脱デフレを先取りする消費スタイル
- 2023年08月21日
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2023年8月21日（月） 晴れ 八専(8/22～9/2) 水星の逆行（8/24～9/16）
・半導体設備投資にブレーキがかかっている。
世界主要10社の2023年度の投資額は前年度比16%減の1220億ドル（約17.5兆円）で4年ぶりに減少。
将来の成長期待をにらんだ政府主導の投資誘致で工場の建設ラッシュが続いたが、
中国景気の減速懸念もあり各社は投資に慎重になっている。
足元では価格に下押し圧力が働く。
・米・欧・韓・台・日の半導体大手10社の設備投資計画をまとめた。
前年度を下回るのは19年度以来で、過去10年間で最大の落ち込み幅に。
スマートフォンに使うメモリー半導体への投資が前年度比44%減と落ち込み幅が大きく、
パソコンやデータセンターの頭脳として使われる演算用半導体の投資も14%減る。
米中の技術覇権争いから各国が振興策などで生産体制を強化し、需要を先食いした影響が大きい。
・半導体需要は中長期で伸び続けるとの見方は変わりない。
米マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、
世界の半導体市場規模は30年までに21年の約6000億ドルから約7割増えて1兆ドルに達する見通し。
けん引役は、電気自動車（EV）と人工知能（AI）向け半導体の需要増。
英オムディアによると、世界の半導体需要のうち、車載半導体は1割にとどまるが、
EV普及で車両機能を制御する半導体やパワー半導体の使用量が急増する。
車載半導体の市場規模は25年に830億ドルと22年から5割増える見込みだ。
独スタティスタによるとAI半導体の需要は25年には22年比3倍となり、30年には13倍に伸長する。
・国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。
とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。
ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討する。
建設業の賃上げを促し、人手不足の解消につなげる。
建設業界では時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」への対応も課題となっている。
基準を著しく下回る労務費の設定は禁じる。違反した場合は違反勧告の対象とする。
建設業者が極端に短い工期とすることを防ぐための方策も盛り込む見通しだ。
・資産運用立国に挑む（1）2000兆円の機会損失
日本の個人、政府、金融業界がいっせいに資産運用に力を入れている。
お金を「ふやす文化」を日本経済の推進力にする運用立国への挑戦が始まった。
改革が本格的に動き出したのは2022年9月、首相がニューヨーク証券取引所での講演に向かう政府専用機内の出来事だった。
少額投資非課税制度（NISA）の時限的な仕組みを再考する程度の内容だった草案に、
首相が「恒久化が必須」との文言を入れた。
側近が出発直前に与党に根回しして首相に提案した。
24年開始が決まった新NISAの枠上限は1800万円。
対象となる18歳以上の総枠は約1900兆円と家計金融資産に匹敵する。
普及の後押し役と目される「職場つみたてNISA」も各地で広がりをみせる。
・資産運用立国に挑む（1）2000兆円の機会損失
運用立国の狙いは個人の所得増にとどまらない。
リスクマネーを増やし経済の成長力を取り戻すことがある。
キャッチアップ型の経済では重点産業に資金を集める銀行融資主体の間接金融が効果的だった。
成熟経済には試行錯誤や新陳代謝を促す直接金融が合う。
米国も1980年前後まで株・投信の家計金融資産に占める比率は約15%と現在の日本並みだった。
年金制度改革などが中流階級を預金者から投資家にし、現在の比率は約5割になった。
投資マネーが企業を伸ばし、株高や配当が家計を潤す好循環を築いた。
日本の英知を集めた改革が求められる。
・岸田文雄首相は8/20、東京電力 <9501> ［終値582.8円］福島第1原子力発電所を視察し
原発処理水の海洋放出に向けた現場の体制を確認。
視察後、記者団に21日にも全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会すると表明。
風評被害対策などを巡る政府の方針を説明する。
首相は処理水放出の時期を判断するため、週内にも関係閣僚会議を開く調整をしている。
風評被害対策として水産物の販路拡大や一時保管、買い取りを支援する基金などで対応すると強調した。
・政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関しオンラインの手続きを可能とする方針。
最長5年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、
