岸田政権発足後3回目の内閣支持率下降局面
- 2023年07月25日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年7月25日（火） 晴れ イスラムのヒジュラ暦の新年（7/19 10日間ぐらいは高い）
・中国が取引相手となる2国間決済で、中国の通貨・人民元の利用が広がっている。
企業や機関投資家などによる決済通貨を集計したところ、
人民元建ての割合は2023年4～6月期に49%となり、初めて米ドル建てを上回った。
金融開放やロシアとの取引拡大の影響が大きい。
世界全体の決済では人民元比率は3%弱にとどまるが、「ドル離れ」が進み始めた。
今回の集計には中国を直接介さない第三国間の貿易・資本取引の人民元決済は含まれていない。
国際銀行間通信協会（Swift）によると、
世界全体の決済額シェアは23年6月時点で米ドルが42.02%と首位、人民元は2.77%で5位。
人民元建て決済の拡大は①資本市場の解放②貿易決済における「脱ドル化」――の2つの要因がある。
・世界の国内総生産（GDP）に占める中国の割合に比べて、人民元決済の世界シェアはまだ少ない。
ただ約5年前の1.81%からは上昇しており、存在感が徐々に高まっている。
その原動力が中国の経済力を背景にした2国間決済。
23年4～6月期の人民元建て越境決済額は前年同期比11%増の1兆5104億ドル（約211兆円）。
遡れる10年以降のデータを見る限り、四半期ベースで人民元が米ドルを上回るのは初めて。
・銀行150年 新たな挑戦(2) ローン審査は1秒時代 AI活用、優勝劣敗決める
住信SBIネット銀行 <7163> ［終値円］の住宅ローンでは、ベテランが数十分かける与信判断をAIが1秒未満で終える。
住宅ローン実行額は年1.4兆円とメガバンクより多いが、審査担当は10人に満たない。
創業から1年程度で約1000万円を上限に4%前後の金利で融資を受けられる。
財務諸表の提出なども求められず、パソコンの操作だけで翌日には希望の金額が入金された。
通常の銀行融資より金利は高めだが「書類提出がいらない点や審査のスピード感を考えると、高いとは思わない」。
借りたお金を運転資金に約1年で売上高を2倍に増やし、2回目の融資を受けたときは上限が約2500万円に増額されていた。
・銀行150年 新たな挑戦(2) ローン審査は1秒時代 AI活用、優勝劣敗決める
テクノロジーの活用はAIにとどまらない。
米JPモルガン・チェースは東芝などと22年、量子暗号通信をブロックチェーン（分散型台帳）上で使う実証実験に成功。
解読が不可能とされる暗号は、次世代決済の要となり得る。
1960年代後半に日本で誕生した銀行間通信システムが送金の速度を劇的に高めたように、
テクノロジーは常に金融の進化を促してきた。
急速な技術進歩にはリスクもある。
「大量のデータを取得できるようになると、一部の人や企業が金融サービスから排除されてしまう恐れもある」と警告も。
中国のアリババ集団系企業が算定する個人の信用力スコアは、購買履歴や交友関係まで分析する。
・経済産業省は同省所管の研究機関を通じて国内最高性能の新型スーパーコンピューターを導入する。
産業技術総合研究所が既存の2.5倍の計算能力を持つスパコンを2024年にも整備し、
人工知能（AI）開発を手掛ける企業にクラウドサービスで開放する。
海外勢が先行する生成AIの国産化を後押しする。
生成AIは企業が投資戦略の策定や製品の設計などに用いることが期待される。
米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」など海外勢が先行しており、経産省は国内企業を早期に参画させたい考えだ。
・アイリスオーヤマ（仙台市）は2025年にも法人向け清掃ロボットを開発する。
ロボット開発を手掛ける東大発スタートアップのスマイルロボティクス（東京・文京）を買収する。
人手不足が強まる飲食店やホテルなどの需要を取り込む。
介護や家事の負担を減らす家庭用ロボにも参入する。
アイリスは今回の買収でロボットの自社開発にかじを切る。
頭脳にあたるOS（基本ソフト）を手に入れることで、個々のニーズに合わせた仕様変更を容易に実現できる。
複数のロボットを遠隔で操作するなど高機能化も図れる。
・ウクライナが米軍が供与した殺傷力の高いクラスター（集束）弾を使用し始めた。
7/22にロシアとウクライナ双方によるクラスター弾とみられる攻撃で従軍記者らが死傷した。
米国は紛争の長期化に伴う弾薬不足から、欧州の一部の反対を押し切って供与に応じた。
背景には防衛企業が5年間で2割減った米国の武器供給力の低下がある。
米情報機関は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が
