銀行150年 新たな挑戦（1）
- 2023年07月24日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年7月24日（月） 晴れ
7/19イスラムのヒジュラ暦の新年（10日間ぐらいは高い）
・法務省は今秋にも専門学校に通う外国人留学生の就職先を大幅に広げる。
これまで専攻分野に限定していたが、国の認定校卒業生は関連が薄い分野でも可能とする。
大学卒の留学生並みへ方針を転換する。
専門学校の卒業生は言葉や文化になじんだ貴重な人材。
就職先の少なさなどから帰国する人ら年3千人ほどのつなぎ留めを目指す。
日本学生支援機構によると、専門学校の留学生は21年度に3万2千人が卒業。
内定が得られないなどの事情で1割が帰国・出国した。
岸田文雄首相は7/22、民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」の発足1周年大会で
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べた。
外国人材の家族も含めて日本語学習の場を増やし、行政窓口を多言語化するなどの取り組みが重要となる。
・銀行150年 新たな挑戦（1）異業種と融合、揺らぐ境界線 メガバンク、成長か衰退か
2024年発行の新1万円札の顔となる渋沢栄一が日本初の銀行、第一国立銀行を開業して今月で150年。
昭和金融恐慌やバブル崩壊といった危機を乗り越えてきた銀行はいま、
巨大IT企業の攻勢やテクノロジーの進化など新たな試練に直面し、その存在意義を問われている。
金融と非金融の融合は異業種に攻め込まれるリスクでもある。
・銀行150年 新たな挑戦（1）異業種と融合、揺らぐ境界線 メガバンク、成長か衰退か
米アップルはクレジットカードや高金利のアップルバンクを展開。
中国のアリババと騰訊控股（テンセント）はQRコード決済で圧倒する。
米マイクロソフトを起業したビル・ゲイツ氏は1994年に「Banking is necessary, banks are not.」と語った。
銀行の機能は必要だが、担い手が銀行であるとは限らない。
三菱UFJFG <8306> ［終値1074.5円］の亀澤宏規社長はそうした見方に懐疑的だ。
「銀行の強みは資本の安定性やミスを起こさない信用力」。
決済や預金など基本機能は銀行が担い、利用者と接点を持つ企業とパートナーを組む未来を想定する。
「銀行の機能はモジュール（部品）化が進む」といい、黒子となる場面は増える。
それでも「目に見えない世界でMUFGが支えている領域が増えていく」。
重要なのは選ばれる存在になれるか。
「銀行は変わってきたし、これからも変わっていく」。
立ちすくむことなく、挑戦し続けることができるかが150年目の銀行に問われている。
・フリマアプリ大手メルカリ <4385> ［終値3527.0円］年内に国内フリマアプリに生成AI（人工知能）を導入する。
AIが出品する商品の説明文を自動作成し、購入者の商品探しも手助けする。
出品者と購入者の手続きを省き、取引の成立増も期待できる。
米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」登場を機に、様々な企業が生成AIの導入や事業化を急いでいる。
その多くが文章自動作成など業務効率化のため自社に導入するものだ。
消費者との接点に生成AIを活用する例はまだ少ない。
メルカリは既存のフリマアプリに外部の生成AIと、その基盤となる大規模言語モデル（LLM）を導入する。
チャットGPTを含め、使い勝手などを検証したうえで採用する生成AIを決める。
フリマ市場は物価高を追い風に市場拡大が続く。
メルカリの1～3月の国内取扱高は前年同期比8%伸びた。
・ロシア軍とウクライナ軍のクラスター弾によるとみられる砲撃が7/22に発生し、双方の従軍記者らが死傷。
かねて無差別攻撃に用いてきたロシアに加え、ウクライナも米軍が供与したクラスター弾の使用を始めた。
民間人の被害拡大に対する懸念が強まっている。
クラスター弾は空中で大量の「子爆弾」を放出する。
不発弾で民間人が巻き込まれる恐れから、非人道兵器とされる。
・迫真揺らぐドル1強（1）新興国「依存はリスク」
国際決済銀行（BIS）によると、外国為替市場で米ドルを絡めた取引が
全体に占める割合は2022年4月時点で44.2%と他を引き離す。
第2次大戦後にドルを基軸通貨とする「ブレトン・ウッズ体制」が確立し、
ニクソン・ショックを経てもドルは貿易の中心にとどまってきた。
空気を変えたのはロシアのウクライナ侵攻だった。
新興国では過度なドル依存を修正する動きが相次いでいる。