永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるため。
申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整える。
・中国の地方政府が中小銀行救済のための資金調達を急増させている。
1～7月に発行した特別債の合計額は2022年通年の2.3倍に達した。
不良債権処理は銀行経営を圧迫しており、公的資金を注入してでも金融リスクを抑え込もうと躍起になっている。
地方政府が発行するのは「専項債」と呼ぶ目的を限定した特別債だ。
国内の商業銀行が買い手で、発行利率は2%台半ばの10年物国債金利に一定の利率を上乗せしている。
地方政府が発行主体のため、傘下の投資会社である融資平台の債券よりは金利が低いとされる。
国家金融監督管理総局のまとめでは、商業銀行の不良債権比率は直近で1.6%台で低位安定している。
とはいえ中国の銀行は資産査定が甘く、この比率が実態を反映していないとの指摘も根強い。
・消費支出の二極化が鮮明。
百貨店や服飾小物の支出は高所得層が全体をけん引する。
ブランド品は価格上昇のピッチが急なため、
これから値上がりが進むと予想する消費者が「今が買い時」とみて旺盛な需要につながっている。
脱デフレを先取りする消費スタイルが日本でもみえてきた。
・今回は年収500万円未満を低所得、500万～1500万円未満を中所得、1500万円以上を高所得として分析。
新型コロナウイルス禍前の2019年から各年1～5月の合計を比較、集計対象から訪日外国人は除いた。
大きな差がみられたのが百貨店での支出だった。
23年は低所得層がコロナ前比18%減、中所得層が8%減のなか、高所得層は11%増。
首都圏などで百貨店各社の業績が回復しており、高所得層が全体をけん引している可能性が高い。
専門店などで買う服飾小物は低所得層がコロナ前比6%減だったが、
中所得層は5%増、高所得層は35%増と支出はコロナ前を上回っている。
貴金属・時計・宝飾品は低所得層が27%増、中所得層が25%増、高所得層が48%増だった。
資源価格や物流コストの上昇で高級ブランド品は価格が頻繁に改定されている。
「待っていれば安くなる」というデフレ下で定着した消費行動が高額品の一部では通用しなくなりつつあり、
それが高所得層の消費意欲を刺激している。
・内閣府の調査によると、消費者態度指数は所得階層によって回復度合いが異なる。
コロナ禍だった20年と23年について7月の指数を比べると、
年収300万円未満の世帯は4ポイントの改善にとどまるなか、1200万円以上は13ポイントと大きく改善した。
インフレは家計に占める食料や光熱費の割合が高い低所得層に重荷となりやすい。
高所得層がけん引する消費を幅広い層での支出拡大に変えていくには
賃金上昇の裾野を広げ、持続性を高めることが必要となる。
・東京電力HD <9501> ［終値582.8円］小早川智明社長は8/20、
福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、漁業者らへの風評被害対策を担う社長直轄の組織を立ち上げることを明らかに。
経営陣が素早く情報を把握できるように原発や風評被害の対策、賠償などの部署を横断的にまとめる。
小早川社長は「信頼を維持し続けることが当社の責務であり、会社の存続に関わる課題だと強く認識している」と強調。
「さまざまな媒体や機会を通じ、状況を分かりやすく発信して説明責任を果たす」と語った。
・中国、ロシア両政府が東京電力 <9501> ［終値582.8円］福島第1原発の処理水を巡り、
大気への水蒸気放出を検討するよう7月に日本政府に直接求めたことが8/20分かった。
日本に海洋放出計画を先送りさせ断念に追い込むことを目指し、共同歩調を取ったとみられる。
日本政府は中ロに反論していく方針。
過去の原発事故では、1979年のスリーマイルアイランド原発事故で大気放出を実施したことがある。
・中国経済に「三重の圧力」 伸びる市場は常に存在 中国日本商会会長 本間哲朗氏
「厳しい新型コロナウイルス対策が全廃され、市民が喜々として外食する姿を見て年初には景気の好転を確信した。
残念ながら第2四半期の経済成長率は（実質で前年同期比）6.3%と市場予想を下回り、力強さを取り戻していない」
「経済の現状について政府が示す『三重の圧力』（需要縮小・供給ショック・先行き期待の低下）の表現に違和感は無い。
7月末の中央政治局会議で不動産政策や投資促進など対策骨子が示されたのはよかった」
「米国の制裁は輸出の不振や先行き不安、投資鈍化を生んでいる。
米欧IT（情報技術）企業の中国での布陣は大きく、しっかり稼いでいる。日本企業はしたたかさを見習うべきだ」
「日本企業の声をもっと中国政府に率直に届けるべきだと訴えてきた。
多くの企業が悩むのがデータセキュリティー3法と改正反スパイ法への対応だ。
矛盾や疑問は商会として中国政府に訴える。米欧商会の良い部分を学びながら日本企業に必要な主張をしていく」
・ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）の5カ国は8/22～24、南アのヨハネスブルクで首脳会議を開く。
アフリカとの協力強化や既存メンバー国以外に参加枠を広げる案が協議される見通しだ。
BRICSをてこに新興・途上国で影響力の拡大を狙う中国に対し、米欧との対立は避けたいインドなどの思惑にはずれもある。
・バイデン米大統領は2021年1月に就任後、初めて大統領山荘「キャンプデービッド」に招く外国の賓客に日韓首脳を選んだ。
対中国・北朝鮮の抑止に協力が欠かせない同盟国への厚遇は、
内政基盤が盤石と言えない2人に外交成果を演出する狙いもにじむ。
・ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは8/20、8/11に打ち上げた無人月探査機「ルナ25号」が
月面着陸前の軌道を外れ、月面に衝突したと発表した。
史上初となる月の南極近くへの着陸を目指し、国の威信をかけて打ち上げたが、
失敗によりロシアの宇宙開発計画に大きな打撃となる。
・日本製鉄 <5401> ［終値3247.0円］グループは9月、欧州で環境負荷の低い方法で製造した水素を使う鋼材の生産に乗り出す。
日鉄傘下で特殊鋼大手のオバコ（スウェーデン）が自社工場で水素製造を始め、同社の二酸化炭素（CO2）排出量を1割削減する。
2030年をメドに他の製鉄所にも広げ、幅広い工程での脱炭素化を急ぐ。
オバコは自動車部品向けの特殊鋼などを製造しており、日鉄子会社の山陽特殊製鋼 <5481> ［終値2609円］が100%出資。
電気で原料の鉄スクラップを溶かす電炉を使って粗鋼をつくり、圧延設備で鋼材を加工し販売している。
自社製造した水素は主に鋼材の加工工程で利用する。
・鉄鋼メーカーは二酸化炭素（CO2）排出量が多い。
国内鉄鋼業界は日本の産業部門で最多のCO2排出源だ。
主要な製鉄設備である高炉で鉄鉱石を石炭で還元するのが主な要因で、
脱炭素化に向けては高炉を電炉に置き換えたり、石炭の代わりに水素で還元したりする取り組みが進んでいる。
脱炭素化に伴うコストを適切に鋼材価格に転嫁できなければ、鉄鋼メーカー側が投資に及び腰になる可能性もある。
鉄鋼の脱炭素化実現に向けてはメーカー側の技術開発などに加え、
官民をあげた水素調達コストの低減や、価格転嫁を促す仕組み作りも不可欠となる。
・ぐるなび <2440> ［終値318円］運営する飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を、10月から「楽天ぐるなび」に変更する。
オンライン予約で楽天グループ <4755> ［終値535.0円］が運営する楽天ポイントがたまることを明確にし、利用増加につなげる。
スマートフォン決済などでも楽天グループとの連携を計画する。
楽天グループの顧客基盤を取り込むことで再成長を図る。
今後、楽天ポイントでの会計支払いや、スマホ決済「楽天ペイ」との連携も計画している。
名称に「楽天」を入れるのを機に、グループのサービスの導入をさらに進める。
楽天ブランドを活用してサイトを経由したオンライン予約を増加させ、加盟店数の回復を図る。
早期に楽天IDとの連携会員数1000万人を目指す。
・日本冶金工 <5480> ［終値4260円］
ステンレス鋼に使う「フェロニッケル」の原料に廃電池などの「都市鉱山」由来の原料を使う取り組みを広げる。
現在は原料の約55%が都市鉱山由来だが、26年をメドに約75%まで引き上げることを目指す。
製造コストの変動を抑え、原料を安定的に調達することを目指す。
都市鉱山の調達価格はニッケル鉱石と比べ変動幅が小さく、価格の変動を抑えることができる。
・ベネフィット・ワン <2412> ［終値1127.0円］
感染症に関する事業継続計画（BCP）の策定からワクチン接種の予約・管理までを支援するサービスの提供を始める。
9月から提供し、感染症対策が遅れている中小企業を中心に2023年度中に600社の導入を目指す。
・久々に日本経済に光が差し込んでいる。
内閣府によると2024年度の名目国内総生産は600兆円を超え、
1992年度から続く500兆円台（一時は400兆円台に落ち込んだことも）のボックス圏から抜け出す見通し。
日経平均株価はバブル崩壊後の最高値水準まで回復。
企業の投資意欲も旺盛で、ニッセイ基礎研究所の予測では
今年度の名目設備投資は101兆円と91年度以来の3ケタ兆円が実現する。
今春の賃上げは30年ぶりの高水準になった。
日本の電機産業は早くも90年代に国際競争に敗れ、再起に向けた試行錯誤を繰り返す中で、
事業の売買という新たな成長の道筋を「発見」。
M&A基軸の経営改革が業種を超えて広がれば、失敗はつきものとしても、日本企業の実力値は上がるだろう。
強い企業なくして強い経済はない。
・バブル後の失われた30年を象徴する銘柄が日立製作所 <6501> ［終値9125円］。
90年代はゆでガエル状態を続け、IT革命の波に置き去りにされた。
21世紀に入ると危機が顕在化し、01～10年度の累計最終損益は1兆円強の赤字に沈んだ。
