに救済買収された。
金融不安の程度を示す「米金融ストレス指数」が描く軌跡は08年と相似形だ。
今後の焦点は大きく2つ。
第1は米国債。米連邦政府の債務上限問題が難航し元利払いが滞れば、大混乱に陥りかねない。
デフォルト（債務不履行）リスクが高まれば、それをきっかけにろうばい売りに転じ、
米長期金利が急騰する可能性は軽視できない。
第2は金融監督の目が届かないヘッジファンドや投資信託などノンバンク。
「不動産ファンドは資産と負債のミスマッチが大きく、
ストレス期は流動性の低い資産を正確に評価して売却するのが困難なため、投資家の取り付けの可能性が高まる」。
欧州中央銀行（ECB）は4月、警鐘を鳴らした。
金融安定理事会（FSB）によれば世界のノンバンク金融仲介（NBFI）が保有する金融資産は240兆ドル。
民間銀行の180兆ドルを大きく上回る。
「米欧金融の不確実性が高まっても、わが国は健全で頑健」。
日銀 <8301> ［終値24950円］4月の金融システムリポートで胸を張った。
そんな日本に貪欲な手が伸びる。
海外投資家が手放した外銀のAT1債（資本性証券）がパッケージ化されて日本国内に大量に持ち込まれているという。
ゼロ金利の長期化でリスク感覚がまひした日本は金融不安の際のラストリゾート（最後の楽園）。
海外バンカーは目を光らす。
日銀の異次元緩和の弊害で、日本市場の骨格は他国に比べはるかにもろい。慢心は禁物だ。
・外国為替市場で英ポンドが堅調に推移している。
5/8の東京外為市場では1ポンド=1.26ドル台半ばと、約1年ぶりのポンド高・ドル安水準を付けた。
英イングランド銀行（中央銀行）が利上げを続けるとの見方が広がったことが背景。
利上げ打ち止めを示唆した米連邦準備理事会（FRB）との方向性の違いが意識され、ポンド買いが活発になった。
・中国製鉄大手の宝山鋼鉄は、サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコなどと鋼板生産の合弁会社を設立すると発表。
サウジに生産拠点を設け、2026年末にも稼働を始める。
宝鋼は海外展開を加速する方針で、新会社を通じて中東や北アフリカの石油ガスや造船業界に供給する。
中国とサウジ両政府は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」と
サウジの経済改革「ビジョン2030」での連携を確認しており、その一環となる。
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・新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類になった5/8、企業は店頭のアルコール消毒液やビニールカーテン撤去など
「コロナ禍後」の日常に向けた移行作業進めた。
・トヨタ <7203> ［終値1856.0円］5/8、中国市場における４月の自動車販売台数が前年同月比46.3%増、16万2600台に。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばいで終了。
ダウ工業株30種平均は反落、ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は小幅続伸。
投資家の焦点は週内に発表される米消費者物価指数（CPI）に移っている。
地銀株の上昇は中盤までに失速し、KBW地銀株指数は2.82%安で終了。
パックウエスト・バンコープは資本増強に向け四半期配当金を大幅に減額したことを受けて
一時約30％急伸したが、その後上げ幅を縮小して3.65%高で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安を背景に買われ、小反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はリセッション（景気後退）への過度な不安が和らいだことを受けて続伸。
アップル（-0.04%）グーグル（+1.91%）メタ（旧フェイスブック）（+0.21%）アリババ（+0.11%）エヌビディア（+1.64%）
ネットフリックス（+2.62%）アマゾン・ドット・コム（+0.17%）バイオジェン（-1.16%）バークシャー（+0.70%）
マイクロソフト （-0.64%）ズーム（-0.74%）テスラ（+1.02%）ラッセル2000（-0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
欧州株式市場の主要3指数は英国は休場。
ドイツは反落も、フランスは続伸。
ヘルスケアや銀行株を中心に買われて相場全体を押し上げた。
GW明けの8日の東京株式市場で日経平均（-0.71％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.21）は2日続落。
東証マザーズ（+1.47％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.82％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+1.56％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は11億8956万株、売買代金は2兆9924億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,126(61％)、値下がり637(34％)、変わらず71(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億6370万株、売買代金は1097億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり826(58％)、値下がり423(30％)、変わらず144(10％)に。
東証グロース出来高は1億4259万株、売買代金は1435億円。
東証グロース騰落数は値上がり358(68％)、値下がり136(25％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、空運業、パルプ・紙、海運業、鉄鋼、建設業、不動産業、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、鉱業、銀行業、化学、石油石炭製品、保険業、医薬品、その他金融業、・・・
東証プライム値上がり上位は、東京鉄鋼 <5445> ［現在2281円 +400円］JCVKW <6632> ［現在524円 +59円］
ひらまつ <2764> ［現在316円 +26円］ソシオネクスト <6526> ［現在12070円 +780円］
値下がり上位は、アルインコ <5933> ［現在1007円 -71円］WTI原油 <1671> ［現在2346円 -163円］
アドウエイズ <2489> ［現在660円 -36円］資生堂 <4911> ［現在6559円 -341円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在848003円 -14.3円］
みずほ <8411> ［現在1973.0円 -23.0円］三井住友 <8316> ［現在5563円 -54円］
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