ワグネル部隊武装蜂起を停止
- 2023年06月26日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年6月26日（月） 晴れ 八専(6/23～7/4)
・〈テクノ新世〉Technopocene 岐路に立つ人類(1)ヒトは衰退するのか 人知超す技術、歴史の主役に
石器の発明から約300万年。
人類は脆弱な肉体を道具と知恵で補い、生態系の頂点に立った。
テクノロジーは指数関数的な進化を遂げ、人工知能（AI）は人間の覇権を脅かすまでになった。
地球史の新たな時代「テクノ新世」が幕を開ける。
テクノロジーは敵か味方か。
産業革命に沸く19世紀の大英帝国では、失業を恐れた労働者が機械を打ち壊す「ラッダイト運動」が起きた。
政府は軍を動員して暴動を鎮め、国力の礎を築いた。
それから約200年。テクノロジーが社会に与える衝撃は当時の機械とは比べものにならない。
・〈テクノ新世〉Technopocene 岐路に立つ人類(1)ヒトは衰退するのか 人知超す技術、歴史の主役に
テクノロジーは人間の欲望をかなえる魔法の道具だった。
イスラエルのワイツマン科学研究所によると人類が生み出した人工物の重さは、地球上の全生物の総量に匹敵するまでに増えた。
「人類の時代」を意味する新たな地質年代「人新世」を設ける議論が進む。
ただ破壊的なイノベーションはヒトの限界を踏み越える。
人類に代わりテクノロジーが覇権を握る「テクノ新世」の到来も予感させる。
技術を脅威とみなすか、それとも共生を探るか。人類は地球史の分岐点に立つ。
・ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は6/24夜（日本時間6/25未明）、同国内での武装蜂起を停止すると表明。
ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介に応じて首都モスクワへの進軍を中止し、軍施設などを制圧していた南部ロストフナドヌーから撤収した。
プリゴジン氏への処罰方針は撤回され、同氏はベラルーシへ出国する見通し。事実上の亡命とみられる。
ベラルーシ大統領府もルカシェンコ氏がプリゴジン氏と協議し、武装蜂起の停止で合意したと発表。
米主要メディアは6/24、米国の情報機関がロシアの民間軍事会社ワグネルによる武装蜂起の画策を事前に把握していたと報じた。
米政府内ではプリゴジン氏が軍全体の実権を握れば、プーチン氏の権力基盤や核管理体制を不安定化させかねないとの懸念が出ていた。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3200円］6/23～25に世論調査。
岸田文雄内閣の支持率は39%で5月の前回調査から8ポイント下がった。
支持率は2カ月連続で下落。内閣を「支持しない」と答えた割合は7ポイント上昇の51%に。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは2月以来。
内閣を支持しない理由として「政策が悪い」が46%とトップ。
岸田政権が発足した2021年10月の調査以降「政策が悪い」は最も高くなった。
マイナンバーカードのトラブルへの政府の対応は「不十分だ」が76%にのぼった。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1017.0円］インドネシアで自動車ローン大手マンダラ・ファイナンスを買収する。
2024年初めまでに7兆ルピア（約670億円）を投じて発行済み株式の約81%を取得する。
二輪車を含めた自動車ローンの貸出残高は同国で首位となる。
マンダラ社は二輪車向けローンを提供し、22年12月期の売上高は日本円で200億円程度。
・ロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱は6/24、わずか1日で収束した。
盤石にみえたプーチン政権に与えた衝撃は大きい。
プーチン大統領の権威が失墜し、ウクライナ軍事侵攻の継続にも影響する可能性がある。
若者たちは軍幹部の汚職や利権を「悪」と呼んだワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏に共感した。
大義のないまま長期化するウクライナ侵攻へのえん戦気分も、政権に挑んだワグネルへの期待につながった。
ワグネルの反乱はプーチン政権が自ら招いた危機でもある。
受刑者だった企業家のプリゴジン氏を自ら重用し、獅子身中の虫としてしまった。
軍と対立を深めたワグネルを見限り、正規軍の指揮下に入るよう強要した。
これに焦りを募らせたプリゴジン氏が正規軍から先制攻撃を受けると察知して反乱を選んだ。
その結果、プーチン政権はあわやクーデターかという危機に陥った。
