金融市場円安・株高が進むとの見方
- 2023年05月29日
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2023年5月29日（日） 雨
・バイデン米大統領と米連邦議会のマッカーシー下院議長は5/27、米政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意。
マッカーシー氏は31日に議会で採決すると表明。
承認されれば、市場で懸念されていた米国債の債務不履行（デフォルト）は回避される。
バイデン氏は同日「景気後退や数百万人の雇用喪失につながる破滅的なデフォルトを防ぐ、米国民にとっての朗報だ」と声明を出した。
マッカーシー氏は「まだやるべきことはたくさんあるが、これが米国民にふさわしい合意であると信じている」と述べた。
・複数の米メディアによると、米政府債務の法定上限を引き上げ合意案は社会保障を除く「裁量的支出」について
今後2年間の歳出を抑制するのと引き換えに、2025年までの時限措置として現行の上限である31.4兆ドルを上回る債務残高を認める。
今後の焦点は議会での審議に移る。
上限引き上げの時限措置を2年としたのは2024年11月の次期大統領選をまたぐためだ。
債務上限問題は野党が政権を揺さぶる材料になりうるが、共和にとっても強引な交渉は批判を浴びる「もろ刃の剣」になる。
バイデン氏は主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に関連して予定していたオーストラリアやパプアニューギニアへの訪問を中止。
サミットの最中も会議や夕食会を欠席・早退し、内向きな姿勢を印象づけた。
・日経新聞社とテレビ東京は5/26～28に世論調査。
岸田文雄内閣の支持率は47%で4月の前回調査から5ポイント下がった。
支持率の下落は2022年12月以来5カ月ぶり。
内閣を「支持しない」と答えた割合は4ポイント上昇の44%だった。
調査は日経リサーチが5/26～28に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し
928件の回答（回答率は40.6%）を得た。
・米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が5/27（日本時間5/28未明）、閉幕。
重要物資のサプライチェーン（供給網）を強化する協定に合意。
半導体や重要鉱物といった物資を念頭に安定供給の体制を整え、中国依存からの脱却につなげる。
日米両政府によると、供給網の多国間協定は世界で初めてとなる。
日米にはアジア経済圏での協力枠組みをつくり、中国の覇権的な経済活動を抑止する狙いがある。
米国は早ければ、11月に予定するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に合わせて全体の交渉妥結を目指す。
今回の閣僚会合では日本が主導し、水素技術で協力する「域内水素イニシアチブ」を立ち上げることでも合意した。
・経済産業省は企業が北海道と九州にデータセンターを設置した場合に開設費用の半額を補助する。
地方を指定して補助金を支給するのは珍しい。
国内のセンターは都市部に8割が集中する。
電力が豊富な地域に新設を促し、リスク分散を狙う。
北海道と九州は太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電が多い。
米国のアマゾンやグーグルなどIT（情報技術）大手は自社のデータセンターで再生エネの活用を重視する傾向がある。
経産省は両地域への建設需要があるとみている。
海外でもデータセンターの分散設置が進む。
米欧は再生エネを使える郊外での開設を増やしている。
中国でも西方の農村地などに開設させる取り組みが始まっている。
・日経新聞社の5/26～28の世論調査で政府の子育て政策に関して質問したところ、
政府が検討する財源確保案に反対が多かった。
政府が調整している医療保険料などに上乗せする案について69%が「反対だ」と答えた。
「賛成だ」は23%にとどまった。
政府は少子化対策の財源に関して6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方針。
医療保険料は会社員や公務員の場合、事業主と個人の折半で負担する。
政府案は財源として上乗せで1兆円規模を得る想定だ。
半分の5000億円を個人が負担すると仮定すると、国民1人あたりの負担は平均で月500円弱になる。
・日経新聞社の世論調査で、次の衆院選で投票したい政党または投票したい候補者がいる政党を聞いた。
自民党は36%、公明党は3%、日本維新の会が16%となり野党第1党の立憲民主党の10%を上回った。
世代別にみると18～39歳は自民党が43%と全体に比べて高く、維新は11%、立民は5%だった。
40～50歳代は自民党が34%、維新が17%、立民が6%、60歳以上はそれぞれ36%、18%、15%となった。
男性と女性で全体の傾向はおおむね同じだった。
・米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚級会合が5/27閉幕し、一部分野で先行合意。
残る交渉は難航する可能性がある。
米国は貿易自由化より労働慣行の改善や環境問題を重視する一方、東南アジアは実利を求める。
日本政府は米国と東南アジアの間をとりもとうと動く。
IPEF交渉が停滞すれば、中国の影響力はさらに増すためだ。
今後の交渉で日本が果たす役割は大きい。