米財務長官のイエレンは「（ロシアに対する）米国の厳しい制裁がドルの国際的覇権を弱体化させつつある」と漏らす。
ロシアが保有していたドルの外貨準備が問答無用で凍結されたのを目の当たりにし、
有力な新興国ほど、超大国の通貨や決済システムに身を預けるリスクを敏感に察知している。
・迫真揺らぐドル1強（1）新興国「依存はリスク」
虎の子のドルを減らさないために人民元決済を導入する国も現れた。
年率100%を超えるインフレに悩まされるアルゼンチンは4月、中国からの輸入品決済に人民元を導入した。
4～5月の輸入に占める人民元決済の比率はすでに19%に達している。
基軸通貨としてのドルの地位が音を立てて崩れたわけではない。
世界各国が保有する外貨準備に占める米ドル建ての比率は23年1～3月期時点で59%。
ユーロ（19.8%）や円（5.5%）、人民元（2.6%）など他通貨を大きく引き離す。
とはいえ、7割を超えていた2000年前後と比べればシェアは10ポイント以上低下した。
「1強」は揺さぶられている。ドルの価値を米国が自ら傷付けかねなかった騒動も記憶に新しい。
・迫真揺らぐドル1強（1）新興国「依存はリスク」
米国債は6月、政府債務の上限をめぐって債務不履行（デフォルト）の危機に立たされた。
最悪の事態を招いていれば各国が保有する米国債は暴落し、ドルの信用も失墜する瀬戸際だった。
債務上限の効力を一時的に停止した時限立法の効果は25年1月に切れる。
24年秋の大統領選後に発足する米国の新政権は再び、この問題の解決を迫られることになる。
ドルの威光に陰りが見え始めたことに、南半球中心の新興・途上国「グローバルサウス」は気づいている。
ドルと並び得る選択肢を模索する動きが過熱する。
・政府は水道管やガス管といった地下のインフラを3次元（3D）地図で表示し、遠隔で監視や点検できるようにする。
2024年度に関東地方で運用を始め、全国に広げる。
データを政府や企業で共有し、取り換えや災害復旧の工期短縮を狙う。
経済産業省が統一規格のもとでデータを収集し、民間事業者が3D地図に加工する。
水道管やガス管、電線など地下のインフラの敷設状況を地面を掘らずに把握できるようにする。
将来は地上部についても3D化を計画する。
水道、ガス、電線といった複数の事業者間で工事時期を合わせることも可能となる。
無人で作業できるショベルカーなどにデータを接続し、作業の省人化も視野に入れる。
・防衛省は任期制自衛官の待遇改善に向けて退官した人に払う進学支援金を2024年度から増やす方針。
任期満了後に国内の4年制大学などに進んだ際、在学中の給付を増額する。
任期制自衛官になる利点を高めつつ、大学進学後に再び入隊する動機づけにし人材の安定確保につなげる。
・日米欧の中央銀行が今週、金融政策を決める会合を開く。
米欧では9月以降の利上げについてどのような言及があるかが焦点。
日銀 <8301> ［終値32500円］は長短金利操作の修正観測がくすぶる。
政策転換を前提に動く市場の想定が狂えば荒い値動きになりそうだ。
・米連邦準備理事会（FRB）は7/25～26に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
市場は0.25%の利上げを確実視しており、
政策金利の誘導目標は5.25～5.5%とドットコムバブル崩壊前の2001年3月以来、22年ぶりの水準に達する見込み。
パウエル議長が記者会見でさらなる利上げを示唆するかどうかに関心が集まる。
・欧州中央銀行（ECB）も7/27の理事会で9会合連続の利上げを決める見通し。
ラガルド総裁はかねて「見通しに重大な変化がなければ7月も利上げを続ける」と表明。
インフレ抑制へ粘り強く金融引き締めを継続する。
5月、6月と同じ0.25%の利上げを決めれば政策金利（中銀預金金利）は3.75%と00～01年の過去最高水準に並ぶ。
・日銀 <8301> ［終値32500円］7/27～28に金融政策決定会合を開く。
「動き始めるかどうか」が最大の焦点。
現在の緩和政策の大枠は維持する公算が大きいが、
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正の有無で市場の見方は割れている。
秋以降は米欧の利上げ打ち止めや衆院の解散・総選挙なども想定される。
ある政府関係者は「先送りにもハードルはある」とみる。
株式市場も日銀の政策修正に神経をとがらせている。
今期の想定為替レートを1㌦=130円前後に設定する主要企業が多く、
円高に振れれば株高の手がかりになってきた業績拡大の期待に水を差すためだ。
YCC修正なら日本株相場には一時的に調整圧力が強まるとの見方が多い。