27年までに台湾侵攻を可能にする準備を軍に指示したと分析する。
武器の供給制約の解消は時間との戦いになる。
・JR山手線が7/24始発から運転を見合わせたトラブルは、都心の通勤ラッシュを直撃した。
信号装置の故障は1カ所だったが11万人に影響。
首都圏では過去にも長時間の運休が起き、
JR東日本 <9020> ［終値7790円］側に要因がある「輸送障害」は年間300件前後。
安全を確保しながら早期の復旧で影響を最小限にする取り組みが必要となる。
JR東は22年に人工知能（AI）を用いた「復旧支援システム」を導入した。
輸送障害が起きた際に、過去のデータをもとに確認すべき場所や原因を絞り込む。
こうした手立てが今回のような事案で生きるかどうかの検証も求められる。
・トルコの最大都市、イスタンブール旧市街にあるグランドバザールでいま、貴金属店が活況を見せる。
バザール全体の金取引量は今年に入って前年同期比5割増で推移する。
通貨価値が不安定な新興国ではもともと、金の人気が高い。
ドルと金の交換レートを固定していたブレトン・ウッズ体制が崩れたニクソン・ショックから52年。
ドルはずっと基軸通貨として機能してきたが、リーマン・ショック後の2010年ごろから始まった金市場への資金シフトは足を速めている。
ドルなど『西側』資産は保有リスクが高いとの認識が高まり、外貨準備の分散として発行体のない金買いが加速した」と見る。
中銀のあくなき金買いはドルの存在感低下の裏返しでもある。
・家電や建機など主要製品で供給過多の懸念が高まっている。
日経新聞の調査で、7～9月には主要20品目の8割が需要を上回る生産や入荷を計画。
米中の景気減速が意識されるなか、供給制約から一転し、需要下振れに伴う「モノ余り」で過剰在庫を警戒する局面に入った。
半導体不足や新型コロナウイルス禍などによる供給制約は解消されたが、ここにきて強まっているのが、過剰在庫への懸念だ。
需要が力強さを欠くなか、機動的な在庫管理の重要性が増している。
・深刻な人手不足の解消に向け、訪問介護の現場で働ける外国人労働者を増やす議論が始まった。
現在は認められていない「特定技能」などの在留資格を持つ外国人が、
一定の条件のもとで働けるようにすることを視野に入れる。
利用者との意思疎通や、十分なサービスを提供できるかなど論点は多い。
外国人介護人材には、経済連携協定（EPA）、「介護」の在留資格、技能実習、特定技能の4つの制度に基づく資格がある。
このうち、一部のEPAと介護の在留資格は、国家資格の「介護福祉士」取得が条件のため、訪問介護に従事できる。
中国や韓国などでも高齢化が進み、介護や看護人材の需要は急増している。
より良い待遇で東南アジアの人材を奪い合う状況になりつつある。
「介護の質の低下を招かないように、外国人の介護人材が現場で活躍できる仕組みづくりが必要だ」と主張も。
・米S&Pグローバルが7/24発表した7月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）
総合で48.9と前月比1.0ポイント下がった。
市場予想の49.7を下回り、景況感の悪化は3カ月連続で、今春まで50を超える状況を維持していた。
好不況の節目である50を2カ月連続で下回り、8カ月ぶり低水準になった。
先行きの景気持ち直しに不透明感が出てきた。
7/31公表の4～6月期の域内総生産（GDP）ではプラス成長に転換できるかが焦点になる。
・岸田文雄首相は政権発足後3回目となる内閣支持率の下降局面に入った。
これまで支持率が低迷しても他の野党が振るわない状況を背景に「低位安定」を維持。
今回は安定していた自民党の支持率も下がり、地盤沈下しかねない試練を迎える。
日経新聞の世論調査で内閣支持率は4月の52%から2カ月連続で低下し6月は39%まで落ちた。
不支持率の51%を下回った。
724付読売新聞は7月の内閣支持率が発足後最低の35%（前月調査比6ポイント下落）だったと報じた。
共同通信社の7月調査も34.3%（同6.5ポイント下落）だった。
支持率は政権の評価指標となる。
00年代半ば以降、支持を失った首相が毎年のように交代した。
首脳間の交流が難しくなる支障が出た。
支持率の変動を見据えつつ、政治の安定や一貫性を保つ努力も欠かせない。
・中国外務省は7/24、日本政府が半導体関連の輸出規制を強化したことに「深い遺憾と不満」を表明。
毛寧副報道局長は記者会見で「日本に対し様々なレベルで厳正な申し入れをした」と説明した。
・総務省は通信回線などの設備を持たない電気通信業者が
インターネット接続といった事業に参入するのを届け出制から許可制に切り替える方針。
大規模な通信障害が増えていることなどが背景にある。
政府が企業の実態を把握する形に厳しくし、障害防止や自動運転の安全性確保につなげる。
