SOX指数　2.68%高

2023年5月16日（火）　晴れ

・楽天グループ　<4755> ［終値643円］が公募増資の実施に向けて最終調整に。
　調達額は3000億円規模になるとみられる。楽天は携帯電話事業の設備投資の負担が重く最終赤字が続く。
　資金調達のため、資産売却も進めるが、携帯事業の立て直しにはなお時間を要する。
　投資家からも広く資金を集め、社債の償還や基地局整備に充て、財務基盤の改善を急ぐ。
　3000億円規模の公募増資を実施した場合、発行済み株式は3割増える計算。
　第三者割当増資も組み合わせる可能性がある。

・厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。
　いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。
　在宅勤務や育児休業の取得は個人の判断だが、
　制度の導入が遅れる企業は柔軟な働き方を希望する人から選ばれなくなるおそれがある。
　育児休業の取得が広がっても復帰後に育児の時間がとれなければ、第2子・3子を持つ気持ちになりにくい。

・日本の賃金 強まる上昇圧力（1）「安いニッポン」に転機 時給2000円でも働き手来ず
　30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。
　女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。
　あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優位の状況は賃上げ圧力を強めている。

・日本の賃金 強まる上昇圧力（1）「安いニッポン」に転機 時給2000円でも働き手来ず
　求人情報サイト「バイトル」を運営するディップ　<2379> ［終値3415円］によると、
　北海道登別市では時給2000円のバイト募集をしている宿泊施設がある。
　地域の平均を8割上回る水準だ。それでも働き手が来ない。
　「優秀な人材確保のためには他社を上回る賃上げが必要だ」。
　牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーHD　<7550> ［終値5130円］の幹部は話す。
　今春、9.5%（約3万3千円、正社員平均）の大幅な賃上げに踏み切った。
　人材獲得への危機感は外食最大手をも突き動かす。

・日本の賃金 強まる上昇圧力（1）「安いニッポン」に転機 時給2000円でも働き手来ず
　リクルート　<6098> ［終値3878円］は3月、経済成長がほとんどない場合でも、40年に約1100万人の労働力が不足すると予測。
　建設職の不足率は22%。修繕ができず道路は穴だらけで移動の時間が増える。
　保健医療専門職の不足率は17.5%。病院で診察に長蛇の列ができる。
　何も対策をうたないと衝撃的な未来が待ち受ける。
　飲食店を運営するロイヤルHD　<8179> ［終値2868円］の菊地唯夫会長は
　「コロナが覆い隠してきた人手不足が一気に顕在化し、『賃金の安い日本』は終わる」と語る。
　賃上げが物価を押し上げる未来も見えてきた。

・トルコの選挙管理当局は5/15、
　5/14日実施した大統領選で現職のエルドアン大統領（69）の得票率が49%超だったと発表。
　当選に必要な過半数に届かず、約45%を得た野党候補のクルチダルオール氏（74）と5/28の決選投票に進むことになった。
　大統領選と同時に行われた議会選（一院制、定数600）ではエルドアン氏の与党連合が過半数議席を維持。
　エルドアン氏は議会との「ねじれ」を生まないよう、有権者に自身への支持を訴えるとみられる。
　少数野党で極右のオアン氏（55）の得票は5%強だった。
　オアン氏の票がどちらに流れるかが決選投票の結果を左右しそうだ。

・3メガバンクの2023年3月期決算が5/15出そろい、合計の連結純利益は前の期比5%増の2兆4778億円と9年ぶりの高水準に。
　国内外で貸し出しが伸び、海外を中心に利ざやの改善が進んだ。
　24年3月期も3社がそろって増益を予想する。
　もっとも、成長力の高い米国市場で金融不安が生じ、貸し倒れの増加など収益環境悪化のリスクはくすぶる。
　銀行の破綻など欧米を震源とする金融不安を受け、銀行への規制強化論が取り沙汰されている。
　今回の決算では3メガバンクが自社株買いの実施を見送った。

・マツキヨココカラ&カンパニー　<3088> ［終値7320円］
　インターネットで処方薬や食品、日用品などの注文を受け、即日配送するサービスを月内に首都圏で始める。
　順次、対象地域を広げる。
　処方薬は規制緩和でネットのやりとりで自宅で受け取れるようになった。
　処方薬受け取りの利便性が高まれば、オンライン診療を利用しやすくなる。
　即日配送の全国規模での参入はドラッグ店ではマツキヨココが初めて。
　処方薬を除く商品の配送は最短で4時間を目指す。

