
扉を開いて(2012.9.16号)
- 2012年09月16日
- 株式投資・経済ニュース全般
2011年9月16日(日)晴れ
・外国為替証拠金(FX)取引、個人外為市場の「主役」に躍り出ている。
FX取引実態調査、外為業務営む銀行など顧客から通貨交換の依頼を受けて注文のうちFX会社からの分が全体の59%を占める。
生保や商社、輸出入企業などの従来主要参加者を押しのけ個人の存在感増す。
・FX業界内で利益上げている人は全体の2割程度というのが通説。最大の理由は2008年以降円高傾向続いたこと。
日本の個人投資家元来、円相場が上昇時に小刻みに円売り・外貨買いを入れる逆張り傾向強い。
・勝ち組2割の手法「短期・高頻度・高額」という一般的スタイルとは全く異なる投資家像。
取引頻度の少なさ:業界全体の平均比10分の1以下。
差し入れ証拠金に対してのレバレッジ:平均で5倍。業界全体では10倍超の投資家が過半を占める。
人気は「円売り・豪ドル買い」:高金利通貨を長めに保有し金利差益を積み上げ、相場の変動や市場の流れにも目配り。
・バイナリーオプション、金融当局監視の目強める。」「賭博に限りなく性格が近い」との指摘。
80社前後あるFX会社のうち商品提供10社弱。
・米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和第三弾(QE3)決定受け、世界の株価指数が上昇基調に。
米景気先行き懸念後退、リスク警戒していた投資家の資金が株式に向かう。
日本株の出遅れ感はなお解消されず。欧州への輸出の約6割が耐久消費財、同比率2割強の米国を上回る。中国景気減速も影落とす。
日銀の金融政策次第でさらなる円高リスクも。日本株の先行き懸念はなお晴れず。
・日銀 <8301> [終値35000円]「苦悩の秋」米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第三弾(QE3)に踏み切り、円高懸念強まる。
不安定な為替相場をにらみつつ、」18〜19日の金融政策決定会合迎える。
・株式市場では3月決算企業の中間配当や株主優待への関心が高まる。最終売買日25日。大手商社や薬品株は安定した配当実施。
2012年株主優待実施企業数は1058社。優待内容換金性の高いもの多く、配当に近い性質も。
配当利回りランキング:時価総額500億円以上、今期損益見通し赤字でない企業。
1位大日印 <7912> [終値575円]MTN <6472> [終値180円]予想配当利回り2.78% 3位住友化 <4005> [終値222円]2.70%
4位ティーガイヤ <3738> [終値139900円]2.50% 5位エプソン <6724> [終値528円]2.46%
・量的緩和第三弾(QE3)、期限も規模も事前に決めず、雇用が回復するまで続く大胆な仕組み。
柱は毎月400億ドルの住宅担保ローン(MBS)を購入する。住宅ローン金利の低下促し、薄日が差す住宅市場をテコ入れする狙い。
「時間軸」政策も強化。声明で「少なくとも2014年半ばまで」から「2015年半ばまで」に延ばした。
・欧州危機対応巡ってドイツで不満のマグマたまりつつある。
欧州安定メカニズム(ESM)の支援枠のうちドイツの負担額は3割にあたる1900億ユーロ(19兆円)に上る。
ユーロ圏17ヵ国では最も重く、再建の展望はっきりと描けないまま税金が問題国に回ることへの反発はことさら強く。
・欧州中央銀行(ECB)が南欧国債の購入決定、米連邦準備理事会(FRB)も量的緩和第三弾(QE3)も決めた。さて日銀はどうする。
19日金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切ると本格的な円安・ドル高基調に転じるのではないか。との観測も広がる。
・米アップル株の上昇が止まらない。前週末14日一時696ドルと700ドル台うかがう水準に。
時価総額14日で6480億ドル。年初から約7割増。ヘッジファンドから投資信託のファンドマネージャーまで「持たざるリスク」意識。
・大手海運3社の株価が歴史的な安値圏。日本郵船 <9101> [終値147円]12日132円、1972年以の安値水準。
