中国反日デモ多発

2012年9月16日（日）晴れ

・中国反日デモ15日、十数ヵ所の主要都市で発生。1972年日中国交正常化以来最大級規模に。
　パナソニック　<6752> ［終値564円］電子部品工場、デモ参加者乱入。青島では工場出火。
　トヨタ　<7203> ［終値3215円］青島販売店放火。

・厚労省、がんの新薬の一人ひとりの患者への効き目調べる診断薬の開発促す。新薬と診断薬の審査・承認も同時に。

・ホンダ　<7267> ［終値2671円］新興国で攻勢。
　インドに300億円程度投じエンジン工場新設。ブラジルに現地専用小型車投入。新工場建設。

・中国次期最高指導者に内定、習近平国家副主席15日、2週間ぶりに公の場に姿現す。次期トップ「健在」照明。

・日通　<9062> ［終値300円］海外278ヵ所にある倉庫の在庫情報を一元管理するシステム導入。日本語のほか英語、中国語にも対応。
　外資系企業含むグローバル企業の需要開拓。2016年にも新システム稼働。

・中国電子商取引アリババ集団、
　みずほコーポ　<8411> ［終値135円］欧州やアジアなど計6行、中国国家開発銀行から計40億ドル（約3130億円）調達へ。

・「iPhone（アイフォーン）5」販売予約14日始まりインターネット米アップルサイトでは開始から約1時間で初回出荷分売り切る。
　米メディア「3日間で500万台以上売れるのではないか」とするアナリストの見方も。「iPhone4」は発売3日間で300万台売れる。

・NY株式市場ダウ工業株30種平均4日続伸。
　2007年12/10以来約4年9ヵ月ぶりの高値。週間で286ドル（2.2%）高と2週連続大幅上昇。（16日　日経新聞）

・オリンパス　<7733> ［終値1555円］ソニー　<6758> ［終値983円］月内資本提携で合意見通し。
　ソニー500億円出資、内視鏡中心に医療機器事業やデジタルカメラなどの映像事業で強力へ。

・中国海洋監視船6隻が領海侵入。満州事変から81年迎える18日にかけて緊張さらに高まる可能性も。
　日本企業の活動にも影響及びつつある。

・米連邦準備理事会(FRB)量的緩和第三弾(QE3)で投資資金流入するとの見方から株や商品(コモディティー)相場上昇。
　14日日経平均株価前日比164円高、9159円。市場の関心は日銀の対応の移る。

・シャープ　<6753> ［終値208円］に対し、
　主力銀行みずほコーポ　<8411> ［終値135円］や三菱UFJ銀　<8306> ［終値383円］など週明けから追加支援の検討へ入る。
　3000億円規模で融資積み増す方向。

・14日NY外国為替市場、円は対ユーロで一時1ユーロ＝103円02銭まで下落。約4ヵ月ぶりの円安水準。　

・スペイン政府、ユーロ圏への支援申請を先延ばしする見方強まる。金融市場が落ち着き取り戻したことが背景。

・ユーロ圏非公式財務相会合ギリシャへの支援問題について10月下旬に決定する方針固めた。

・インド政府大型スーパーや百貨店など複数のブランドの商品扱う総合小売業に外資最大51%まで認めること決定。

・イスラム教預言者ムハンマドを中傷する映像配信されたことに抗議するデモ、
　インドネシアやバングラデシュなどアジア諸国にも波及。

・NYマーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場上昇、一時1バレル＝100ドル台へ。米追加金融緩和が切っ掛け。

・8月米鉱工業生産指数96.8と前月改定値比1.2%低下。市場予測平均(0.2%低下)を大幅に下回り、5ヵ月ぶりの前月比低下に。

・KDDI　<9433> ［終値594000円］とソフトバンク　<9984> ［終値3275円］14日高速携帯電話サービス「LTE」のサービス21日開始。
　「iPhone（アイフォーン）5」が最初の対応機種に。
　データ通信料両社とも定額制で月額5985円も「iPhone」向けにはそれぞれ5460円の割安料金導入。

・ダイエー　<8263> ［終値172円］低価格のプライベートブランド（PB=自主企画）商品の販売比率現在の2倍の2割に高める。
　提携関係にあるイオン　<8267> ［終値897円］のPB活用するなど集客力高め、競合他社の値下げ攻勢に対抗。　

・養命酒　<2540> ［終値699円］メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に参入。
　埼玉県鶴ヶ島市自社工場跡地に出力規模約200KWの発電施設建設。年間1億円の売電収入見込む。
　投資額約8億円。2013年7月の稼働目指す。

・良品計画　<7453> ［終値4905円］カフェ併設、「無印良品」以外の食品も扱う新型店を10月から出店。集客力高める。

・ローソン　<2651> ［終値5620円］
　2012年3-8月期連結営業利益、前年同期比4%増、340億円程度に。3-8月期として6期連続で過去最高更新。

・野村総研　<4307> ［終値1621円］だいこう証券ビジネス　<8692> ［終値292円］の株を1株289円で公開買い付け（TOB）。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）声明骨子。量的緩和第三弾（QE3）導入決定。住宅ローン担保証券（MBS）を月400億ドルずつ購入。
　量的緩和策には期限や総枠設けず。事実上ゼロ金利政策は2015年半ばまで継続。

・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長会見ポイント：経済が弱くなれば緩和策拡大。
　緩和策は万能ではないが一定の支えにはなる。景気刺激で児湯改善にも効果。意図的にインフレ率引き上げ策は採らない。

・外国為替市場オーストラリアドルやカナダドルなど新興国通貨急速に上昇へ。
　中国で大型景気対策が決まり、国際商品市場に投資資金流入支え。（15日　日経新聞）

・民主党政権3年の歩み。
　自分たちの「言葉」に対する釈明と謝罪の歴史。自民・公明党「与党気分」抜けず、自公両党への失望の裏返し。(16日　産経新聞）

・自民総裁選5氏立候補。国会議員票（199票）奪い合うことに。全員が世襲議員。

・量的緩和第三弾（QE3）決まったことで市場の注目は日銀　<8301> ［終値35000円］18、19日開く金融政策決定会合へ移る。
　日銀追加緩和を打ち出さなければ75円32銭の戦後最高値更新するとの声も挙がる。（15日産経新聞）

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新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

9/19 <9201> 東証 日本航空 大和 　　　　3790円　　　175,000,000株 100株

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【今日の一言】

NY株式市場は続伸。
米国の量的緩和第3弾（QE3）が引き続き支えとなり、４営業日続伸。
9月の消費者景況感指数が予想を上回り、海外株式市場の株高も相場の追い風に。
商品（コモディティー）相場高騰を受けて素材、エネルギー関係銘柄が物色された。

週間ではダウ工業株30種平均は2.2%高、ナスダック指数は1.5%高、S&P500種も1.9%高とそれぞれ2週続伸になった。

欧州株式市場は軒並み上昇。
米連邦準備理事会（FRB）が前日、量的緩和第3弾（QE3）の実施に踏み切ったことを受けリスク選好度が高まる。
資源・自動車・銀行株など、景気循環株の買いが膨む。

週末の東京市場は3営業日続伸で終了。
QE3実施決定による景気下支え期待で米国株上昇やアジア株式の全面高を好感、東京市場も金融や輸出、素材株などを中心に全面高。

週間ベースで日経平均株価が3.2%高、TOPIXは3.0%高とそれぞれ2週続伸。
マザーズ指数は3.9%高、日経ジャスダック平均は0.9%高、東証2部は0.6%高、それぞれ3週ぶり反発。

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