転機は日本の製造業として過去最大（当時）の最終損失を出した08年度決算。
それを受けて子会社に転出していたOBの川村隆氏を社長に呼び戻し、「沈む巨艦」の再生プロセスが始まった。
川村以前と川村以後の著しい違いはボトムラインだ。
かつては黒字と赤字を振り子のように行きつ戻りつした業績が、
10年度以降は震災や円高円安などの環境変化をこなして一貫して黒字をキープする。
利益の絶対水準も切り上がった。コロナ禍をまたぐ直近の4期連続（今期予想を含む）で純利益は5000億円の大台を突破。
懐疑的だった市場も巨艦の復活を確信し、株価は高値を快走する。
「ダメな日本企業」の代表格だった日立はなぜ復活できたのか。
画期的なヒット商品が生まれ、トップラインが急伸したのではない。
規模の拡大を捨て、以前はタブー視された事業売買を積極化し、
ポートフォリオ（事業構成）の質の向上を追求する戦略が奏功したのだ。
日立化成 <4004> ［終値2230.0円］や日立建機 <6305> ［終値4152円］など22社を数えた上場子会社は
売却や完全子会社化で今年3月にはゼロに。
反対に利益成長を引っ張るのはスイスのABBから買収したパワーグリッド（送配電網）やイタリア社を傘下に収めた鉄道事業、
米グローバルロジックの買収で世界展開に弾みがついたデジタルトランスフォーメーション（DX）事業である。
総額3兆円に及ぶ一連の買収を指揮した東原敏昭会長は「M&A（合併・買収）なくして日立の今はない」という。
・買収をテコに会社を変える発想は日立 <6501> ［終値9125円］に限らない。
半導体のルネサスエレク <6723> ［終値2388.0円］17年以降、海外の同業を次々に買収。
設計技術陣の厚みを増して、事業の軸を工場中心から設計中心に移すアセットライト化を狙った。
それが成功し、半導体不況の逆風をついて売上高は過去5年で倍増し前期は1.5兆円に、株式時価総額も5兆円弱に達した。
「買収巧者である柴田英利社長の手腕で、ルネサスは世界の半導体大手の一角に復活した」と業界ウオッチャーは指摘する。
・「買われる側」にとっても買収は福音になり得る。
2年前にニデック（旧日本電産） <6594> ［終値7423円］に買収された
三菱重工工作機械（現ニデックマシンツール＝滋賀県栗東市）の二井谷春彦社長は買収前後の落差に驚く。
三菱重工 <7011> ［終値7578円］時代は「ノンコア」の位置づけで、とにかくおカネを使わせてもらえない。
設備投資を絞るだけでなく、新卒採用も毎年5人以下と厳しく制約された。
ところが、工作機械を重視するニデックの傘下に入ると縛りから解き放たれ、今年の春には40人の新入社員を迎え入れた。
「いきなり大勢の若者がやって来たので、古手の社員は目を丸くした」と二井谷社長はいう。
中国の自動車メーカーなどニデックの取引先ともビジネスが始まり、
国内中心だった顧客基盤が一気に世界化したのも、「買われた効用」である。
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中部の港町スファクスは密航船の主要な出発地で、船は監視の網を逃れて続々と出港。
中心部の広場では資金不足で船に乗れない大勢の不法移民が寝泊まりし、地元住民との摩擦が強まっている。
・総務省8/18発表、7月の全国消費者物価指数、前年同月比3.1％上昇の105.4に。
前年同月を上回るのは23ヶ月連続。
伸び率は6月の3.3％から鈍化したものの、食料品や宿泊料などが幅広く値上げされ、3％台の高水準に。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
三洋堂HD <3058> ［終値790円］8/21 766円 8万株
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまちでダウ工業株30種平均は小幅ながら反発。
ディフェンシブセクターとエネルギー株が上昇したものの、大型グロース株の下げが相殺した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばいも4日続落、ナスダック総合株価指数は4日続落。
金利高止まりの長期化が懸念され、ハイテク株比率の高いナスダック総合は週間で２．６％安と、
主要３株価指数の中で最も下げた。
市場は来週のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を注目している。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）の
ボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は約３カ月ぶりの高値を付けた。
今週の下げは堅調な経済指標が相次いだことを受けて利下げ期待が後退し、
国債利回りが上昇したことが背景。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利上昇が一服したことや外国為替市場でのドル安進行を眺めて１０営業日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を背景に買われ、続伸。