川崎汽船 <9107> [終値104円]も今月一時34年ぶりに100円割り込む。
自動車船のカルテル疑惑が浮上。商船三井 <9104> [終値203円]含め大手3社とも4月以降下落率は4割超。
・鉄道関連工事を請け負う企業の収益環境が改善へ。
JR東日本 <9020> [終値5110円]や私鉄各社は首都圏直下地震などの備えた設備補強加速へ。
東鉄工 <1835> [終値913円]今期連結業績純利益前期比11%増、40億円、売上高14%増、987億円。
日本電設工 <1950> [終値759円]
2013年3月期の連結営業利益8%増、104億円が見込まれる。10年3月期最高益(108億円)に迫る。
鉄建 <1815> [終値97円]
13年3月期最終損益5億円の黒字(前期1億円の赤字)に転換する見通し。発注は下期以降に本格化するとも。
・国内最大のゲーム見本市「東京ゲームショー」20〜23日、幕張メッセ(千葉市)で開催。
グリー <3632> [終値円]田中良和社長の基調講演に関心。「コンプガチャ」の次の一手。
・アデランス <8170> [終値1581円]海外桂事業が好転。
7月米国同業大手を130億円前後で買収。9月仏医療用かつら大手を約6億4000万円で傘下へ。
海外事業来期は5億円超の黒字へ(2012年2月期3600万円の赤字)
・会社がわかる 特集朝日工業 <5456> [終値140500円]農地再生など震災の復興事業に力入れる。
農業・環境事業は電炉の比べて業績安定、収益への貢献度も高い。隠れた復興銘柄と。
配当利回り5%前後と高い。流動性の低さが機関投資家にとって壁に。株式分割など検討中。
・証券投資を側面支援してきた税制上の優遇策に暗雲が垂れ込めている。10%に軽減している現行の証券優遇税制が風前の灯。
金融庁と証券業界は「少額投資非課税制度(日本版ISA)」と呼ばれる措置を証券市場活性化の看板へ。
日本版ISAには証券会社がシステム投資に億円単位の費用負担や利用申請の仕組みが煩雑などの課題も。
・米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和第三弾(QE3)の実施決定受け主要マーケットは今後どう動くか。
市場関係者に聞く。日経平均株価は9500円メドに戻りを試す展開との見方多く。懸念は対ドルでの円高進行。
市場参加者の多くはFRBの措置を「事前の予想を上回る緩和策」と受け止め。
日本株のけん引役となる業種は自動車などの輸出関連株や金融株・不動産株を挙げる市場関係者が多い。
10月中旬以降再び投資家の慎重姿勢が広がりそうとの指摘も。
・OUT Look:今週の株式相場は上値を試す展開か。
米連邦準備理事会(FRB)の追加金融緩和を好感し、リスク資産への投資に対する意欲が世界的に高まっている。
最大の焦点は18-19日の日銀金融政策決定会合で追加の金融緩和策が打ち出されるかどうか。
追加緩和に踏み切れば日経平均は9400円程度まで上昇する可能性も。
週足チャートでは上値を抑えていた26週移動平均線(9032円)を抜け、上値を模索する形になったと。
目先の上値メド、5月上旬の急落前水準の9350円。超えれば心理的節目の9500円が視野に入る。
物色動向14日業種別では「海運」「造船」など5%近く上昇。
「これまで売り込まれた銘柄の買戻しが相場主導」「だが長続きしない」とも。
4-9月期決算発表近づくにつれ業績面で投資対象を選別する動きが強まりそうと。
・Wall Street:今週の米株式相場は上値を試す展開か。先週の地合いを引き継いだ買いが出るかが注目。
今週は米連邦準備理事会(FRB)の地区連銀総裁の講演が目白押し。
・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派67%(前回比+18)弱気派12%(同-11)中立派29%(同-6)
・世界市場往来:先週の世界の株式相場はほぼ全面高。
12日欧州安定メカニズム(ESM)の合憲判決。13日米連邦準備理事会(FRB)量的緩和第三弾(QE3)導入発表。
投資家のリスク回避姿勢が大きく後退。