・米政府の債務上限を巡り、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が5/27、基本合意に達した。
双方とも交渉の中核は守ったと主張しているが、市場や外交の場ではすでに米国の信認を傷つける結果となっている。
米国は今後も同様の混乱を繰り返す恐れがある。
バイデン氏とマッカーシー氏は交渉の序盤で社会保障と高齢者向け公的医療保険「メディケア」を削減対象から外した。
実際にはこの2分野が今後、主要な財政圧迫要因となる。
米議会予算局（CBO）によると合計額は22年の2.2兆ドルから10年後には2倍になる見通し。
・米国債の債務不履行（デフォルト）が避けられる可能性が高まり、週明け5/29の金融市場では円安・株高が進むとの見方がある。
米経済を巡る不透明感が和らぎ、投資家がリスクを取る動きが出てくるとの見立て。
今後は米議会での採決の行方に加え、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げの有無に市場の焦点が移る。
債務上限問題の交渉を巡り、為替や株式の市場では神経質な展開が続いていた。
大手格付け会社フィッチ・レーティングスが米国格付けの見通しを「ネガティブ」とした際には、外為市場では円高が進む場面があった。
投資家がリスクを取ることに積極的になると円は売られやすいため、円安・ドル高が進みやすい。
株式市場では買いが先行しそうだ。
前週末5/26の夜間取引で日経平均先物は上昇。
日経平均株価は円安傾向も支えに、バブル経済崩壊後の高値を再び更新する可能性がある。
・米議会の審議にはなお不透明感がある。
T&Dアセットマネジメントの浪岡宏氏は「民主・共和両党内で妥協に反発が出る恐れもあり採決までは楽観できない。
11年のように債務上限引き上げ後も米国債の格下げリスクはくすぶる」とみている。
市場では債務上限を巡る交渉が決裂したり長引いたりした場合は、
FRBが6月や7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加的な利上げをするのは難しくなるとの見方があった。
米国ではインフレ指標が上振れしており「債務上限問題が解決して銀行不安の再燃もなければ、
6月のFOMCで（高いインフレ率などの）データが議論になり得る」との声も出ている。
債務上限問題の一定の進捗で、市場の追加利上げの織り込みが一段と進む可能性がある。
・金融庁は社会・環境問題の解決を目的とする「インパクト投資」で望ましい対応を定めた指針を初めてつくる。
新規性や効果と収益性の明確化などの4つの要件を定め、客観的な指標で開示するよう促す。
効果が曖昧なのに同投資をうたった資金集めを防ぎ、投資家が社会・環境に与える効果と収益性を適切に判断できるようにする。
指針に沿った情報開示で投資家の判断を助けるとともに、
スタートアップといった未上場企業が資金調達しやすくなる効果を期待している。
金融機関や機関投資家、実際に課題解決に取り組む企業に示す。
罰則規定はないが、監督当局である金融庁が旗を振ることで金融機関や投資家、企業に理解を促し、
資金供給や情報開示の充実につなげる狙いがある。
・トルコ大統領選の決選投票が5/28、始まった。
5/14日の1回目投票では現職のエルドアン大統領（69）が
6野党統一候補のクルチダルオール氏（74）を4ポイント超上回り、決選投票でも優位との見方が多い。
結果は日本時間の5/29未明にも判明する。
・米政府債務の上限引き上げを巡り、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長は
5/27の基本合意で「痛み分け」を探った。
譲歩を巡っては両党とも内部からの批判が残り、党内に火種を抱えている。
「誰もが自分の望むものを手に入れられるわけではない」。
バイデン氏は5/27夜の声明でこう前置きし、合意のための「妥協」に理解を求めた。
米国債を史上初の債務不履行（デフォルト）に陥らせないことが「統治の責任」だと強調した。
債務上限の引き上げ案が議会を通過して成立すれば、
バイデン政権にとって上下両院の多数派が異なる「ねじれ議会」での最大の懸案が落ち着くことになる。
米経済は年後半からの景気後退が予測されており、相次ぐ米銀の破綻で金融不安の影響も懸念されている。
今後も経済運営には不安定さを抱えたままの政権運営となる。
・中国初の国産中型ジェット旅客機「C919」が5/28、商用飛行を開始。
開発した国有系航空機メーカー、中国商用飛機（COMAC）は
2016年に運航を始めたリージョナル機「ARJ21」に次いで2機種目の商用化を実現した。
中国は国を挙げて航空産業の強化を進めている。
中国の航空旅客市場は急回復している。
民用航空局によると、23年1～4月の国内線旅客数は延べ1億7509万人と前年同期の2倍強に膨らんだ。
・川崎重工 <7012> ［終値3140円］水素を運ぶ際に排出する二酸化炭素（CO2）の算定方法を策定する。
ノルウェーの第三者認証機関と連携し、国際的なルールにすることを目指す。
製造時の排出量評価では欧州連合（EU）が先行する。
水素の需要が高まる中、運搬時のルール策定では主導権を握り、水素関連事業に弾みをつける。
これまで脱炭素関連のルールづくりは欧州が先行してきた。
ただ、船舶による長距離輸送を想定していないため、日本での水素活用の実態に対応できていない部分がある。
水素の長距離輸送ではアンモニアに変換して運ぶ方式などがあるが、いずれもCO2排出量を把握するルールはない。
液化すれば水素を大量に輸送できるという特徴がある。