・北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。
　北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、
　世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが日経新聞と英エリプティック社の共同分析で分かった。
　外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。
　アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、国際的な包囲網による対策が急務だ。

・5/14に実施されたトルコ大統領選の決着は、5/28の決選投票に持ち越されることになった。
　現職のエルドアン大統領は保守層の根強い支持を得て優勢を保ったが、
　極端な金融政策が通貨安と高インフレを招き、20年続いた政権基盤には揺らぎもみえる。
　トルコは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ながらロシアとも友好関係を維持する。
　エルドアン氏はスウェーデンのNATO加盟に拒否権をちらつかせるなど独自外交を貫いており、
　大統領選の行方は世界の安全保障情勢にも大きく影響する。

・岸田文雄首相と米国のバイデン大統領は5/18に広島市で首脳会談を開催する。
　日米両政府が発表した。
　5/19に開幕する主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に先立ち、
　対中国の抑止策やロシアによるウクライナ侵攻への対応について協議を予定する。
　首相は広島サミットに関して「歴史に残るサミットとして、成功に導くべく全力で臨む」と強調した。

・日銀　<8301> ［終値24400円］5/15、4月の企業物価指数は前年同月比5.8%の上昇。
　伸び率は4カ月連続で鈍化し、1年8カ月ぶりに5%台まで低下。
　資源高や円安の影響が和らいだことで、市場には「今夏には5%を割る」との見方もある。
　ただ食品などの川下の品目での価格転嫁は当面続きそうだ。
　輸入物価指数（円ベース）は2年2カ月ぶりに前年同月比でマイナスになった。
　足元で円相場は1ドル=136円程度で推移しており、円安の直接的な押し上げ圧力には一服感が出ている。
　輸入物価指数の石油・石炭・天然ガスはマイナス9.0%、金属・同製品もマイナス7.5%になった。

・日銀　<8301> ［終値24400円］物価上昇率が23年度半ばには2%を下回るとの見方を示している。
　植田和男総裁は「（2%の物価目標を達成すると）安心して言えるところまで到達していない」として大規模緩和を維持する方針。
　価格転嫁が継続してCPIを押し上げれば、先行きの物価動向や政策運営にも影響を与える可能性がある。

・経済産業省は二酸化炭素（CO2）と水素でつくる「合成燃料」の商用化の目標を2030年代前半に前倒しする。
　これまで40年をメドにしていた。
　主要7カ国（G7）の閣僚会合で35年までに保有車からのCO2排出を半減する方向が示されたほか、
　欧州連合（EU）が合成燃料を認める方針に変えたことなどを受けた。
　合成燃料は保有車からのCO2排出を減らすことにつながる。
　ガソリンや軽油、航空機の燃料となる。
　課題はコストの高さ。
　経産省によると、合成燃料の製造コストは1リットルあたり300～700円と、ガソリン価格の2～5倍に相当する。
　経産省は商用化の後、日量1万バレル（159万リットル）を目標に量産させて価格の引き下げにつなげる。

・労働市場改革に向けた政府の指針案が5/15分かった。
　失業給付に関し自己都合の離職でも申請前の学び直しを条件に、支給開始を現行の2カ月以上から7日程度に短縮する。
　在職中の学び直しを後押しするため雇用調整助成金の仕組みも改善する。
　転職しやすい環境を整え、賃上げや成長産業への労働力移動を促す。
　自己都合の離職に伴う失業給付の迅速支給では要件として
　「申請時点から遡って例えば1年以内」に学び直しに取り組んでいた場合などを挙げる。

・欧州連合（EU）の欧州委員会が5/15発表した春の経済見通しで、
　ユーロ圏の2023年の実質成長率は1.1%と前回2月から0.2ポイント上方修正に。
　物価上昇率は5.8%と0.2ポイント引き上げ、ウクライナ危機に伴うインフレは上振れする想定。
　欧州中央銀行（ECB）による急激な利上げも重荷で、欧州経済は不透明感がなお強い。