・ANAHD <9202> ［終値3376.0円］芝田浩二社長
「3年間非常に厳しかったが、ようやく明るさが戻り、元気が出てきた。
国内旅客でみると、コロナ前の2019年比で4～6月期は約8割まで戻り、年末には9割に達するだろう。
尻上がりが続くとみる。最近はコロナの第9波の到来が懸念されたが、客足への影響はゼロだった」
「客層でみると、観光や帰省など個人の動きが活発だ
。ただビジネス旅客はコロナ前の7割程度にとどまる。
オンライン化で出張が構造的に減った可能性もあり、見極めたい」
国際線の状況は「水際規制がなくなり、インバウンドは中国を除いてコロナ前の水準に戻ってきた。
6月の入国者は200万人を超えた。
韓国はじめアジア各地からが多いが、最近は北米から来る人も目立って増えている」
「一方で中国は日本向けの団体旅行をまだ解禁しておらず、唯一低調だ。
タイなど既に解禁済みの国もあり、日本向けも一日も早い解禁を望んでいる」
「手荷物検査などを行う保安要員や空港での地上業務を担うグランドハンドリングの人手が足りない。
コロナ禍でも乗務員ら社員の雇用は守ったが、保安などは他社に業務委託しており、
一度離職すると簡単には戻ってこない」
「政府とも協力しながら、パソコンなどをかばんから取り出さなくても
手荷物検査のできるスマートレーンの導入や人員確保、生産性向上に取り組む」。
・カンボジアで7/23、国民議会（下院）総選挙の投票が終わった。
在職38年のフン・セン首相（70）率いる与党「カンボジア人民党」は有力野党を排除し、選挙戦を終始有利に進めた。
一部投票所では人民党の得票率が8割を超えた。
人民党の広報担当は日経新聞の取材に「我々は選挙に勝った」と断言した。
カンボジアでも独裁色の強い長期政権が続き、国際社会の民主化期待を裏切ってきた。
最近は野党排除やメディアの弾圧、法律改正もいとわない強権ぶりが一層際立つ。
強引な権力世襲で政権が不安定化すれば、野党支持者や人民党内に積もった反フン・セン感情が噴き出す可能性もある。
・火力発電最大手のJERA（東京電力フュエル&パワーと中部電力との合弁）は人工知能（AI）を活用し、
発電所の運営を抜本的に見直す。
センサーで集めたデータをAIを使って分析し故障リスクを減らす。
修繕計画も自動で作成する。
2024年度までにまず4カ所の火力発電で導入し、運営の効率化で作業員を3割減らす。
・Jパワー <9513> ［終値2175.0円］、電源構成の約半分を占める水力発電所でデジタル技術の導入を急ぐ。
水の流量や電圧、発電機の振動値など数千種類のデータをまとめて分析できるソフトを開発。
AIが複数の指標をまとめて分析し早期の異常検知につなげる。
実際に故障につながった数値のぶれなどを学習し、精度を高める。
・三菱電機 <6503> ［終値2063.0円］商業施設やビルで搬送を担うサービスロボットを効率運用する技術を開発。
建物内に設置した熱感知カメラで人の位置を把握し、人をよけて最短ルートで移動できるようにした。
数年内にスマートビル向けシステムに組み込む。
・バブル期以来の設備投資ブームが起きている。
ニッセイ基礎研究所が先週まとめた予測では2023年度の名目設備投資は前年度比4.5%増の101兆円強、
24年度は3.8%増で105兆円弱に上る見通しだ。
100兆円超えは91年度以来32年ぶり。
2年連続の100兆円超えが実現すれば史上初めてだ。
設備投資は生産性を上げるとともに、機械、部品、素材など多業種への波及効果も大きく、経済成長の強力なドライバーとなる。
「脱炭素など、日本企業が得意な制約克服型のテーマが多い。国際競争で巻き返す絶好のチャンス」とも。
気になるのは深刻な人手不足だ。設備をつくりたくても建設工事の人手が足りない。
・2023年3月期の上場企業の従業員の平均給与は前の期比3%増の732万円と過去10年で最大の伸び率だった。
デフレからの脱却の兆しが見え始め、コストダウン型から高付加価値型に移行するため、人材への積極投資に動く企業が目立つ。
堅調な企業業績や政府の要請も賃上げを後押しする。
東証プライム上場の伸び率首位は、2期連続で最高益の日本製鉄 <5401> ［終値3065.0円］だった。
・東証プライム上場の平均給与伸び率ランキング
1位日本製鉄 <5401> ［終値3065.0円］給与伸び率53.9％ 2023年3月期平均給与824万円
2位商船三井 <9104> ［終値3713円］41.4％ 1517万円
3位川崎汽船 <9107> ［終値4188円］34.2％ 1328万円
4位ミスミG <9962> ［終値2731.5円］33.7％ 938万円