盟友のルカシェンコ・ベラルーシ大統領の仲介で何とか反乱を収束させたものの、プーチン氏の権威失墜は鮮明だ。
・クライナ軍と協力するロシアの反体制派による同国領への越境攻撃も起きている。
ウクライナ側は本格的に開始した反転攻勢でロシア軍の防御陣地突破を図りながら、
ロシア国内や占領地域での破壊工作を拡大し、補給面など継戦能力の低下を狙う見通しだ。
・ロシアの民間軍事会社ワグネルが武装蜂起するという「事変」が起きた。
ウクライナでの和平につながるのか、それとも混迷がさらに深まるのか。
岐路に立つロシアは歴史的な局面にさしかかる。
2つの仮説がある。
一つはワグネルがロシアを混乱させたいウクライナ情報機関など外部の支援を取り付けていたという観測。
もう一つがプーチン体制に不満を募らせたロシアの軍・治安組織の一部がひそかに反乱に協力し、シナリオを描いたという分析だ。
第2次大戦末期の1944年7月、ナチス・ドイツで反ヒトラー派の将校らによるクーデター未遂事件があった。
反乱は鎮圧され、計画は失敗したが、ドイツは1年もたたずに敗戦し、欧州における戦争が終わった。
今回のロシアにおける反乱も欧州、そして世界秩序の先行きを大きく左右する起点になるかもしれない。
・中国の情報収集や軍事拠点への警戒が米国で再燃している。
中国がキューバで情報拠点を強化し、軍事訓練施設の建設を交渉しているとみられるため。
米国は中国が10カ国以上で拠点の確保を狙うと指摘し、アフリカや中東でも米中競争が激しくなる。
アジアでの米中有事の際、中国が他の地域で緊張を高めて米軍の戦力を分散させようとするシナリオが指摘されている。
例えば中国が影響を強める中東地域は、米同盟国の原油や天然ガスの供給元で緊張が高まると米国は対応を迫られる。
・始動Vision Pro（上）アップル「10年の計」
米アップルが初めてのゴーグル型端末「Vision Pro（ビジョンプロ）」を2024年に発売する。
構想から10年かけた製品は、幾度の発売延期を経て、パソコンやスマートフォンで起こした革新を目指す。
ビジョンプロを発表した5日のアップルの年次開発者会議、WWDC。
ティム・クック最高経営責任者（CEO）が「空間コンピューティングを切り開く」とする
端末の試用を許されたごく一部の参加者からは、想像以上の画質に驚く声が相次いだ。
自社開発や、ソニー <6758> ［終値13040円］のような有力企業との連携に加え、M&A（合併・買収）で得た技術も結集。
アップルは開示していないが、15年以降に買収したARやVRに関連する世界のスタートアップは、判明しているだけでも8社ある。
製造や組み立ては外部に委託しても技術は「手の内」におさめるためだ。
・始動Vision Pro（上）アップル「10年の計」
3兆ドルに迫る時価総額の源泉であるiPhoneや腕時計型端末「Apple Watch」も最初の評価は低かった。
メタをはじめ各社が製品を投入しても確固たる市場を築けていないARやVRで、iPhoneのような逆転劇を演じることができるか。
CEO在任期間が創業者のスティーブ・ジョブズ氏を超えたクック氏の集大成ともいえる挑戦が始まった。
・無線給電技術を開発する米スタートアップのワイトリシティは、2024年にも日本の電気自動車（EV）充電器市場に参入する。
燃料商社のシナネンHD <8132> ［終値3735円］と組み、商用車向けなどに売り出す。
地面に置いた充電設備の上に停車するだけで充電でき、コードを車体に差し込む手間を省ける。
23年に無線充電設備の生産を始め、米欧に続き日本に進出する。
・井関農機 <6310> ［終値1259円］欧州で展開する草刈り機などの農業機械を、2025年までにすべてバイオ燃料に対応させる。
環境負荷を低減させ、排出ガス規制が厳しい欧州でのシェア拡大につなげる。
草刈り機や除雪車などの欧州向けの全10シリーズ約30タイプを25年までにバイオ燃料対応とする考えだ。
第1弾として草刈り機のメイン機種の「SXG3」シリーズでバイオ燃料対応の機種をすでに発売した。
HVO（水素化植物油）対応の部品交換キットも販売し、ディーゼル燃料のみに対応した既存機種でも使えるようにする。
井関農機は電動の草刈り機を22年12月に欧州向けに限定生産するなど、環境対応を進めている。
・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
2023年3月期の配当総額を22年3月期と比べて増加幅をランキング
1位は液体の供給・保管に使うポンプを手掛ける帝国電機 <6333> ［終値2476円］密閉ポンプ 前の期比増加額11.81億円。
2位アバールデータ <6918> ［終値4435円］電機部品 9.86億円
3位MS-Japan <6539> ［終値1044円］士業の人材紹介 8.50億円