・日本経済研究センターが5/15日まとめた民間エコノミスト36人の経済見通し
　「ESPフォーキャスト調査」によると、2023年4～6月期の消費者物価（生鮮食品を除く総合）の伸び率の予測平均は2.93%。
　4月の前回調査から0.18ポイント上方修正した。
　調査期間は4/27～5/9。24年度までの先行きの物価見通しも引き上げた。

・政府は医療に関する個人データの研究や創薬での利活用を後押しする。
　活用の際にいまは本人の事前同意が必要で、全国規模での収集は難しい。
　事前同意でなく、本人が拒否した場合に利用できない仕組みに変える。
　差別防止への規制も強化、規制を米欧並みに緩め、新薬開発や社会保障費の適正化を狙う。

・テスラやツイッターを率いる米経営者、イーロン・マスク氏が人工知能（AI）開発に乗り出す。
　米ネバダ州に「X.AI」という新会社を設立した。
　州法人税がないネバダにはツイッターを吸収合併したとされる別の新会社「Xコーポレーション」もある。
　両社の関係は不明だが、同氏は「私の目標はX。
　真理を探究し、いずれ宇宙をも理解するAIを作る」と意気込む。
　Xは「何かを加速すること」と言い換えても理解しやすい。
　半導体産業で半世紀以上続くムーアの法則は、変数で表せば「2の2分のX乗」。
　2年ごとに素子の集積度が倍増することを意味する。
　半導体とコンピューターの進歩は加速の結果の産物ということだ。
　マスク氏はおそらく、AIがもたらす加速の本質を知り、時代を変える仕掛けをつくろうとしているのだろう。

・中国の銀行で不動産業界向けの不良債権が増え続けている。
　2022年末時点で中国工商銀行など4大銀行の残高は前年比6割増え、直近10年で過去最大になった。
　不良債権を処理する政府系資産会社の業績悪化も鮮明で、中国恒大集団の経営危機から1年以上たつ今も火種がくすぶる。
　米地銀破綻や欧州のクレディ・スイス救済問題に続き、世界の金融システムを揺さぶるリスクになっている。
　S&Pグローバルは中国で不動産向け不良債権が24年まで増え続けるとみる。
　米欧でも米シリコンバレーバンク破綻などを機に商業用不動産に流れ込んでいたマネーが逆回転する懸念があり、
　世界的に不動産投資への警戒が強まっている。

・上場地銀75行・グループの2023年3月期決算が5/15、出そろった。
　4割にあたる29行が最終減益・赤字。
　中小企業向け貸し出しなどは堅調だったが、米国の金利上昇（債券価格の下落）で膨らんだ債券の含み損の処理を迫られた。
　24年3月期は5割超の地銀が減益の見通しで、新型コロナウイルス後の企業業績悪化が地銀経営に影を落としそうだ。
　24年3月期は合計の純利益は前期比6%減の約8900億円になる見通し。
　含み損の処理は一巡するものの、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の本格返済や
　原料高による企業業績の悪化で与信費用の増加を見込む地銀が多い。

・第一生命HD　<8750> ［終値2628.0円］が5/15発表、2023年3月期の連結決算、純利益が前の期比53%減の1923億円。
　新型コロナウイルス関連の給付金支払いや外貨建て保険の販売に対応する責任準備金の積み増しが響いた。
　海外子会社で米地銀の破綻に伴う債券の評価損を計上したことも利益を下押しした。
　連結保険料等収入は25%増の6兆6354億円。
　海外金利の上昇によって、傘下の第一フロンティア生命保険で外貨建て保険の販売が伸びた。
　23年3月期の1株あたり配当金は前の期比3円増の86円とする。
　同日、1200億円を上限とする自社株取得枠を設定したと公表した。

・オリックス　<8591> ［終値2979.5円］企業の請求書や領収書をクラウド上で簡単に保存できるソフトウエアサービスを開発。
　5月から提供を始め、主に中小企業の利用を見込む。
　中小企業は依然、紙でのやりとりが多く、デジタル対応が課題となっている。
　自社の法人営業網を活用してサービスを広げ、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする。
　オリックスが企業向け業務関連ソフトを自社開発するのは初めて。
　これまでは他社が開発した製品を全国の法人営業網を通じて販売していた。
　中小企業のデジタル対応の遅れが深刻化するなか、企業のニーズを吸い上げ、
　より利用しやすいものを自前でつくる必要があると判断。
　サービスで蓄積した企業に関するデータを分析し、与信や融資業務に生かす構想もある。

