米テスラはインド市場参入伺う
- 2023年06月02日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年6月2日（金） 雨 台風MAWAR（マーワー 975hPa）接近 満月（6/4）
・世界で太陽光など再生可能エネルギーの導入が急拡大。
国際エネルギー機関（IEA）は1日、2024年の再生エネ発電能力が約45億キロワットになる見通しを公表。
石炭などの化石燃料に匹敵する規模。
50年の二酸化炭素（CO2）実質排出ゼロに向けて各国が導入を加速したほか、
ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料の輸入依存への危機感が強まったのが要因。
再生エネの発電は天候に左右されやすく、変動がある。
発電量の安定には火力や蓄電池を組み合わせる必要がある。
安定した発電には、電気を無駄にせずに大消費地などに送る送配電網の充実も不可欠。
蓄電池の大規模な新規設置も必要になる。
・米連邦議会下院は5/31、政府の債務上限を2025年1月まで停止する法案を可決した。
野党・共和党が過半数を握る下院の通過は、債務不履行（デフォルト）の回避に向けた最大の難所とされていた。
与野党は今後、政府の資金繰りが行き詰まる6/5までの法案成立を目指す。
「財政責任法案」と呼ぶこの法案は2日にも上院で採決され、可決すればバイデン大統領の署名で成立する。
バイデン氏は声明で「米国民と米経済にとって良いニュースだ」と強調した。
政府債務が現行上限に達した1月以降、
バイデン氏は無条件での債務上限引き上げを共和に求めてきたが、最終的に歳出削減に応じた。
2024会計年度（23年10月～24年9月）は社会保障や国防費などを除いた支出を23年度並みにし、
25年度も増加を1%にとどめる。
エネルギー開発の審査期間の短縮など共和の要望も法案に盛り込んだ。
・政府は6/1のこども未来戦略会議で少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」の素案を示した。
毎月支給する児童手当は所得制限を撤廃し、支給の期間を拡充する。2024年度中の実施をめざすと明記した。
・イオン <8267> ［終値2746.5円］が低価格の衣料品専門店を展開する。
シニアや若者向けなど6種類の店舗を立ち上げ、2023年から30年までに240店を出す。
ファーストリテイリング <9983> ［終値32730円］の「ユニクロ」より割安な価格帯にする。
富裕層の消費で百貨店が復活する一方で割安な商品の需要は根強い。
地方を中心に衣料品の売り場が縮小し、消費も二極化する中で節約志向の顧客を取り込む。
・2024年春に卒業予定の大学生・大学院生の採用選考が6/1解禁され、
大手企業で本格的な採用面接が始まった。
新型コロナウイルス禍からの経済回復で各社の採用意欲が高まっており、人手不足は深刻。
企業は内定を辞退した人に中途入社を呼びかけたり、
内定者へのフォローを手厚くしたりするなど、人材確保に知恵を絞っている。
多くの企業で採用面接はすでに始まっていた。
就職情報会社ディスコ（東京・文京）の調査によると、
5/1時点の内定率は70.2%と前年同月比5.2ポイント上昇。
・首相の諮問機関である規制改革推進会議6/1、政府に答申を提出した。
医師不在時に看護師が担える業務の実質拡大などを盛り込んだものの、
医療・介護関連の3割強の項目は結論を先送りした。
担い手不足が深刻になる中、政府は関係団体の抵抗に有効策を打てず、手つかずの改革案が目立つ。
携帯電話の料金引き下げに動いた菅義偉政権に比べ、岸田政権の規制改革の目玉政策は少ない。
・米政府の債務上限を停止する法案が成立する見通しとなった。
バイデン米大統領は再選をめざす2024年11月の大統領選を前に、
債務不履行（デフォルト）で米国経済が混乱に陥るのを土壇場で回避した。
与党・民主党内や支持層には譲歩を重ねた超党派合意への不満もくすぶる。
債務上限は過去にも米国の政治問題になってきた。
オバマ政権下の11年は資金枯渇の直前に引き上げで合意した後に米国債が格下げとなり、世界の市場が混乱。
オバマ氏は翌12年の大統領選で再選したものの、同時に実施した連邦議会選挙では下院で多数派を奪還できなかった。
・国会は6/21の会期末まで3週間を切り法案処理が大詰めを迎える。
企業活動と関係が深い「ビジネス法案」は20本ほどが成立する見通しだ。
四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案は審議日程が窮屈になっている。
成立しない場合は市場への影響も懸念される。
原子力発電所の60年超の運転を可能にするGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法や、