上位には脱炭素や高速データ通信といった潮流を捉えて業績を伸ばし、株主還元の余力を高めたメーカーが目立った。
・日経新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、
2023年3月期の配当総額を22年3月期と比べて増加幅をランキング
1位帝国電機 <6333> ［終値2476円］頃安義弘社長「配当を増やしつつ、成長投資のキャッシュを確保できると判断した」。
23年3月期は年間配当を116円（前の期は50円）に増やし、配当総額の増加幅は11億8100万円となった。
23年3月期の連結決算は売上高が前の期比28%増の284億円、純利益が2倍の39億円。
新型コロナウイルス下で先送りされた米国や中国の設備投資が回復し、主力のポンプが化学業界向けで伸びた。
半導体洗浄用の純水や空調機器の冷媒など幅広い液体の保管・供給に使われる。
10種類以上の型式から顧客の要望に応じて受注生産し「液体の毒性や可燃性に合わせた形状設計が強みだ」（頃安社長）。
足元ではアンモニア燃料を供給するポンプの引き合いが強い。
水素と窒素で構成されるアンモニアは脱炭素燃料として注目される半面、人体に有害で、取り扱い条件も厳しい。
液漏れを防ぎつつ高温・高圧に耐える帝国電機のポンプの需要が高まっている構図だ。
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
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・ロシアプーチン政権に対して武装反乱を起こしたロシア民間軍事会社「ワグネル」トップ、プリゴジン氏は6/24夜、
首都モスクワに向かっていたワグネル部隊の進軍を停止、野営地に引き換えさせると表明。
ロシア正規軍との大規模な衝突は回避された。
プリゴジン氏への刑事訴追手続きは停止され、同氏はベラルーシ向けに出国する。
ワグネルの戦闘員も刑事責任は問われないと。
・東芝 <6502> ［終値4535円］混合ガスを構成する3種類以上の物質の濃度を同時に測定できる技術を開発。
測定速度も150倍以上と飛躍的に向上する。
脱炭素に向けた二酸化炭素（CO2）資源か技術の高効率化への貢献が期待できる。
・ロシアの民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は6/23、
露軍のウクライナ侵攻に参加するワグネル部隊が露軍のミサイル攻撃を受けたと主張し、
対抗措置としてワグネル戦闘員が露南部ロストフ州の露軍南部軍管区司令部に入ったと交流サイト（SNS）で発表。
プーチン露大統領は6/24の国民向け演説でプリゴジン氏の行動を「裏切り」と非難し、鎮圧する構えを示した。
ロシアの内部対立の先鋭化は、ウクライナで苦戦するプーチン露政権を揺さぶる可能性が出てきた。
・ワグネルとは、 ウクライナに戦闘員を派遣するロシアの民間軍事会社。
プーチン大統領に近い新興財閥のプリゴジン氏が創設。
受刑者や雇い兵で構成した部隊を送り、兵員不足のロシア軍を支えてきたとされる。
・ロシアの民間軍事会社（PMC）「ワグネル」のトッププリゴジン氏が起こした武装反乱は、
ウクライナ侵攻戦争で砂鉄をきたしているロシアが動乱の時代に突入したことを印象づける。
強力な私兵部隊を持つ有力者が公然とプーチン政権に反旗を翻した影響は大きい。
・日本百貨店協会（東京・中央）6/23、5月の全国百貨店売上高、
既存店ベースで前年同月比6.3％増、4111億円となり、15カ月連続前年実績を上回る。
化粧品や旅行関連商品の販売が好調に推移。
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好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
愛知時計 <7723> ［終値1599円］7/3-5 30万8000株
公募・売り出し価格
AeroEdge <7409> ［IPO］1690円
ラサールロジポート投資法人 <3466> ［終値158600円］7万8850口 円 申込み/- 払込日/
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/30 クラダシ (5884/東G) 520円 B 大和
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の企画・制作・運営
06/30 ジーデップ (5885/東S) 600円 B みずほ
AI学習など高度な処理を可能とするハードウエアなどの販売事業
06/30 ノバレーゼ (9160/東S) A 野村
結婚式場の運営、レストラン運営
06/29 ＷＴＯＫＹＯ (9159/東G) 3000円 A 野村