川崎重工はルール策定で先行できれば液化水素の利点を客観的に示せるようになり、
運搬船の事業展開にも追い風になると見込んでいる。
・あすか製薬HD <4886> ［終値1241円］傘下のあすか製薬メディカルは毛髪や爪に蓄積したホルモン量から
ストレスを検査できるキットを7月に発売する。
血液や唾液での検査キットよりも簡便に実施でき、慢性的な状態を測定できる。
グループの強みであるホルモン検査技術を生かし、企業の福利厚生などでの採用を目指す。
7/24に通販サイトで発売、価格は検査キット1個6480円。
ストレスがかかるとコルチゾールというホルモンが血中などに放出され、髪や爪にも蓄積する。
コルチゾールの分泌が長期間続くと慢性的なストレス状態となり、不眠や免疫力の低下など心身の不調につながるとされる。
キットでは3センチ以上の毛髪10本程度か1週間伸ばした両手の親指の爪を採取し同社に郵送する。
結果は2～3週間後に指定アドレスにメールで届く。
本人の同意があれば産業医など企業側に届けることもできる。
・この1年、日本企業が関わったM&A 戦略的な事業組み替え主流に
１位東芝 <6502> ［終値4490円］実質的な買い手 日本産業パートナーズ（JIP）などの連合 買収額2兆円
２位米アイベリック・バイオ（バイオ医薬）アステラス製薬 <4503> ［終値2319.5円］8000億円
3位日立物流 米KKR 6700億円
4位米ニンバス・ラクシュミ（免疫関連製薬）武田薬品 <4502> ［終値4522円］5500億円
5位エビデント（工業用顕微鏡）米ペインキャピタル 4300億円
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・バイデン民主党政権と共和党の政治的対立で生じた「債務不履行（デフォルト）危機」はひとまず回避に向け大きく動き出した。
・食料の輸入が停止するという不測の事態に、政府全体で農家に増産や生産品目の転換を指示できる体制を整備するため、
農林水産省が新たな検討会立ち上げる。
不足時の対応は約20年ぶりの改正を目指す「食料・農業・農村基本法」に盛り込む方針。
・西村康稔経済産業相は5/26、米中西部ミシガン州デトロイトでレモンド米商務長官と会談、
次世代半導体開発に向けた行程表を策定することで一致。
両国の研究組織間の協力を促進する。共同声明では、バイオ技術や人工知能（AI）、量子技術での協力強化なども盛り込んだ。
・米政府の借入限度額である債務上限の引き上げ協議が難航しデフォルト（債務不履行）の危険性が高まっている問題で、
イエレン財務長官は5/26、野党・共和党のマッカーシー下院議長に宛てた書簡で、
このまま債務上限が引き上げられなければ「６月５日」にデフォルトに陥ると明らかにした。
最新の財務状況に基づき、早ければ「６月１日」としてきたこれまでの予測を修正した。
・人工知能（AI）の活用や課題について閣僚や有識者らで議論する「AI戦略会議」5/26、
AIの様々なリスクとともに、国内ででAI研究開発を促す必要性も強調。
経済安全保障上、自国でAIを開発する重要性を訴える声は自民党関係者からも聞かれるが、
米国オープンAIなど先行企業に追いつくのは現状では困難。
オープンAIの対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」の活用法で独自色模索するという現実路線を追求することも選択肢。
海外勢の比較的進んでいない日本語や医療などに分野ごとに特化したAIなどには需要があるとみる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
極楽湯HD <2340> ［終値372円］806万株 235円 7/31 割当先 ミライスポーツベンチャーズ
株式併合
伊豆シャボテンリゾート <6819> ［終値288円］10/1 2株→1株
公募・売り出し価格
OLSHD <7075> ［終値1400円］20万株 申込み6/23売り出し10万株 申込み6/16-21
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。
連邦債務上限引き上げに向けた協議が進展しているとの見方が背景。
半導体銘柄は２日連続で急騰した。
週明けの5/29は米国株式市場は祝日で休場となるため、投資家は債務上限交渉の行方を注視していた。
フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）は６．３％急騰、２営業日で１３％上昇。
米半導体メーカーのマーベル・テクノロジー・グループが３２％上昇。
人工知能（ＡＩ）に関連する年間売上高が倍増するとの見通しを示したことを受けた。
米半導体大手エヌビディアは２．５％上昇、5/25に公表した業績見通しを好感。
フォード・モーターは６．２％上昇、電気自動車（ＥＶ）大手テスラは４．７％上昇。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅２日急騰。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米追加利上げを巡る思惑から売りが先行したものの、買い戻され、小幅ながら５日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米債務上限問題に対する楽観的な見方が広がり、反発。
アップル（+1.41%）グーグル（+0.87%）メタ（旧フェイスブック）（+3.70%）アリババ（+2.78%）エヌビディア（+2.54%）