新たに許可制の対象として検討するのはCDNやIXのほか、通信回線を大手から借りる「格安スマホ」の運営事業者、
インターネットサービスプロバイダー、メールサービスなどだ。
現在は提供するサービスや基本的なネットワーク構成などを申請するだけで「届け出事業者」となり、事業を展開できる。
事業者数は急増しており2万4298社ある。
・みずほFG <8411> ［終値2213.5円］は人事制度を抜本的に見直す。
グループの4万5000人を対象に職務内容を明確にして成果できちんと評価する共通の給与体系を導入する。
仕事内容を給与面で処遇することで、グループ人材の再配置を柔軟にするほか、優秀な中途人材を獲得しやすい環境を整備。
専門性の高い組織をつくる狙いがある。
24年度から導入する「役割給」は職務内容と成果で評価するジョブ型雇用の発想を取り入れた制度。
厳密なジョブ型が職務内容を定義して必要な人材を当てはめるのに対し、
一人ひとりに期待する役割を定める点で人材寄りの制度にした。
ロール型とも呼ばれ、他産業より年功的な色合いが濃かった3メガバンクで導入するのは初めて。
年齢や潜在的な能力ではなく、実際の職務内容を「時価評価」するのが役割給の最大の特徴。
みずほFGは役割給の導入で仕事に見合った給与を徹底し、働くことの納得感の向上を目指す。
・中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金不正請求問題で、
同社に対して損害保険ジャパン <8630> ［終値6342円］2011年から延べ37人の出向者を出していたことが7/24判明。
事故車の修理部門にも出向者がおり、不正を見抜けなかったことの責任を問う声が強まりそうだ。
損保ジャパンによると、自動車保険金の不正請求が横行した時期に修理部門の担当部長を務めた人物もいた。
同社は「不正を認識していた出向者はいない」とするが、出向者が本当に不正を知らなかったのかを客観的に検証するため、
外部弁護士による調査の実施を検討している。
損保各社とビッグモーターは保険代理店の契約を結び、損保ジャパンは契約の幹事社を務めていた。
国土交通省も24日、ビッグモーターに対するヒアリングを7/26午後に実施することを決めた。
省内で、同社の車両修理部門の責任者に話を聞く予定。
不正の内容など詳細を確認し、道路運送車両法に違反するか調べる。
同法は依頼されていない整備や点検を不当におこなって料金を請求することなどを禁じている。
・ハイテク株の上昇が世界で勢いづいている。
米国の主要指数は最高値の更新が続き、アジアの半導体株なども高値をつける。
人工知能（AI）向け半導体のほか、半導体の検査装置やAIを活用した教育ビジネスといった銘柄も物色の対象になってきた。
投資先の裾野が広がり、息の長い上昇局面に入るとの指摘がある一方、個別企業の実力差も意識されつつある。
ハイテク銘柄は2021年、新型コロナウイルス禍による在宅勤務の需要を背景に上げ相場を演じた。
金融緩和による余裕資金が米巨大IT（情報技術）株に流入した。
この時の上昇率は年間で3割と、足元の方が上げに勢いがある。
・年初からの上げを主導した、半導体大手の米エヌビディアの株価は堅調。
AIに膨大な知識を学ばせる際に必要な、画像処理半導体（GPU）で世界シェアの8割ほどを占める。
株価は月間で36%高だった5月に比べ上昇ペースは緩やかになったものの、7月は月間でなお5%高だ。
日本企業にも買いが波及。
半導体パッケージ基板のイビデン <4062> ［終値8472円］は7/19、07年12月以来15年7カ月ぶりの高値をつけた。
検査装置のアドバンテスト <6857> ［終値20320円］も昨年末の2倍だ。
・欧州市場で軽油が値上がりした。
指標となる米インターコンチネンタル取引所（ICE）の
欧州軽油先物（期近）の7/21終値は、1トン795ドルと前日に比べ3%高い。
ロシアのウクライナ侵攻を巡り黒海情勢が不安定になった。
軽油に供給懸念が生じ約4カ月ぶりの高値をつけた。
原油高も波及。
欧州の指標となる北海ブレント原油先物（期近）の21日終値は、前日比2%高の1バレル81.07ドルだった。
北米で石油生産向けの掘削装置（リグ）稼働数が減り、需給の引き締まり感が強まった。
・中国のセメント業界が不動産不況を受けて事業再編を急いでいる。
最大手の中国建材集団（北京市）は傘下の事業会社の生産を1社に集約する。
中国政府も再編を促しており、2、3位の企業は中小メーカーを相次ぎ買収した。
中国経済を揺さぶる不動産不況の影響が周辺産業に広がっている。
セメント各社の株価をそれぞれ直近のピークである20年8月と比較すると、
中国建材股?は約7割、コンチも約6割低い。投資家は業界の先行きを厳しく見ている。