アップル（+0.28%）グーグル（-1.80%）メタ（旧フェイスブック）（-0.65%）アリババ（-2.89%）エヌビディア（-0.10%）
ネットフリックス（+0.38%）アマゾン・ドット・コム（-0.57%）バイオジェン（-0.13%）バークシャー（-0.18%）
マイクロソフト （-0.13%）ズーム（+1.42%）テスラ（-1.70%）MRM（+4.86%）ADBE(-0.69%)
ラッセル2000（+0.51%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106億株、過去20日間平均約億110株。
週間ベースでは、ダウは2.2%安、2週ぶり反落、ナスダック総合指数は2.6%安、3週続落（累計7.2％下落）、
S&P500種指数は2.1%安、3週続落（同4.6％下落）で取引を終えた。
ナスダックは過去３週間で7.2％下落し、昨年12月下旬以来の大幅な下げとなった。
Ｓ＆Ｐ５００は同4.6％安で、３/１０までの３週間以来最大の下げとなった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.5%安、3週続落（同10.5％下落）。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
中国の経済成長減速への懸念と、英国の小売売上高が低調だったことが相場の重荷となった。
世界的な利上げ長期化や中国の経済成長減速への懸念を背景に売りが優勢となり、
金融株やヘルスケア銘柄などが売られたのが相場を押し下げた。
週末18日の東京株式市場で日経平均（-0.55％）は3日続落。。
東証株価指数（TOPIX）（-0.70％）も3日続落。
東証マザーズ（-0.93％）は6日続落、東証スタンダード市場指数（ -0.70％）は5日続落、
東証グロース市場指数（-0.80％）は6日続落で終了。
東証プライム出来高は11億9796万株、売買代金は2兆8832億円。
東証プライム騰落数は値上がり334(18％)、値下がり1,448(78％)、変わらず53(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億4722万株、売買代金は960億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり381(27％)、値下がり861(61％)、変わらず144(10％)に。
東証グロース出来高は1億7205万株、売買代金は1733億円。
東証グロース騰落数は値上がり197(36％)、値下がり316(58％)、変わらず28(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、パルプ・紙、石油石炭製品。
値下がり上位は、電気・ガス業、小売業、建設業、陸運業、空運業、医薬品、食料品、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、T&K TOKA <4636> ［現在1361円 +300円］円谷FH <2767> ［現在2737円 +365円］
さくらインターネット <3778> ［現在1116円 +69円］エンプラス <6961> ［現在10280円 +570円］
値下がり上位は、ギフティ <4449> ［現在1594円 -156円］ミダックHD <6564> ［現在1602円 -116円］
住友林業 <1911> ［現在3891円 -259円］オンワードHD <8016> ［現在520円 -34円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1094.5円 -4.5円］
みずほ <8411> ［現在2267.5円 -17.0円］三井住友 <8316> ［現在6327円 -34円］
野村 <8604> ［現在533.8円 -3.7円］大和 <8601> ［現在762.9円 -8.7円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6493円 +14円］トヨタ <7203> ［現在2349.0円 -28.0円］
日経平均株価は3日続落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
中国不動産開発会社・中国恒大集団の米連邦破産法の適用申請で中国景気の先行き不安もあり、
寄り付き直後には３万１２７５円２５銭（前日比３５０円７５銭安）まで急降下。
一巡後は切り返し、上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、
前場終値は３万１５６５円（同６０円安）だった。
後場は、再び下げ幅を広げて始まった。
先物売りを交えて軟化し、一時は前場終値を２４４円下回る水準まで押し戻された。