フリーランスを不利な取引から守る新法など15本が成立した。
メタバース（仮想空間）での知的財産を保護する不正競争防止法など知的財産関連6法の改正案など5本は衆院を通過。
衆院に残る2本はいずれも金融庁が所管する法案で、日程に余裕がないとされている。
金融庁が所管する法案2本のうち1本は金融商品取引法などの改正案。
企業に3カ月ごとに求めている業績開示のうち第1、第3四半期は法令に基づく報告書を廃止し、
証券取引所規則による決算短信に一本化する内容を含む。
企業の事務負担軽減を狙う。
・日米両政府は日米を軸に多国間の安全保障協力の枠組みを拡大へ。
日米にオーストラリアとフィリピンを加えた4カ国の防衛相が3日にもシンガポールで初めて会談する。
日米韓や日米豪の3カ国連携を深めながら新たな枠組みをつくり、中国や北朝鮮への抑止力強化につなげる。
オースティン米国防長官は浜田靖一防衛相との会談で「抑止力強化へ多国間協力の革新的なアプローチ」を進めると訴えた。
・政府は新しい様式のマイナンバーカードを2026年にも導入する検討に入った。
カードを端末にかざして本人認証する際の安全対策を強化する。
高度化する偽造技術への対応を念頭に置く。
偽造を難しくする暗号技術の採用などが焦点となる。具体的な仕様は今後詰める。
カードに記載する性別や生年月日、住所といった情報の変更も検討する。
プライバシー保護や防犯の観点から記載を絞るべきだとの意見がある。
重点計画はマイナカードの利用促進策も記す見込みだ。
コンサートなどのチケットの転売防止や図書館の利用者カードとしての活用を検討事項として入れることを探る。
・政府は労働時間規制の強化に伴いトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」を巡り、
物流業務の依頼側である荷主への規制を強化する。
運転手の待機時間や荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減などに取り組むよう義務付ける。
改善状況の国への定期的な報告も求め、不十分な場合は勧告や措置命令を出す。
24年4月からトラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限が課せられる。
インターネット通販の拡大で荷物は増加しているものの、トラック業界は担い手不足が指摘されている。
国土交通省などは一定以上の物流量を抱える荷主企業に対し、トラック運転手の負担軽減に向けた計画の策定を義務とする。
・経済産業省は産業競争力強化法を改正し、企業による脱炭素やデジタル分野の国内投資を後押しする方針。
法律で認定を受けた企業が初期投資だけでなく、複数年で支援を受けられる枠組みを想定する。
米欧が大規模な政府補助によって蓄電池や半導体などの企業誘致を進めるのに対抗する。
産業競争力強化法の改正には産業革新投資機構（JIC）の運用期限の延長や、
投資対象に暗号資産を加えることなども盛り込む方針だ。
・ファンドの投資先企業の破綻が相次いでいる。
2023年に入って国内大手ファンド投資先の飲食チェーンやスマートフォンメーカーが法的整理に入った。
4月までに倒産した企業全体の負債総額約5000億円のうち、
ファンドの投資先や過去に投資していた企業の負債総額は約4割を占める。
ファンド投資先はもともと経営基盤の弱い企業が多いことに加え、新型コロナウイルス禍や物価高が直撃、
出資時の事業計画を達成するのが難しくなった。
投資で全戦全勝は望むべくもないものの、ファンド投資先の破綻が増えれば業界全体へのイメージ悪化につながりかねない。
国内の有力機関投資家は「ファンド各社の運用成績は二極化しており、
今後新たなファンドを立ち上げる際には厳しく選別したい」と指摘する。
過去十数年にわたり拡大が続いてきたファンド業界でも淘汰の波が起きる可能性がある。
・海外投資家の日本株買いが続いている。
東京証券取引所が6/1発表した5月第4週（22～26日）の投資部門別売買動向によると、
海外勢は現物を3816億円買い越し。
海外の日本株に特化したファンドに資金が流入している。
ただ、海外勢の先物の買越額は2025億円と前週の約4割にとどまった。
海外勢の現物買いがどこまで続くかが今後の焦点になりそうだ。
6年ぶりで9週間連続の買い越しとなり、買越額は合計で約4兆円にのぼる。
主体は投資信託や年金とみられる。
「今回は日本株に特化したファンドからの買いが増えている」と分析も。
背景にあるのは日本の株式市場の改革に対する期待の高まり。
・日本株に戻る動きは中長期投資のヘッジファンドでも広がる。
米報道によるとアジアを投資対象としていたヘッジファンドのロックハンプトンマネジメントは、
アジア全体へのファンドを閉鎖し、日本に特化したファンドに回帰する。