ネットフリックス（+5.54%）アマゾン・ドット・コム（+4.44%）バイオジェン（+0.51%）バークシャー（+0.50%）
マイクロソフト （+2.14%）ズーム（+1.77%）テスラ（+4.72%）ラッセル2000（+1.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.61%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98億株、過去20日間平均約105億株。
週間ベースでは、ダウは1.0%安、２週ぶり反落、
ナスダック総合指数は2.5%急騰、５週続伸（累計7.5％上昇）S&P500種指数は0.3%高、２週続伸（同2.0％上昇）で取引終了。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は10.68%高、2週連続大幅急騰となった。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
テクノロジー関連銘柄が上昇、金属価格の値上がりを受けて鉱業株が買われたのが相場を押し上げた。
週末26日の東京株式市場で日経平均（+0.37％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.01％）は4日続落。
東証マザーズ（-1.53％）は4日続落、東証スタンダード市場指数（-0.41％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-1.55％）は4日続落で終了。
東証プライム出来高は12億1944万株、売買代金は3兆4058億円。
東証プライム騰落数は値上がり419(22％)、値下がり1,371(74％)、変わらず45(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億4024万株、売買代金は1405億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり435(30％)、値下がり825(58％)、変わらず133(9％)に。
東証グロース出来高は1億2762万株、売買代金は1597億円。
東証グロース騰落数は値上がり131(24％)、値下がり373(70％)、変わらず21(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、空運業、陸運業、精密機器、電気機器、卸売業、その他製品、ゴム製品、化学。
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、証券商品先物、鉄鋼、電気・ガス業、水産・農林業、繊維製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、エンプラス <6961> ［現在5530円 +700円］芝浦 <6590> ［現在18440円 +1950円］
東京エレクデバイス <2760> ［現在10210円 +900円］サンケン電気 <6707> ［現在11850円 +1040円］
値下がり上位は、ブレインパッド <3655> ［現在722円 -57円］ユーザーローカル <3984> ［現在2125円 -165円］
コプロHD <7059> ［現在1756円 -101円］タカショー <7590> ［現在682円 -38円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在906.5円 -6.1円］みずほ <8411> ［現在2042.5円 -2.0円］
三井住友 <8316> ［現在5512円 -46円］
野村 <8604> ［現在492.1円 -8.2円］大和 <8601> ［現在631円 -9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5122円 +57円］トヨタ <7203> ［現在1937.0円 -1.5円］
日経平均株価は2日続伸。
朝方は、25日の米国株式市場でハイテク株中心に上昇した流れを受け、半導体関連株などに買いが先行した。
一時1ドル＝140円台前半への円安・ドル高も支えとなり、日経平均は前引けに3万1101円（前日比300円高）まで上昇。
午後は、短期的な過熱感が意識され、利益確定売りに伸び悩み、大引けにかけて3万0900円近辺に押し戻された。
「高値警戒感を指摘する向きもあるが、乗り遅れた投資家の方が多いのではないか」との声も。
マザーズ指数は、4日続落。
プライム市場では日経平均株価が堅調な推移となっているが、グロース市場は物色圏外で続落。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.4%高、7週続伸（累計12.3%上昇）、東証株価指数（TOPIX）は0.7%安、7週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.7%安、７週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.9%安、２週続落（同2.9%下落）、東証スタンダード市場指数は0.5%安、５週ぶり反落、
東証グロース指数は2.7%安、５週ぶり反落、東証REIT指数は1.1%安、2週ぶり反落で終了。
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