終値で心理的なフシ目となる３万１５００円を割り込むのは６月１日（３万１１４８円）以来ほぼ２カ月半ぶり。
今週の日経平均株価は、1022円（3.15％）の下落でした・・・
マザーズ指数は、６日続落。
東京市場全般が軟調な推移となっており、一時は戻りを見せる場面があったものの、売り直された。
週間ベースでは、日経平均株価は、3.2%安、2週ぶり反落、東証株価指数（TOPIX）は2.9%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は2.9%安、2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は5.9%安、2週続落（累計6.5％下落）、東証スタンダード市場指数は2.7%安、2週ぶり反落、
東証グロース指数は5.6%安、2週続落（同6.4％下落）、東証REIT指数は1.7%安、2週ぶり反落で終了。
今週注目は、半導体大手のエヌビディアが、現地時間8/23（水）17時（日本時間8/24（木）６時）に収益実績を開示です。
そして8/24（木）～8/26（土）に、
カンザスシティ連銀が主催するシンポジウム（いわゆる「ジャクソンホール会合」）が開催。
そのなかでの8/25（金）におけるパウエル議長の講演。
サイフューズ <4892> ［終値851円］今朝のTV「モーニングサテライト」で『最新テックX医療の未来』特集。
人工臓器や腰痛治療。進化する3Dプリンターが医療を新しい分野に押し上げようとしている。
少額投資非課税制度（NISA）で今年の枠が余っている方は、8～9月が買い時になりそうですね。
だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。
積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
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8/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ダウンロード）
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8/26（土）岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪夏の陣 (大阪）
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9/2(土)【コロ朝セミナー】2023年9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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岡本さんのセミナーが8月27日（土）にあります。
不思議と、岡本さんセミナーの前後は底値形成の傾向も高く、
特に大阪夏の陣はその傾向がより強く、いい押し目になりそうなところも・・・
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2023年8月19日（土） 収録
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
『当面はもう一段の株安と外貨反転、年末から来年に向けては好転を予想』を収録
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏 大阪・夏の陣 2023 （大阪・堺筋本町）
2023年8月26日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：40）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 新しい企画 お楽しみに。
みなさん友だち銘柄を解説
会場 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館 5F 研修室 A
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【コロ朝セミナー】2023年9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年9月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
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暑い夏、取材して光る企業は・・・
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会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
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