シタデルやポイント72などの大手ヘッジファンドも日本オフィスの再開設や拡充に動いている。
長期マネーも日本株を買っている。
5月にはノルウェーの中央銀行、ノルウェー銀行が岩谷産業の株式を5%超保有していることが明らかになった。
同行傘下の投資管理部門は政府系ファンドとして世界最大級の運用規模を誇る年金基金を運用していることで知られる。
・日経平均は5/26までの週で7週連続上昇したが、東証株価指数（TOPIX）はこの週に下落に転じた。
先物は一定期間のあと必ず反対売買が発生する。
息の長い株高にはけん引役が先物から現物に順調に置き換わることが必要となる。
日本株は足元で上値が重くなっており、正念場を迎えている。
・ユーロが対ドルで下落している。
5/31の外国為替市場でユーロは一時1ユーロ=1.063ドル台と3月下旬以来となる約2カ月ぶりの安値をつけた。
雇用などの経済指標が底堅く推移する中、
米連邦準備理事会（FRB）による利上げが長期化するとの観測から市場ではユーロ売り・ドル買いが優勢になっている。
・香港で6/1、暗号資産（仮想通貨）サービス事業者のライセンス制度が始動。
これを受け個人投資家の取引が下半期（7～12月）にも解禁される見通し。
相次ぐ不祥事などで世界的に業界への規制が強まるなか、
香港は逆に環境整備を進めることで取引ハブを築く狙いだ。
今後は規制と振興のバランスを取るのが課題となる。
・インドの電気自動車（EV）市場の開拓に、韓国や欧米などの外資系メーカーが挑み始めた。
EVでは地場大手のタタ自動車が9割に迫りシェアで圧倒するなか、中長期的な成長を見込んで外資の投資も目立ってきた。
ただEVで世界市場を席巻しつつある中国メーカーの展開には、インドとの国境対立を背景に制約がある。
世界の潮流とは異なる市場になる可能性がある。
インドの自動車市場は22年に日本を抜き世界3位となった。
所得向上も追い風に都市部を中心としたEV市場の急拡大が予想される。
外資、地元勢が入り乱れ巨大市場争奪が激しさを増す。
・米テスラはインドに現地法人を設立し市場参入をうかがっている。
現状は現地生産はもちろん販売すらしていない。
テスラが参入すればタタなど地元勢の強力なライバルとなりそうだ。
インド政府はテスラが提出する行程表に応じて、
部品輸入の条件などで譲歩することも検討するとみられている。
・南米の資源国が債務の再編を急ぐ。
産油国のエクアドルは自然保護の見返りに債務の一部減免を受け、
ボリビアは保有する金をドルに換えて債務を減らす。
米国の急速な利上げを受け、利払い負担の増加や自国通貨安による貿易収支悪化といった打撃を受けており、
債務圧縮に知恵を絞ってリスクを抑える。
・ブラジル地理統計院（IBGE）が6/1発表した
2023年1～3月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比で4%増となった。
9四半期連続でプラス成長だった。
主力の農業で穀物の生産が好調に推移している。
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・政府6/1、「こども未来戦略会議」開き、「次元の異なる少子化対策」の素案（こども未来戦略方針案）示す。
首相が表明した子供関連予算倍増の時期について2030年代初頭までに実現を目指すと明記。
0歳～高校生まで全ての子供が対象。第3子以降は月3万円支給。
財源「国民に追加求めず」。
・将棋の藤井聡太六冠（20）棋聖・竜王・王位・叡王・棋王・王将、5/31と6/1両日、
名人戦七番勝負第5局に勝ち、最年少で名人獲得と７冠を達成。
・2022年度の国の一般会計税収が3年連続で過去最高を更新する見通し。
初の70兆円超えが視野に。
新型コロナウイルス禍からの企業業績回復に伴う法人税収の伸びが要因。
・近畿ツーリスト <9726> ［終値1403円］自治体から受託した新型コロナワクチン接種を過大請求していた問題で、
大阪府警6/1、詐欺の疑いで大阪市や静岡市にある同社支店を家宅捜索。
最大約14億7千万円を過大請求していた可能性。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
和弘食品 <2813> ［終値7180円］9/30 1株→3株
FCHD <6542> ［終値851円］6/30 1株→1.1株
公募・売り出し価格
ライフドリンクカンパニー <2585> ［終値3555円］国内外336万5400株 受渡日6/26
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
下院が前日に債務上限停止法案を可決したことが好感された。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は上昇。