・中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）によるインド工場の建設計画を同国政府が拒否。
地元経済紙エコノミック・タイムズが7/22、関係者の話として伝えた。BYDは海外展開を進めているが、
一部では中国企業による投資への警戒感が強まっている。
BYDは中国市場でEV販売を伸ばしているが、新興EVメーカーや米テスラとの競争が激しい。
国内景気の減速を背景に市場の先行きが不透明になるなか、海外事業の強化を急いでいる。
・ロシア政府は数千人に及ぶ当局者や政府系企業の職員がiPhone（アイフォーン）などの米アップル製品を使用することを禁じた。
スパイ行為を強めていると懸念する米国のテック企業を取り締まる狙いがある。
デジタル発展・通信・マスコミ省や、政府系ハイテク会社で
兵器供給を理由に西側諸国から制裁を受けているロステックも既に使用禁止にしたか、同様の措置を取るという。
アップルはロシアの申し立てを否定するとともに、声明で
「アップル製品にバックドア（裏口）を組み込むために、いかなる政府とも協力したことはない。今後も決してない」と強調した。
・米オープンAIの世界を股にかけたロビイングが注目を集めている。
サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は今春以降に日本や英国など20カ国超を訪れて各国首脳らと対話を重ねた。
新興企業としては異例の「積極外交」は、生成AI（人工知能）のルール作りをめぐる駆け引きの激しさを浮き彫りにする。
生成AI分野の先端技術を自国内に持てるかどうかは、各国・地域の経済安全保障にも関わる。
日本政府が国産の生成AIを後押しするなど、開発競争には国家プロジェクトも加わりつつある。
新たなフロンティアをめぐる覇権争いは始まったばかりだ。
・次世代の半導体の開発・量産を目指す新会社ラピダスが、2025年の試作ラインの稼働を目指して動き出した。
「米国でパートナーを探し、GAFAM（米巨大IT5社）の中の一部企業と既に協議を始めている。
具体的にはデータセンターに需要がある。
彼らが思い描く半導体を作れる会社は今は世界にTSMC（台湾積体電路製造）しかない。
そこにラピダスが入っていく」
「設計、ファウンドリー（前工程）、後工程の3つの間に厚い壁があって、使う技術用語も文化も全く違い、対話がない。
一番大きな問題は設計で、ここにメスを入れなければならない。
最終製品をデザインする顧客企業に寄りそいながら、同時に我々が必要な半導体を設計する」
「TSMCのようにあらゆる顧客のために製造するモデルではない。
せいぜい5社くらいでスタートし、やがて10社になって、その先さらに増えるかどうか。
そもそも我々の目的はおカネをもうけることではない。
最終的なゴールはサステナブル（持続可能）な社会を築くこと。利益はゴールではなく手段にすぎない」（小池淳義社長）
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・防衛省、自衛隊による警戒監視の空白地帯となっている太平洋側の体勢強化を進めている。
沖縄県最東端の北大東島に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する方向で検討。
警戒機を現在の倍以上増やすなど能力増強へ。
・地方中心に全国の約4割の世帯が使うLPガスについて、
経済産業省は7/24、有識者会議で、賃貸集合住宅向けの料金で供給に関係のない設備費の計上を禁止へ。
2027年度の施行目指す。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
バルテス <4442> ［終値3700円］9/30 1株→3株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/25 フラー(5583/東G) 1320円 B ＳＢＩ 上場を中止
デジタル領域の事業開発コンサル・UI/UXデザイン・システム開発、アプリ利用データ分析など
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ダウ工業株３０種が１１営業日続伸し、２０１７年２月以来最長の連騰記録となった。
週内の米ＦＯＭＣや企業決算を控え、資金がハイテクセクターから他のセクターにシフトした。
今週はマイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズの決算に注目が集まる。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり小反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米ＦＯＭＣを控えて様子見ムードが広がる中、対ユーロでのドル高を背景に売られ、３日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