・北米の年金基金が上場株への投資に尻込みしている。
　2022年春までの金融緩和の余波で株価の割高感は拭えず、資金の配分比率を下げている。
　脚光を浴びるのが、プライベート（非上場）な金融商品。
　流動性や透明性が低い商品に対する長期投資家の傾斜は、運用リスクの所在を見えにくくする恐れもある。
　非上場株の公正価値は更新の頻度が低い。
　運用成績が上場株ほどはぶれにくいとして、PEファンドを選好する長期投資家もいるようだ。
　非上場商品への年金マネーの流入は、金融システムに対する負荷を高めるとの指摘もある。

・原油価格が低迷している。
　米国の原油先物価格の指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は5/12に一時1バレルあたり70ドルを再び割り込み、
　4週連続の下落となった。
　中国経済の回復鈍化が意識され、米国の債務上限をめぐる懸念も重荷となっている。
　米国でも連邦政府債務の上限をめぐって5/12、米議会予算局（CBO）が「6月最初の2週間のどこかで、
　政府が支払い義務を果たせなくなる重大なリスクがある」との報告を発表。
　政府機能の混乱が米経済の減速や石油需要の鈍化につながる懸念が意識された。

・オーストラリアの金鉱山大手ニュークレスト・マイニングは5/15、世界最大手の米同業ニューモントからの買収提案に合意したと発表。
　買収額は262億豪ドル（約2.4兆円）。
　ニューモントはニュークレストの発行株式を100%取得する。
　実現すれば金鉱山を巡る買収では過去最大の買収案件となる。

・タイで5/14に投開票された下院総選挙（定数500）は、民主派野党「前進党」が最多議席を獲得して第1党となった。
　国軍の影響下にある親軍与党は大きく議席を減らした。
　前進党は連立協議を呼びかけるが、制度上は親軍勢力の政権の維持が可能。
　政権交代が実現するかは不透明な情勢に。
　今後は7月上旬までに国会が招集され、同月下旬にも首相指名選挙が実施される。
　政権の枠組み次第では政局が再び混乱に陥るリスクをはらむ。

・南米アルゼンチン中央銀行は政策金利を6%引き上げ97%とする方針。
　同国メディアが5/14に報じた。
　世界的なドル高と干ばつでインフレが加速し、通貨ペソの下落も進んでおり、政府も対応を強化する。
　中央銀行は3月に1回、4月に2回、金利引き上げをそれぞれ決めている。
　今回で2023年に入って4回目の利上げとなる。

・米政府で安全保障・経済政策を仕切る2人の高官が4月下旬に相次ぎ講演し、
　国内生産の回帰を軸に国家安全保障を強化する姿勢を明確にした。
　中国に頼るリスクを和らげるため、補完勢力と位置づける日欧など
　同盟・有志国とサプライチェーン（供給網）を築く戦略に限界も浮かぶ。

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・岸田文雄首相5/15、広島市で5/19～21に開く先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、
　ChatGPT（チャットGPT）など生成AI（人工知能）の活用に関する議論を議長として主導する考え強調。
　「広島AIプロセス」をサミットで始動させると表明。

・バイデン米大統領5/14、米国債のデフォルト（債務不履行）回避に必要な連邦政府の債務上限引き上げに関して
　野党共和党側と5/16に協議するとの見通し示した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ヘッドウォーター　<4011> ［終値14270円］6/30 　1株→2株

カンダHD　<9059> ［終値1162円］6/30 　1株→2株

立会外分売

名糖産業　<2207> ［終値1632円］5/22-24　25万株

公募・売り出し価格

GLP投資法人　<3281> ［終値154400円］20万9991口　

日本エスコン　<8892> ［終値867円］650万株

TOB（公開市場買い付け）

fonfun　<2323> ［終値365円］買い手サイブリッジ　買い付け価格　455　期間　5/16～6/12

PCデポ　<7618> ［終値301円］買い手TNI　買い付け価格　480円　期間　5/16～7/10

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
米連邦債務の上限引き上げを巡る交渉が続く中、経済指標を受けて米景気の減速懸念が強まり、上値を抑えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり大幅反発（+2.68%）。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル下落に伴う割安感を受けた買いに支えられ、4日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給不足懸念が強まり買いが優勢となり、4日ぶりに反発。