ブランディング・コンテンツプロデュース事業
06/28 ノイルバイオ (4893/東G) 740円 B 日興
CAR－T細胞療法を主とした新規がん免疫療法の開発
06/28 プロディライ (5580/東G) 1440円 B 野村
音声コミュニケーションのDXに向けたワンストップ・ソリューションの提供
06/27 クオリプス (4894/東G) 1560円 B 野村
再生医療等製品、特定細胞加工物の研究、開発、製造、販売など
06/27 エリッツＨＤ (5533/東S) 1580円 C みずほ
不動産賃貸事業、不動産ファンド事業、不動産仲介および管理事業など
06/27 ＧＳＩ (5579/札証) 1350円 C 岡三
ソフトウエア・システム開発の常駐支援、運用保守および受託開発
06/26 ＱＬＳＨＤ (7075/名N) 650円 C Ｊトラ
保育事業、介護福祉事業および人材派遣事業など
06/26 ブリッジコン (9225/東G) 1300円 B ＳＢＩ
プロシェアリング事業および付帯関連事業
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、下落。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が注目された週を幅広い銘柄の売りで締めくくった。
主要３指数は全て週足でマイナスとなった。
中でもナスダック総合は、マイクロソフト、テスラ、エヌビディアなど大型株が下げをけん引した。
ナスダック総合は２０１９年３月以来最長となる８週連騰を止め、
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２１年１１月以来最長となる５週連騰を止めた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターは全て下落。中でも公益事業が大幅な下落率を記録した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は１．８％下落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下を眺めて４日ぶりに反発
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米追加利上げに伴う景気減速懸念が広がる中で売りが優勢となり、続落。
アップル（-0.17%）グーグル（-0.69%）メタ（旧フェイスブック）（+1.35%）アリババ（-2.27%）エヌビディア（-1.90%）
ネットフリックス（+0.36%）アマゾン・ドット・コム（-0.63%）バイオジェン（-3.21%）バークシャー（-0.51%）
マイクロソフト （-1.38%）ズーム（-1.23%）テスラ（-3.03%）ラッセル2000（-1.44%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約159.3億株、過去20日間平均約116.8億株。
週間ベースでは、ダウは1.7%安、4週ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.4%安、9週ぶり反落、S&P500種指数は1.4%安、6週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.46% 高、2週ぶり大幅反発となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.7%安、3週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
イングランド銀行（英中央銀行）による大幅利上げを背景に住宅建設株が売られ、相場の下げを主導した。
電力分野に機器とサービスを提供するドイツのシーメンス・エナジーは、通期決算の利益予想を撤回したのが嫌気されて急落。
投資家は金融引き締めの長期化が世界の経済回復に及ぼす悪影響に警戒感を示した。
週末23日の東京株式市場で日経平均（-1.45％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（ -1.38％）も3日ぶり反落。
東証マザーズ（-1.77％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（-0.36％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.58％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は15億8845万株、売買代金は4兆4312億円。