週間騰落率:1位ロシア8.0%(年初来15.0%)2位ギリシャ7.1%(9.2%)3位アルゼンチン6.8%(+3.3%)11位日本3.2%(8.3)
25位上海▲0.2%(▲3.4%)24位スイス0.3%(10.5%)23位ベトナム0.3%(13.5%)22位トルコ0.4%(33.0%)
・ランキング:アナリストが強気の業績予想を出している会社
1位ブイ・テクノロジー <7717> [終値179600円]
会社予想に対するアナリスト予想の強気度合145.38% アナリスト営業利益予想平均値6.38億円。
米アップル新型「iPhone(アイフォーン)5」予約好調、今後設備投資拡大の恩恵受ける可能性も。
2位大日スクリーン <7735> [終値461円]86.40% 65.24億円 スマホ向け半導体の需要上向けば受注環境改善。
3位オハラ <5218> [終値650円]61.93% 22.67億円。4位タツタ電線 <5809> [終値円]55.15% 52.75億円。
5位東邦ガス <9533> [終値509円]46.20% 277.78億円。ガス販売動向アナリストは上振れ余地。原油価格が増益要因。
11位富士ソフト <9749> [終値1445円]25.00% 75.00億円。4-6月期進捗率高く通期業績予想上方修正の公算大きい。
16位千代田化工 <6366> [終値1162円]19.56% 269.00億円。完成工事総利益率(粗利益)の違い。費用想定下回る。
17位大和工 <5444> [終値2411円]19.50% 47.80億円。H鋼需要米国好調。中東での事業が今後の成長を占うカギに。
・QE3実施。量的緩和の有無でTOPIX以上に上下に振れる業種は、ガラス・土石、非鉄金属、証券・商品先物業、卸売業、電気機器。
上振れ業種、その他金融、不動産、卸売業、機械、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石、証券・商品先物業
・ボラティリティーを株式売買に生かす。日経平均VI、株の売買にかなり有効。
日経225証拠金取引(株365)2010年11/22上場から2012年7月末までの期間(416営業日)対象、投資リターン累計で124.42%。
年率換算で64.99%に達する。ぞっと買い持ちでの投資リターンはマイナス14%に。
具体的な売買手法:相場状況を3つに大別することが有効。
【低ボラティリティー期】日経平均VIが「20未満」市場参加者は株価はあまり変動しないと見込む。相場は極めて穏やかに
【中ボラティリティー期】日経平均VIが「20以上29未満」株価は平均的に変動すると予想。相場の状況はふつう。
【高ボラティリティー期】日経平均VIが「29以上」市場参加者は今後大きく株価は振れると感じている。相場は荒れ模様に。
1.日々の手順は前日の日経平均VIの終値を振り返ることから始める。日経新聞マーケット総合1面「マーケットシグナル」内に掲載。
2.次にその日の寄り付き状況。日経225証拠金取引開始は朝8時半。寄り付きが前日終値に対して何%プラスかマイナスかを確認。
1と2でその日の売買方針を決める。方針は「順張り」か「逆張り」で臨むか。(前週号)
【低ボラ期】日経平均VIが「20未満」日経225証拠金取引(株365)始値前日比
▲0.19%以上0.27%未満(小幅かい離)⇒逆張り方針
0.27%以上あるいは▲0.19%未満(大幅かい離)⇒順張り方針
【中ボラ期】日経平均VIが「20以上29未満」日経225証拠金取引(株365)始値前日比
▲0.15%以上0.26%未満⇒逆張り方針
0.26%以上0.62%未満、あるいは▲0.35%以上▲0.15%未満⇒売買見送り
0.62%以上⇒逆張り方針
▲0.35%未満⇒順張り方針
【高ボラ期】日経平均VIが「29以上」日経225証拠金取引(株365)始値前日比
▲0.11%以上0.36%未満⇒売買見送り方針
0.36%以上あるいは0.11%未満⇒順張り方針 (日経ヴェリタス)
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