アップル（+1.60%）グーグル（+0.81%）メタ（旧フェイスブック）（+2.98%）アリババ（+4.34%）エヌビディア（+5.12%）
ネットフリックス（+2.00%）アマゾン・ドット・コム（+1.82%）バイオジェン（+2.02%）バークシャー（+0.64%）
マイクロソフト （+1.28%）ズーム（+1.04%）テスラ（+1.76%）ラッセル2000（+1.05%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.60%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
米連邦政府の債務上限関連法案が無事に下院を通過したことも投資家のリスク選好度を高めた。
日の東京株式市場で日経平均（+0.84％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.88％）も2日ぶり反発。
東証マザーズ（-0.08％）は4日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（ -0.06％）は3日続落、
東証グロース市場指数（ -0.04％）は4日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は13億8403万株、売買代金は3兆5971億円。
東証プライム騰落数は値上がり948(51％)、値下がり805(43％)、変わらず82(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億6576万株、売買代金は1624億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり627(44％)、値下がり574(41％)、変わらず161(11％)に。
東証グロース出来高は1億389万株、売買代金は1321億円。
東証グロース騰落数は値上がり210(40％)、値下がり281(53％)、変わらず28(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、卸売業、精密機器、情報・通信業、空運業、電気機器、電気・ガス業、医薬品、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、パルプ・紙、繊維製品、水産・農林業、金属製品、非鉄金属。
東証プライム値上がり上位は、菱洋エレク <8068> ［現在3180円 +501円］新光電工 <6967> ［現在5540円 +560円］
日本CMK <6958> ［現在489円 +46円］ブレインパッド <3955> ［現在834円 +67円］
値下がり上位は、セラク <6199> ［現在1493円 -115円］ビーウィズ <9216> ［現在1711円 -116円］
大和証券リビング <8986> ［現在12200円 -6900円］日本リーテック <1938> ［現在1365円 -83円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在963.9円 +31.4円］
みずほ <8411> ［現在2073.0円 +20.0円］三井住友 <8316> ［現在5712円 +34円］
野村 <8604> ［現在493.3円 +4.3円］大和 <8601> ［現在635円 +2円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5725円 +250円］トヨタ <7203> ［現在1943.0円 +34.5円］
朝方は、売りが先行したものの、株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけにプラスに転じて、上げ幅を拡大。
一時、3万1185円（前日比297円高）を付けた。
その後は、戻り待ちの売りに押される格好となり、上げ幅を縮小した。
ただ後場は、円安方向に振れたことも支えに上げ幅を取り戻し、同268円高の3万1156円と、
前場の高値に迫る場面がみられるなど、強い地合いが継続。
マザーズ指数は、小反落。
前日終値をはさんだもみ合いに終始した。
関東は「梅雨入り」になりそうですね。
ANYCOLOR <5032> ［終値6060円］は6/1、東証グロース市場からプライム市場への上場変更が承認されたと発表。
6/8に移行する。
7月中旬あたりから、下がっていたらまた狙いたいところです。
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将棋AIのHEROZ <4382> ［終値1647円］注目も。
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