東証プライム騰落数は値上がり325(17％)、値下がり1,456(79％)、変わらず52(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億9113万株、売買代金は1511億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり429(30％)、値下がり833(58％)、変わらず137(9％)に。
東証グロース出来高は1億9705万株、売買代金は2900億円。
東証グロース騰落数は値上がり164(31％)、値下がり333(63％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、食料品。
値下がり上位は、卸売業、非鉄金属、輸送用機器、機械、その他製品、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、テスHD <5074> ［現在1214円 +112円］力の源 <3561> ［現在1918円 +130円］
タカミヤ <2445> ［現在545円 +36円］サイバーリンクス <3683> ［現在752円 +45円］
値下がり上位は、シマノ <7309> ［現在22565円 -1685円］ペッパー <3053> ［現在132円 0円］
ファーマフード <2929> ［現在2191円 -133円］インソース <6200> ［現在1206円 -70円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1017.0円 -16.5円］
みずほ <8411> ［現在2146.5円 -13.5円］三井住友 <8316> ［現在5965円 -72円］
野村 <8604> ［現在545.3円 -9.3円］大和 <8601> ［現在729.0円 -14.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6625円 -162円］トヨタ <7203> ［現在2199.5円 -41.0円］
日経平均株価は大幅続落
朝方は、２２日の米ハイテク株高や円安・ドル高を支えに日経平均は前場に３万３５３３円（前日比２６８円高）まで上昇。
ただ、一巡後は下げに転じ、先物主導で下げ幅を拡大し、後場前半には３万２５７５円（同６８９円安）まで下落。
月末にかけて年金のリバランス（資産の再配分）売りが警戒され、先回り的な先物売りが観測された。
その後は大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。
３万３０００円割れは１２日（終値３万２４３４円）以来ほぼ２週間ぶり。
日経平均株価は、11週ぶり反落で終了。
マザーズ指数は、大幅続落
東京市場全般が週末の手仕舞いムードの中で売り優勢となっておリ、投資マインド悪化でグロース市場にも売りが出た。
週間ベースでは、日経平均株価は、2.7%安、11週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は1.6%安、4週ぶり反落。
東証プライム市場指数は1.6%安、4週ぶり反落。
東証マザーズ指数は0.01%安、4週ぶり反落、東証スタンダード市場指数は0.6%安、4週続伸（累計3.8％上昇）、
東証グロース指数は0.09%安、4週ぶり反落、東証REIT指数は1.4%安、2週続落（同1.7％下落）で終了。
政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料のJSR <4185> ［終値3234.0円］を約1兆円で買収。
同社は半導体の重要素材で世界シェアの約3割を握る。
政府は半導体を戦略物資と定め、国内で先端品の量産に巨額の支援を始めた。
国際競争力が強い素材分野でも成長投資を継続できる環境を整え、
素材から製品までの半導体サプライチェーン（供給網）を強くする。
JSRはフォトレジスト（感光材）と呼ばれる素材の世界シェアで首位。
東証プライム市場に上場。
海外を含めた競争当局の審査を経て、JICは早ければ年内に同社へのTOB（株式公開買い付け）を実施。
手続きが順調に進めば、2024年中に上場廃止となる見込みだ。
（発行済み株式数20,840万株を1兆円で買うと、TOB価格は4,800円となり、現在株価3,234円に48％のプレミアムを乗せる結果に。）
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ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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