アップル（-0.29%）グーグル（-0.81%）メタ（旧フェイスブック）（+2.15%）アリババ（+3.52%）エヌビディア（+2.16%）
ネットフリックス（-1.18%）アマゾン・ドット・コム（+0.85%）バイオジェン（+0.73%）バークシャー（+0.32%）
マイクロソフト （+0.16%）ズーム（+3.67%）テスラ（-0.97%）ラッセル2000（+1.19%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約90.6億株、過去20日間平均約111億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
投資家は米国の債務上限協議やトルコ大統領選の決選投票を巡る不確実性を見極めようとする中で、
世界経済の状況を示す手掛かりを経済指標から探った。

日の東京株式市場で日経平均（+0.81％）は3日続伸　ほぼ高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.88％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.24％）は2日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.29％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.14％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は14億4844万株、売買代金は3兆1715億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,166(63％)、値下がり620(33％)、変わらず48(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億0322万株、売買代金は1705億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり594(41％)、値下がり692(48％)、変わらず116(8％)に。

東証グロース出来高は1億5089万株、売買代金は1583億円。
東証グロース騰落数は値上がり227(43％、値下がり278(52％)、変わらず22(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、保険業、その他金融業、証券商品先物、食料品、医薬品、電気・ガス業、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、精密機器、石油石炭製品、パルプ・紙、海運業、輸送用機器。

東証プライム値上がり上位は、アルテリア　<4423> ［現在1962円　+377円］長野計器　<7715> ［現在1618円　+300円］
大阪チタニウム　<5726> ［現在3230円　+493円］フォーラムエンジニア　<7088> ［現在1004円　+146円］

値下がり上位は、イーレックス　<9517> ［現在1371円　-400円］恵和　<4251> ［現在1055円　-300円］
T&Gニーズ　<4331> ［現在1092円　-272円］Vテク　<7717> ［現在2500円　-595円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在884009円　+16.4円］
みずほ　<8411> ［現在2021.5円　+12.0円］三井住友　<8316> ［現在5801円　+104円］
野村　<8604> ［現在497.0円　+7.9円］大和　<8601> ［現在634円　+9円］

日経平均株価は3日続伸。
朝方は、円安・ドル高を支えに買いが先行。
先物買いを交えて日経平均は上げ幅を拡大し、前場に2万9629円47銭（前週末比241円17銭高）まで上昇。
利益確定売りに上げ幅を縮小する場面もあったが、後場入り後には持ち直し、大引けにかけて高値圏で推移した。
心理的はフシ目となる2万9500円を超えるのは、21年11/22（終値2万9774円11銭）以来約1年半ぶり。

東証株価指数（TOPIX）もほぼ高値引け。
21年9/17の2120.18ポイントに迫る。

マザーズ指数は、小反発。
寄り付きは変わらずで始まり、いったんマイナスに突っ込みましたが、
東京市場全般堅調で、後場からプラス圏となりほぼ高値圏で終了。

政府は医療に関する個人データの研究や創薬での利活用を後押しする。
活用の際にいまは本人の事前同意が必要で、全国規模での収集は難しい。
事前同意でなく、本人が拒否した場合に利用できない仕組みに変える。
差別防止への規制も強化、規制を米欧並みに緩め、新薬開発や社会保障費の適正化を狙う。

メディカル・データ・ビジョン（MDV）<3902> ［終値761円］JMDC　<4483> ［終値5840円］連想

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
CSSHD　<2304> ［終値619円］が載っておりました。
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2023年5月20日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

『2023年　年央あたりまでは・・・、後半は』を収録

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区日本橋茅場町1-11-3 岡本ビル3階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=88641c089179bc7
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岡本昌巳氏　高野恭壽氏 東京・新緑の陣　2023 （東京・茅場町）

2023年5月27日（土） 14：20～16：50開催（開場14：10）　

高野恭壽氏が、友情講演

大局観と王道銘柄　2023年後半の展望

岡本昌巳氏　リアル価値のある企業に投資する時代に！

みなさん友だち銘柄を募集そして解説

会場　東京都中央区日本橋兜町12-7 NATULUCK2階会議室

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=24641c0c567e0b1　
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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