5位小野建 <7414> ［終値1669円］33.1％ 643万円
・東証スタンダード上場の平均給与伸び率ランキング
1位日本電子材料 <6855> ［終値1745円］給与伸び率29.8％ 2023年3月期平均給与573万円
2位尾家産業 <7481> ［終値1340円］29.4％ 606万円
3位スズデン <7480> ［終値2182円］22.1％ 720万円
4位ワシントンホテル <4691> ［終値890円］21.1％ 418万円
5位ロイヤルホテル <9713> ［終値1921円］19.9％ 398万円
・東証グロース上場の平均給与伸び率ランキング
1位サンウェルズ <9229> ［終値3175円］給与伸び率41.8％ 2023年3月期平均給与461万円
2位博展 <2173> ［終値687円］15.3％ 621万円
3位Jストリーム <4308> ［終値555円］13.7％ 604万円
4位フレアス <7062> ［終値1060円］10.6％ 420万円
5位エクストリーム <6033> ［終値1300円］7.7％ 480万円
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・日銀 <8301> ［終値32500円］7/27，28に金融政策決定会合開く。
今週は「中銀ウィーク」で、米連邦公開市場員会（FOMC）も現地時間の7/25，26、
欧州中央銀行（ECB）理事会も7/27に開催される。
日銀は欧米の利上げの動きなどを点検した上で現行の大規模な金融緩和策を維持する見通し。
ただ市場関係者は「サプライズ」を警戒する。
イールドカーブ・コントロール（YCC）の政策修正が焦点。
・シベリアで森林火災、欧州では連日の40度超え。
命に関わる危険な酷暑は日本だけでなく、世界各地で生じている。
世界気象機関（WMO）は、観測史上最も暑い6月になったと報告、今後はさらに健康リスク招く暑さになるとの懸念示す。
・セブン-イレブン・ジャパン <3382> ［終値5862円］電力使用量をリアルタイムで把握して使い方を最適化する店舗の実証実験を始めた。
全国約2万1千店舗での展開を視野に導入進める。
店舗状況や天候など人工知能（AI）で見極め、空調などの設備や蓄電池制御することで、
最新の太陽光発電設備と組み合わせた店舗では購入電力量を2013年度比で約6割、二酸化炭素（CO2）排出量を約7割削減できる。
最新技術の導入で脱炭素化を加速する構え。
・昨年秋から落ち込みが続く半導体市況の回復が遅れている。
年初時点では今年半ばから秋に回復し始めると予測されていたが、来年にずれ込むとの見方が強まっている。
・7/21の外国為替市場の円相場は対ドルで急落、一時1ドル＝141円台まで円安・ドル高が進んだ。
日本銀行が来週開く金融政策決定会合で政策を修正せず、
現状維持する公算が大きいとロイター通信が報道したのを受け、日米金利差拡大に意識した円売りドル買いが優勢となった。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
フュージョン <3977> ［終値1098円 札幌アンビシャス］8/31 1株→2株
公募・売り出し価格
Laboro.AI <5586> ［IPO］580円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/28 クオルテック (9165/東G) 2540円 B 野村
電子部品の不良解析・信頼性試験などの受託やレーザー加工などを中心とした微細加工など
07/28 ＧＥＮＤＡ(9166/東G) 1770円 A ＳＢＩ他
「GiGO」ブランドを主としたアミューズメント施設約250店舗の運営など
07/26 テクニスコ(2962/東S) 560円 B 野村
精密加工部品事業（ヒートシンク製品およびガラス製品などの製造・販売）
07/26 エコナビスタ(5585/東G) 1300円 A みずほ
睡眠解析技術を通じた健康状態推移予測AIの開発や社会課題解決型ソリューションの提供
07/25 フラー(5583/東G)1320円 B ＳＢＩ
デジタル領域の事業開発コンサル・UI/UXデザイン・システム開発、アプリ利用データ分析など
07/24 トライト(9164/東G) 1200円 A 日興他
人材サービスやデジタルソリューションサービスなど
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまちで終了。
ダウ工業株30種平均は10連騰で、約６年ぶりの連騰記録。
エヌビディアとメタ・プラットフォームズは２％超下落、ネットフリックスは２．３％安と続落となったが、