需給引き締まり観測や中国の景気刺激策導入への期待などを背景に買いが膨らみ、続伸。
アップル（+0.42%）グーグル（+1.30%）メタ（旧フェイスブック）（-0.90%）アリババ（+4.54%）エヌビディア（+0.66%）
ネットフリックス（+0.20%）アマゾン・ドット・コム（-0.92%）バイオジェン（+0.09%）バークシャー（+1.12%）
マイクロソフト （+0.39%）ズーム（-2.14%）テスラ（+3.46%）MRM（-5.12%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約94.3億株、過去20日間平均約103億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
エネルギーや通信銘柄が相場を下支えした。
一方、ユーロ圏の７月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月から悪化し、景気後退の懸念が強まった。
日の東京株式市場で日経平均（+1.23％）は３日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.84％）は2日続伸。
東証マザーズ（+0.61％）は3日ぶり反発、東証スタンダード市場指数（+0.56％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.58％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は12億3448万株、売買代金は2兆9727億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,501(81％)、値下がり279(15％)、変わらず55(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億6631万株、売買代金は1億0315円。
東証スタンダード騰落数は値上がり879(61％)、値下がり359(25％)、変わらず149(10％)に。
東証グロース出来高は1億3210万株、売買代金は1億2252円。
東証グロース騰落数は値上がり278(51％)、値下がり223(41％)、変わらず34(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、パルプ・紙、輸送用機器、電気・ガス業、非鉄金属、建設業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、銀行業、保険業、海運業。
東証プライム値上がり上位は、東京製鐵 <5423> ［現在1703円 +300円］そーせいグループ <4565> ［現在1770円 +197円］
アーレスティ <5852> ［現在745円 +65円］共英製鋼 <5440> ［現在2183円 +181円］
値下がり上位は、宮越HD <6620> ［現在1005円 -95円］ISID <4812> ［現在4985円 -275円］
マーケットエンタ <3135> ［現在1521円 -73円］ミダックHD <6564> ［現在1707円 -71円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1053.0円 -21.5円］
みずほ <8411> ［現在2213.5円 -29.0円］三井住友 <8316> ［現在6289円 -74円］
野村 <8604> ［現在566.3円 +9.8円］大和 <8601> ［現在743.7円 +5.1円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在7028円 +82円］トヨタ <7203> ［現在2324.0円 +36.5円］
日経平均株価は３日ぶり大幅反発。
朝方は、買い先行。
前週末２１日夕に日銀が金融政策決定会合（２７－２８日開催）で現行の緩和政策を維持するとの観測報道が伝わり、
円安・ドル高が進行するとともにナイト・セッション（夜間立会取引）で日経平均先物が急上昇。
日経平均は上げ幅を拡大し、後場寄り直後には３万２７９３円（前週末比４８９円高）まで上昇。
買い一巡後は、戻り売りに伸び悩んだが、下値は限定され、大引けにかけて３万２７００円近辺で推移した。
市場からは「日銀の政策維持観測を織り込みにいったが、短期筋が中心であり、やはり結果を確認しないと買い進めにくい。