ナスダック総合株価指数は小幅続落でとどまる。
この日の不安定な地合いは月次オプションの期日を迎えるほか、
取引終了時に予想される数兆ドル規模のナスダック１００のリバランスによるものという。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル上昇に伴う割高感などに圧迫され、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はウクライナ情勢の悪化が供給不足に拍車を掛けるとの見方から買われ、上伸。
アップル（-0.62%）グーグル（+0.65%）メタ（旧フェイスブック）（-2.73%）アリババ（+0.29%）エヌビディア（-2.66%）
ネットフリックス（-2.27%）アマゾン・ドット・コム（+0.03%）バイオジェン（+0.74%）バークシャー（-0.25%）
マイクロソフト （-0.89%）ズーム（+1.76%）テスラ（-1.10%）MRM（+12.43%）
ラッセル2000（-0.35%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104億株、過去20日間平均約160億株。
週間ベースでは、ダウは2.1%高、2週続伸（累計4.4％上昇）、
ナスダック総合指数は0.6%安、2週ぶり反落、S&P500種指数は0.7%高、2週続伸（同3.1％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.4%安、反落となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまちだった。
週末21日の東京株式市場で日経平均（-0.57％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.06％）は2日ぶり反発。
東証マザーズ（-1.47％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（+0.06％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-1.39％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は11億9119万株、売買代金は3兆1288億円。
東証プライム騰落数は値上がり755(41％)、値下がり988(53％)、変わらず92(5％)に。
東証スタンダード出来高は2億6736万株、売買代金は1億0804円。
東証スタンダード騰落数は値上がり538(38％)、値下がり677(48％)、変わらず161(11％)に。
東証グロース出来高は1億2595万株、売買代金は1406億円。
東証グロース騰落数は値上がり141(26％)、値下がり360(66％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、電気・ガス業、パルプ・紙、医薬品、空運業、保険業、・・・
値下がり上位は、海運業、金属製品、ゴム製品、サービス業、繊維製品、銀行業、・・・
東証プライム値上がり上位は、ゲンキードラッグ <9267> ［現在4820円 +595円］そーせいグループ <4565> ［現在1573円 +157円］
二デック <6594> ［現在8592円 +808円］ミダックHD <6564> ［現在1778円 +148円］
値下がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在1030円 -83円］サーバーワークス <4434> ［現在3235円 -240円］
アドバンテスト <6857> ［現在19775円 -1215円］東京エレク <8035> ［現在19300円 -1150円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1074.5円 +3.5円］
みずほ <8411> ［現在2242.5円 -3.0円］三井住友 <8316> ［現在6363円 -80円］
野村 <8604> ［現在556.5円 -1.3円］大和 <8601> ［現在738.6円 -0.1円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6946円 -52円］トヨタ <7203> ［現在2287.5円 +0.5円］
日経平均株価は2日続落。
朝方は、２０日の米国株式市場でハイテク株中心に下落した流れを受け、半導体関連などに売りが先行。
株価指数先物売りを交えて日経平均は下げ幅を拡大し、前場に３万２０８０円（前日比４０９円安）まで下落。
一巡後は、押し目買いや買い戻しに下げ幅縮小の動きを強め、後場には３万２４６２円（同２８円安）まで引き戻した。
ただ、次第に上値が重くなり、大引けにかけて３万２３００円近辺で停滞。
値がさ半導体関連株のアドバンテスト <6857> ［現在19775円 -1215円］
東京エレク <8035> ［現在19300円 -1150円］の２銘柄で
日経平均マイナス寄与度が２００円近くに達し、指数の重しとなった。
マザーズ指数は、続落。
東京市場全般の軟調地合いにを背景にグロース市場もさえない展開となった。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.3%安、2週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は1.0%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.0%高、3週ぶり反発。
東証マザーズ指数は2.5%安、5週続落、（累計7.8%下落）、東証スタンダード市場指数は0.6%高、3週ぶり反発、
東証グロース指数は2.1%安、（同7.1%下落）、東証REIT指数は0.1%高、2週続伸（同1.2%上昇）で終了。
新興市場、中小型材料株にとっては2週続けて厳しい展開となっています。
日銀 <8301> ［終値32500円］7/27，28に金融政策決定会合開く。
今週は「中銀ウィーク」で、米連邦公開市場員会（FOMC）も現地時間の7/25，26、
欧州中央銀行（ECB）理事会も7/27に開催される。
日銀は欧米の利上げの動きなどを点検した上で現行の大規模な金融緩和策を維持する見通し。
ただ市場関係者は「サプライズ」を警戒する。
イールドカーブ・コントロール（YCC）の政策修正が焦点。
波乱含みの１週間になりそうなところです。
東証プライム上場の平均給与伸び率ランキング
1位日本製鉄 <5401> ［終値3065.0円］給与伸び率53.9％ 2023年3月期平均給与824万円
2位商船三井 <9104> ［終値3713円］41.4％ 1517万円
3位川崎汽船 <9107> ［終値4188円］34.2％ 1328万円
6位兼松 <8020> ［終値2037円］29.3％ 1204万円
8位三菱商事 <8058> ［終値7059円］24.4％ 1939万円
10位日本郵船 <9101> ［終値3417.0円］22.2％ 1322万円
12位フジミインコーポ <5384> ［終値3370円］21.1％ 1086万円
23位ディスコ <6146> ［終値29205円］16.5％ 1329万円
24位双日 <2768> ［終値3265.0円］16.4％ 1208万円
29位三井物産 <8031> ［終値5300円］15.1％ 1783万円
海運と商社が、伸び率と平均給与が高くなっています。
平均で1500万円超にはびっくりですね。
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11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
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『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年8月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
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会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）
2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・夏の陣 2023 （大阪・堺筋本町）
2023年8月26日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：40）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 新しい企画 お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 A
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