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２５－２６日開催）を控えている上、
決算シーズンでもあり、積極的には動きにくい」（準大手証券）との声が聞かれた。
マザーズ指数は、3日ぶり反発。
東京市場全般の堅調地合いに乗り、グロース市場にも買いが入った。
レーザーテック <6920> ［終値20395円］7/24、2023年6月期の連結純利益が前の期比81%増の450億円になったと発表。
従来予想の330億円から120億円引き上げた。
対ドルで想定より円安が進んだことが寄与する。
業績予想の上方修正を踏まえ、配当は年178円と従来予想より49円積み増す。前の期は97円だった。
売上高は68%増の1520億円、営業利益は88%増の610億円。それぞれ従来予想を120億円、190億円上回る。
同日、24年6月期の連結売上高が前期比25%増の1900億円、純利益が4%増の470億円になる見通しだと発表。
いずれも過去最高となる見通し。
同社が主力とするマスク検査装置は半導体の微細化を実現するために欠かせない。
電気自動車（EV）などに使う次世代半導体向けを中心に需要が好調に推移しており、
「足元で高水準の受注残があり、今後の業績につながりそうだ」（同社）としている。
半導体関連の切り返すきっかけになってほしいところ・・・
ソシオネクスト <6526> ［終値14600円］一つは拾っておきたいと・・・（お祈りです）
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ASNOVA <9223> ［終値1325円］が載っておりました。
東証への市場替え期待大 名証の超成長・割安株
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ベトナムでも足場レンタルを開始、大きな成長の可能性があります。
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ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます。
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【コロ朝セミナー】2023年8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年8月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年後半活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=464a9dc3354efe
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）
2023年8月19日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区八丁堀3-17-16 セントラル京橋三立ビル別館703
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9964b47fce2c9d2
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・夏の陣 2023 （大阪・堺筋本町）
2023年8月26日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：40）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 新しい企画 お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 A
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2164b48295c9f50
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
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ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
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ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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